平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 東京テアトル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9633 URL https://www.theatres.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 太田 和宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 松岡 毅 TEL 03-3355-1010
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,979 △1.3 112 306.0 198 66.7 △24 ―
30年3月期第3四半期 13,146 △5.5 27 △86.1 119 △56.1 80 △50.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △148百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 246百万円 （△37.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △3.19 ―
30年3月期第3四半期 10.34 ―
平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株
当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 24,943 13,588 54.5 1,769.73
30年3月期 25,008 13,882 55.5 1,796.54
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 13,588百万円 30年3月期 13,882百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３
月期については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 ―
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併
合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,900 △1.9 400 ― 440 264.1 100 111.8 12.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） テアトル債権回収株式会社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 8,013,000 株 30年3月期 8,013,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 334,647 株 30年3月期 285,887 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 7,703,531 株 30年3月期3Q 7,806,744 株
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京テアトル株式会社（9633） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
平成31年３月期第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日、以下「当四半期（累計）」と
いいます。）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきまし
ては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、映画配給事業が増収となったものの、中古マンシ
ョン再生販売事業が減収となったことなどから売上高12,979百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益112百万円
（前年同期比306.0％増）、経常利益198百万円（前年同期比66.7％増）となり、関係会社株式売却損を特別損失に
計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益80
百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期（累計） 増減
売上高 13,146 12,979 △166
営業利益 27 112 +84
経常利益 119 198 +79
親会社株主に帰属する四半期純利益 80 △24 △105
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
なお、平成30年４月２日に、当社は連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業か
ら撤退いたしました。これに伴い「その他事業」セグメントを廃止いたしました。
■セグメント別外部売上高（百万円）
前年同期 当四半期（累計） 増減
映像関連事業 2,997 3,393 +395
飲食関連事業 4,892 4,861 △31
不動産関連事業 4,894 4,725 △168
その他事業 361 - △361
計 13,146 12,979 △166
■セグメント別営業利益（百万円）
前年同期 当四半期（累計） 増減
映像関連事業 94 49 △44
飲食関連事業 △43 △73 △29
不動産関連事業 642 669 +26
その他事業 △113 - +113
調整額 △551 △533 +18
計 27 112 +84
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『日日是好日』『カメラを止めるな！』『寝ても覚めても』等が好成績を収めたことから、前年同期並みの売上
高となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。
（映画配給事業）
『日日是好日』が大ヒットしたことに加えて、『それいけ！アンパンマンかがやけ！ クルンといのちの星』が
当社配給後、シリーズ歴代最高の興行収入を、『映画 きかんしゃトーマス とびだせ！友情の大冒険』もシリーズ
最高記録の興行収入を記録したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
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東京テアトル株式会社（9633） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
既存クライアントからの屋外広告やイベント受注が増加したことなどから前年同期比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は3,393百万円（前年同期比13.2％増）となりましたが、前年同期に『この
世界の片隅に』の配分金収入が計上されたため営業利益49百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
焼鳥専門店チェーン「串鳥」等の既存店売上が減少したものの、下記記載の３店舗を新規出店したことや前年度
出店した２店舗がフル稼働したこと等により、前年同期並みの売上高となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 40 41 +1
串焼専門店「串鳥番外地」他 5 5 0
都内ダイニング＆バー 9 8 △1
飲食店 合計 54 54 0
惣菜・洋菓子店 合計 3 1 △2
※平成30年４月18日に「串鳥」東武宇都宮駅前店が、同年６月３日に「産直の魚介と日本酒・焼酎 和バル 三茶まれ」が、同年８月27
日に「魚貝とワインと時々お肉 ヨコハマ・マルマーレ」が開店いたしました。
※平成30年６月26日に「デリショップ 西洋銀座」日本橋三越本店が、同年10月７日に「パティスリー 西洋銀座」松屋銀座本店が、同
年11月２日に「シンジュク・マルマーレ」が、同年11月16日に「KURARA神田」が閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,861百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業損失73百万円（前年同期
は営業損失43百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高は前年並みとなりました。
（中古マンション再生販売事業）
中古マンション等の再生販売は、前第４四半期の販売が好調に推移し販売可能な商品在庫が少ない状況で期首を
迎えた第１四半期の減収を取り戻せず、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,725百万円（前年同期比3.5％減）となりましたが、マンション等のリ
フォームの受注が増加し利益貢献したこと等から営業利益は669百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて64百万円減少し、24,943百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が
413百万円増加したこと、販売用不動産が625百万円増加したこと、買取債権が1,699百万円減少したこと等による
ものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて228百万円増加し11,354百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が493
百万円増加したこと、有利子負債が139百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて293百万円減少し、13,588百万円となりました。これは、利益剰余金が101百万
円減少したこと、その他有価証券評価差額金が124百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、平成30年11月７日の「平成31年３月期第２四半期決算短信」で公表いたしま
した業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,755,397 2,610,194
受取手形及び売掛金 661,996 1,075,734
有価証券 － 100,000
商品 83,909 111,163
販売用不動産 1,438,030 2,063,205
貯蔵品 24,303 29,752
買取債権 1,699,031 －
その他 497,330 781,922
貸倒引当金 △524,192 △4,528
流動資産合計 6,635,807 6,767,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,019,911 4,980,464
機械装置及び運搬具（純額） 51,677 45,375
工具、器具及び備品（純額） 312,766 337,884
土地 9,977,189 9,977,189
リース資産（純額） 83,755 84,822
建設仮勘定 45,305 16,200
有形固定資産合計 15,490,606 15,441,937
無形固定資産
借地権 34,237 34,237
ソフトウエア 37,413 52,349
その他 3,776 3,776
無形固定資産合計 75,428 90,364
投資その他の資産
投資有価証券 2,057,001 1,880,090
長期貸付金 435 91,120
差入保証金 475,948 413,796
繰延税金資産 179,974 163,453
その他 218,804 206,541
貸倒引当金 △125,702 △111,307
投資その他の資産合計 2,806,461 2,643,694
固定資産合計 18,372,496 18,175,995
資産合計 25,008,303 24,943,440
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,087,522 1,580,640
短期借入金 120,000 205,000
1年内償還予定の社債 180,000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,157,218 2,073,481
リース債務 26,531 30,290
未払金 375,745 321,339
未払法人税等 42,848 16,541
前受金 105,830 137,610
賞与引当金 171,074 98,387
資産除去債務 － 20,473
その他 423,086 418,862
流動負債合計 4,689,856 4,902,627
固定負債
社債 200,000 380,000
長期借入金 1,787,104 1,643,238
リース債務 75,359 75,107
長期未払金 1,500 1,500
長期預り保証金 1,979,310 1,982,918
繰延税金負債 582,014 530,592
再評価に係る繰延税金負債 850,717 850,717
退職給付に係る負債 843,523 868,353
資産除去債務 116,858 119,791
固定負債合計 6,436,387 6,452,219
負債合計 11,126,243 11,354,846
純資産の部
株主資本
資本金 4,552,640 4,552,640
資本剰余金 3,737,647 3,737,647
利益剰余金 4,031,495 3,929,654
自己株式 △469,599 △537,075
株主資本合計 11,852,183 11,682,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 291,965 167,816
土地再評価差額金 1,737,910 1,737,910
その他の包括利益累計額合計 2,029,876 1,905,727
純資産合計 13,882,060 13,588,594
負債純資産合計 25,008,303 24,943,440
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 13,146,278 12,979,839
売上原価 9,493,072 9,577,514
売上総利益 3,653,206 3,402,324
販売費及び一般管理費
役員報酬 160,594 151,434
広告宣伝費 42,624 44,208
人件費 1,992,391 1,839,686
賞与引当金繰入額 56,198 67,709
退職給付費用 46,082 51,211
賃借料 267,261 253,640
水道光熱費 162,685 159,001
貸倒引当金繰入額 93,000 67
その他 804,766 723,295
販売費及び一般管理費合計 3,625,605 3,290,255
営業利益 27,600 112,069
営業外収益
受取利息 66 4,908
受取配当金 59,170 70,998
保険解約返戻金 36,071 7,559
協賛金収入 11,922 15,051
貸倒引当金戻入額 20,474 14,371
その他 7,580 15,263
営業外収益合計 135,286 128,153
営業外費用
支払利息 38,784 36,552
借入関連費用 1,230 1,031
その他 3,753 4,114
営業外費用合計 43,768 41,698
経常利益 119,117 198,524
特別利益
受取補償金 75,000 －
特別利益合計 75,000 －
特別損失
特別退職金 3,408 2,526
関係会社株式売却損 － 105,616
固定資産除却損 36,121 10,505
減損損失 － 42,546
事業所閉鎖損失 30,275 4,856
災害による損失 － 25,233
特別損失合計 69,806 191,285
税金等調整前四半期純利益 124,311 7,239
法人税、住民税及び事業税 26,062 18,297
法人税等調整額 17,549 13,512
法人税等合計 43,611 31,809
四半期純利益又は四半期純損失（△） 80,699 △24,570
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80,699 △24,570
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 80,699 △24,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165,708 △124,148
その他の包括利益合計 165,708 △124,148
四半期包括利益 246,408 △148,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 246,408 △148,719
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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