2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 東京テアトル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9633 URL https://www.theatres.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 太田 和宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 松岡 毅 TEL 03-3355-1010
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 18,337 0.5 463 ― 546 352.0 136 189.8
2018年3月期 18,237 △5.2 25 △93.1 120 △73.1 47 △79.8
（注）包括利益 2019年3月期 30百万円 （△76.6％） 2018年3月期 129百万円 （△45.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 17.78 ― 1.0 2.2 2.5
2018年3月期 6.06 ― 0.3 0.5 0.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注１）2019年３月期の営業利益の対前期増減率は、1,000％を超えるため「−」として記載しております。
（注２）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（注３） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に
係る「総資産経常利益率」については遡及適用後の数値を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 25,154 13,766 54.7 1,793.09
2018年3月期 25,008 13,882 55.5 1,796.54
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,766百万円 2018年3月期 13,882百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に
係る「総資産」及び「自己資本比率」については遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 889 861 △285 3,938
2018年3月期 852 △813 341 2,472
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 10.00 ― 77 165.0 0.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 76 56.2 0.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 153.8
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の1株当たり期末配当金につきましては、当該株
式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,500 △4.6 100 △78.4 150 △72.5 50 △63.5 6.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） テアトル債権回収株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,013,000 株 2018年3月期 8,013,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 335,247 株 2018年3月期 285,887 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,697,598 株 2018年3月期 7,793,006 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,259 8.6 402 ― 434 443.8 445 420.6
2018年3月期 11,293 △6.2 32 △88.7 79 △77.1 85 △58.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 57.94 ―
2018年3月期 10.99 ―
（注１）2019年３月期の営業利益の対前期増減率は、1,000％を超えるため「−」として記載しております。
（注２）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 22,393 12,841 57.3 1,672.51
2018年3月期 21,739 12,646 58.2 1,636.65
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,841百万円 2018年3月期 12,646百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る「総
資産」及び「自己資本比率」ついては遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京テアトル株式会社（9633） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… ７
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩
やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきま
しては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当年度の連結業績は、映画配給事業及び不動産賃貸事業が増収となったことなどか
ら売上高18,337百万円（前年度比0.5％増）、営業利益463百万円（前年度比1739.9％増）、経常利益546百万円
（前年度比352.0％増）となり、特別損失として映画館や飲食店の減損損失を計上したことなどから親会社株主に
帰属する当期純利益136百万円（前年度比189.8％増）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年度 当年度 増減
売上高 18,237 18,337 +99
営業利益 25 463 +438
経常利益 120 546 +425
親会社株主に帰属する当期純利益 47 136 +89
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
なお、2018年４月２日に、当社は連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から
撤退いたしました。これに伴い「その他事業」セグメントを廃止いたしました。
■セグメント別外部売上高（百万円）
前年度 当年度 増減
映像関連事業 3,766 4,480 +714
飲食関連事業 6,547 6,474 △73
不動産関連事業 7,201 7,382 +181
その他事業 722 - △722
計 18,237 18,337 +99
■セグメント別営業利益（百万円）
前年度 当年度 増減
映像関連事業 38 82 +43
飲食関連事業 △89 △95 △6
不動産関連事業 910 1,265 +355
その他事業 △115 - +115
調整額 △718 △787 △68
計 25 463 +438
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＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『日日是好日』『カメラを止めるな！』『Fate/stay night[Heaven’ｓFeel]』等が好成績を収めたことから、
前年度比で増収となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。
（映画配給事業）
『日日是好日』が大ヒットしたことに加えて、『それいけ！アンパンマン かがやけ！クルンといのちの星』が
当社配給後、シリーズ歴代最高の興行収入を、『映画 きかんしゃトーマス とびだせ！友情の大冒険』もシリーズ
最高記録の興行収入を記録したことから、前年度比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
既存クライアントからの交通・屋外広告、テレビスポット、映画宣伝の広告等の受注が増加したことから前年度
比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は4,480百万円（前年度比19.0％増）となり、営業利益は82百万円（前年度
比111.7％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
積極的な新規出店を行ったものの、焼鳥専門店チェーン「串鳥」等の既存店売上が悪天候や災害の影響を受け減
少したこと等から、前年度並みの売上高となりました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,474百万円（前年度比1.1％減）となり、営業損失95百万円（前年度は営
業損失89百万円）となりました。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
前年度末 当年度末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 40 43 +3
串焼専門店「串鳥番外地」他 5 5 0
ダイニング＆バー 9 8 △1
飲食店 合計 54 56 +2
惣菜店 合計 3 1 △2
※2018年４月18日に「串鳥」東武宇都宮駅前店が、同年６月３日に「産直の魚介と日本酒・焼酎 和バル 三茶ま
れ」が、同年８月27日に「魚貝とワインと時々お肉 ヨコハマ・マルマーレ」が、2019年1月30日に「串鳥」宮
の沢駅前店が、同年3月27日に同・栄町駅前店が開店いたしました。
※2018年６月26日に「デリショップ 西洋銀座」日本橋三越本店が、同年10月７日に「パティスリー 西洋銀座」
松屋銀座本店が、同年11月２日に「シンジュク・マルマーレ」が、同年11月16日に「ＫＵＲＡＲＡ神田」が閉
店いたしました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸ビルにおいて高稼働を維持したことに加え、テナント退去に伴う一時的な収入を計上したことにより、売上
高は前年度比で大幅な増収となりました。
（中古マンション再生販売事業）
中古マンション再生販売が販売件数は減少したものの、販売価格が上昇したことにより前年度並みの売上高とな
りました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は7,382百万円（前年度比2.5％増）となりましたが、不動産賃貸事業の増
収により営業利益は1,265百万円（前年度比39.0％増）と大幅な増益になりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて145百万円増加し、25,154百万円となりました。これは、現金及び預
金が1,142百万円増加したこと、流動資産の貸倒引当金が519百万円減少したこと、買取債権が1,699百万円減少し
たこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて261百万円増加し11,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が402
百万円増加したこと、有利子負債が104百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて115百万円減少し、13,766百万円となりました。これは、利益剰余金が59百万
円増加したこと、自己株式を68百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が106百万円減少したことによる
ものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,465百万
円増加し3,938百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は889百万円（前年度比37百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調
整前当期純利益が9百万円、減価償却費が451百万円、減損損失が378百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は861百万円（前年度比1,674百万円増）となりました。この主な要因は、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入653百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は285百万円（前年度比627百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入
による収入が2,090百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が2,210百万円となったこと、自己株式取得
による支出が68百万円となったこと、配当金の支払額が75百万円になったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新 ～稼ぐ力
の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに
対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指しております。
2019年度の連結業績は、映像関連事業において前年度に大ヒットした『日日是好日』の反動減が予測されるこ
と、予定される消費税増税の各事業に与える影響が不透明なこと等から、売上高17,500百万円（前年度比4.6％
減）、営業利益100百万円（前年度比78.4％減）、経常利益150百万円（前年度比72.5％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益50百万円（前年度比63.5％減）となる見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準により連結財務諸表を作
成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,755,397 3,897,832
受取手形及び売掛金 661,996 797,933
有価証券 － 200,000
商品 83,909 93,109
販売用不動産 1,438,030 1,710,220
貯蔵品 24,303 20,497
買取債権 1,699,031 －
その他 497,330 558,239
貸倒引当金 △524,192 △4,489
流動資産合計 6,635,807 7,273,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,593,833 8,504,760
減価償却累計額 △3,573,922 △3,729,606
建物及び構築物（純額） 5,019,911 4,775,154
機械装置及び運搬具 252,687 230,783
減価償却累計額 △201,010 △191,367
機械装置及び運搬具（純額） 51,677 39,416
工具、器具及び備品 802,580 831,313
減価償却累計額 △489,814 △546,909
工具、器具及び備品（純額） 312,766 284,404
土地 9,977,189 9,977,189
リース資産 182,244 175,433
減価償却累計額 △98,488 △113,211
リース資産（純額） 83,755 62,222
建設仮勘定 45,305 －
有形固定資産合計 15,490,606 15,138,388
無形固定資産
借地権 34,237 34,237
ソフトウエア 37,413 59,996
その他 3,776 3,776
無形固定資産合計 75,428 98,011
投資その他の資産
投資有価証券 2,057,001 1,903,344
長期貸付金 435 1,250
差入保証金 475,948 419,491
繰延税金資産 179,974 216,929
その他 218,804 209,867
貸倒引当金 △125,702 △106,465
投資その他の資産合計 2,806,461 2,644,417
固定資産合計 18,372,496 17,880,816
資産合計 25,008,303 25,154,159
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,087,522 1,489,809
短期借入金 120,000 130,000
1年内償還予定の社債 180,000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,157,218 993,460
リース債務 26,531 32,275
未払金 375,745 527,960
未払法人税等 42,848 105,482
前受金 105,830 90,414
賞与引当金 171,074 176,354
資産除去債務 － 3,751
その他 423,086 366,695
流動負債合計 4,689,856 3,916,204
固定負債
社債 200,000 380,000
長期借入金 1,787,104 2,830,642
リース債務 75,359 75,745
長期未払金 1,500 1,198,500
長期預り保証金 1,979,310 787,172
繰延税金負債 582,014 357,222
再評価に係る繰延税金負債 850,717 850,717
退職給付に係る負債 843,523 871,006
資産除去債務 116,858 120,068
固定負債合計 6,436,387 7,471,073
負債合計 11,126,243 11,387,278
純資産の部
株主資本
資本金 4,552,640 4,552,640
資本剰余金 3,737,647 3,737,647
利益剰余金 4,031,495 4,091,077
自己株式 △469,599 △537,820
株主資本合計 11,852,183 11,843,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 291,965 185,426
土地再評価差額金 1,737,910 1,737,910
その他の包括利益累計額合計 2,029,876 1,923,336
純資産合計 13,882,060 13,766,881
負債純資産合計 25,008,303 25,154,159
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,237,698 18,337,162
売上原価 13,379,044 13,385,165
売上総利益 4,858,653 4,951,997
販売費及び一般管理費
役員報酬 214,615 203,088
広告宣伝費 56,773 64,535
人件費 2,632,210 2,432,183
賞与引当金繰入額 111,653 118,206
退職給付費用 59,809 67,980
賃借料 357,614 344,191
水道光熱費 225,131 223,451
貸倒引当金繰入額 102,035 29
その他 1,073,602 1,034,557
販売費及び一般管理費合計 4,833,447 4,488,224
営業利益 25,206 463,772
営業外収益
受取利息 93 5,189
受取配当金 59,520 71,245
保険解約返戻金 36,100 19,559
協賛金収入 19,586 31,243
貸倒引当金戻入額 27,188 19,212
その他 10,369 20,969
営業外収益合計 152,858 167,420
営業外費用
支払利息 51,196 47,763
借入関連費用 1,579 33,124
その他 4,458 4,128
営業外費用合計 57,233 85,015
経常利益 120,831 546,177
特別利益
受取補償金 75,000 －
特別利益合計 75,000 －
特別損失
特別退職金 3,408 2,526
関係会社株式売却損 － 105,616
固定資産除却損 40,628 18,329
減損損失 104,955 378,308
事業所閉鎖損失 30,401 6,705
災害による損失 － 25,233
特別損失合計 179,393 536,720
税金等調整前当期純利益 16,437 9,456
法人税、住民税及び事業税 54,864 91,929
法人税等調整額 △85,644 △219,326
法人税等合計 △30,779 △127,396
当期純利益 47,216 136,852
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 47,216 136,852
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東京テアトル株式会社（9633） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 47,216 136,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82,587 △106,539
その他の包括利益合計 82,587 △106,539
包括利益 129,804 30,313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 129,804 30,313
非支配株主に係る包括利益 － －
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東京テアトル株式会社（9633） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,552,640 3,737,647 4,062,834 △284,827 12,068,293
当期変動額
剰余金の配当 △78,555 △78,555
親会社株主に帰属する当期純利益 47,216 47,216
自己株式の取得 △184,771 △184,771
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － △31,338 △184,771 △216,109
当期末残高 4,552,640 3,737,647 4,031,495 △469,599 11,852,183
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
累計額合計
当期首残高 209,378 1,737,910 1,947,289 14,015,583
当期変動額
剰余金の配当 － △78,555
親会社株主に帰属する当期純利益 － 47,216
自己株式の取得 － △184,771
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
82,587 82,587 82,587
当期変動額合計 82,587 － 82,587 △133,522
当期末残高 291,965 1,737,910 2,029,876 13,882,060
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東京テアトル株式会社（9633） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,552,640 3,737,647 4,031,495 △469,599 11,852,183
当期変動額
剰余金の配当 △77,271 △77,271
親会社株主に帰属する当期純利益 136,852 136,852
自己株式の取得 △68,221 △68,221
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － 59,581 △68,221 △8,639
当期末残高 4,552,640 3,737,647 4,091,077 △537,820 11,843,544
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
累計額合計
当期首残高 291,965 1,737,910 2,029,876 13,882,060
当期変動額
剰余金の配当 － △77,271
親会社株主に帰属する当期純利益 － 136,852
自己株式の取得 － △68,221
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△106,539 △106,539 △106,539
当期変動額合計 △106,539 － △106,539 △115,179
当期末残高 185,426 1,737,910 1,923,336 13,766,881
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東京テアトル株式会社（9633） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,437 9,456
減価償却費 435,274 451,513
減損損失 104,955 378,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72,447 △19,183
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,343 5,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,179 27,483
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △55,648 －
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △6,065 －
受取利息 △93 △5,189
受取配当金 △59,520 △71,245
支払利息 51,196 47,763
投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
固定資産除却損 40,628 18,329
関係会社株式売却損益（△は益） － 105,616
商品評価損 230 11,584
たな卸資産の増減額（△は増加） 58,840 △289,169
売上債権の増減額（△は増加） 829,807 △135,936
仕入債務の増減額（△は減少） △779,844 402,287
その他の資産の増減額（△は増加） 274,726 △114,430
その他の負債の増減額（△は減少） △79,452 73,916
小計 948,442 896,385
利息及び配当金の受取額 59,613 76,435
利息の支払額 △51,412 △47,416
法人税等の支払額 △104,347 △35,667
営業活動によるキャッシュ・フロー 852,296 889,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,202 1,387
長期貸付金の回収による収入 － 510,000
有形固定資産の取得による支出 △708,476 △397,858
有形固定資産の解体による支出 △13,063 △6,297
無形固定資産の取得による支出 △26,367 △29,183
資産除去債務の履行による支出 △6,220 △16,722
定期預金の払戻による収入 － 123,399
定期預金の預入による支出 △57,100 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 653,768
収入
その他の収入 6,595 33,243
その他の支出 △10,208 △10,622
投資活動によるキャッシュ・フロー △813,637 861,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 10,000
長期借入れによる収入 1,280,000 2,090,000
長期借入金の返済による支出 △858,340 △2,210,220
社債の発行による収入 200,000 180,000
社債の償還による支出 － △180,000
リース債務の返済による支出 △26,328 △30,675
自己株式の取得による支出 △184,771 △68,221
配当金の支払額 △78,570 △75,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 341,989 △285,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 380,648 1,465,834
現金及び現金同等物の期首残高 2,091,548 2,472,197
現金及び現金同等物の期末残高 2,472,197 3,938,032
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が125,236千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,330千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が88,906千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
88,906千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像
関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、「その他事業」につきましては、2018年４月２日付で連結子会社であったテアトル債権回収株式会
社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首より報告セグメントを廃止しております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲
食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古
マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又
は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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東京テアトル株式会社（9633） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連 飲食関連 不動産関連
その他事業 合計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,766,322 6,547,544 7,201,109 722,721 18,237,698
セグメント間の内部売上高又は振替高 161 335 4,907 - 5,404
計 3,766,484 6,547,880 7,206,017 722,721 18,243,103
セグメント利益又は損失（△） 38,793 △89,194 910,268 △115,848 744,018
セグメント資産 986,441 3,496,519 13,896,130 1,341,426 19,720,518
その他の項目
減価償却費 78,484 182,937 135,819 6,249 403,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加
34,466 386,020 149,302 - 569,789
額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
売上高
外部顧客に対する売上高 4,480,442 6,474,380 7,382,338 18,337,162
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 77 6,611 6,691
計 4,480,444 6,474,458 7,388,950 18,343,853
セグメント利益又は損失（△） 82,111 △95,912 1,265,311 1,251,510
セグメント資産 1,289,281 3,357,580 13,958,018 18,604,880
その他の項目
減価償却費 81,189 194,984 141,564 417,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89,860 363,267 77,260 530,388
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,243,103 18,343,853
セグメント間取引消去 △5,404 △6,691
連結財務諸表の売上高 18,237,698 18,337,162
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（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 744,018 1,251,510
セグメント間取引消去 △2,474 △3,047
全社費用（注） △716,337 △784,690
連結財務諸表の営業利益 25,206 463,772
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,720,518 18,604,880
全社資産（注） 7,077,840 6,878,783
その他の調整額 △1,701,148 △329,504
連結財務諸表の資産合計 25,097,210 25,154,159
（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であり
ます。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 403,490 417,737 31,783 33,776 435,274 451,513
有形固定資産及び無形固
569,789 530,388 1,476 37,627 571,265 568,016
定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるた
め記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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東京テアトル株式会社（9633） 2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
有りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるた
め記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
有りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 その他事業 合計
減損損失 10,307 94,647 － － 104,955 － 104,955
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
減損損失 96,425 281,883 － 378,308 － 378,308
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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東京テアトル株式会社（9633） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,796円54銭 1,793円09銭
１株当たり当期純利益 6円06銭 17円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 47,216 136,852
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
47,216 136,852
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,793,006 7,697,598
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,882,060 13,766,881
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,882,060 13,766,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
7,727,113 7,677,753
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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