9633 テアトル 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 東京テアトル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9633 URL https://www.theatres.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 太田 和宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 松岡 毅 TEL 03-3355-1010
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,058 9.4 △346 ― 367 ― 632 ―
2021年3月期第2四半期 5,538 △36.9 △983 ― △778 ― △809 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 656百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △858百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 84.01 ―
2021年3月期第2四半期 △106.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 24,164 11,946 49.3 1,582.59
2021年3月期 26,107 11,300 43.2 1,496.95
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,916百万円 2021年3月期 11,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,500 1.5 △800 ― 300 ― 600 ― 79.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,013,000 株 2021年3月期 8,013,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 482,967 株 2021年3月期 482,967 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,530,033 株 2021年3月期2Q 7,590,782 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、四半期決算短信【添付資料】４ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
東京テアトル株式会社（9633） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
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東京テアトル株式会社（9633） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいま
す。）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチ
ン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、国内外の新型コロナウイルスの感染状
況や金融市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当四半期（累計）の連結業績は、特に飲食事業やソリューション事業において新型コロナウイルス感染症の深刻
な影響が続いているものの、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや前年同期に２か月程度全館休業した
映画興行事業の反動増から売上高6,058百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失346百万円（前年同期は営業損失
983百万円）となり、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入614百万円を営業外収益に計上したことから経常
利益は367百万円（前年同期は経常損失778百万円）、固定資産売却益401百万円を特別利益に計上したことなどか
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は632百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失809百万円）
となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期（累計） 増減
売上高 5,538 6,058 +520
営業利益 △983 △346 +636
経常利益 △778 367 +1,146
親会社株主に帰属する四半期純利益 △809 632 +1,442
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 前年同期 当四半期（累計） 増減
映像関連事業 1,111 1,871 +760
飲食関連事業 1,664 1,265 △398
不動産関連事業 2,762 2,920 +158
計 5,538 6,058 +520
■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 前年同期 当四半期（累計） 増減
映像関連事業 △388 75 +463
飲食関連事業 △675 △627 +48
不動産関連事業 459 534 +74
調整額 △379 △329 +50
計 △983 △346 +636
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
緊急事態宣言に伴い、前年同期は２か月程度の全館休業を余儀なくされましたが、当四半期（累計）は一部映画
館で休業となったものの、関東地区の主な映画館では時間短縮による営業の継続ができたことや『名探偵コナン
緋色の弾丸』『くれなずめ』などが高稼働したため、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画制作配給事業）
本年１月公開の『花束みたいな恋をした』が当社配給作品における歴代１位となる大ヒットロングラン上映とな
ったことや、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』が公開さ
れ配給収入が伸長したことに加え、『花束みたいな恋をした』の出資配分金が計上されたことから、前年同期比で
大幅な増収となりました。
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東京テアトル株式会社（9633） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な中で、シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要
の低迷が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,871百万円（前年同期比68.4％増）、営業利益は75百万円（前年同期は
営業損失388百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
新たなメニューの開発によりデリバリー売上が伸長したものの、前年度に５店舗、当四半期（累計）に２店舗を
閉店したことに加え、酒類販売の制限や営業時間短縮等を要請されたことにより、前年同期比で大幅な減収となり
ました。
■飲食店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 41 40 △1
串焼専門店「串鳥番外地」他 5 5 0
ダイニング＆バー 6 5 △1
飲食店 合計 52 50 △2
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,265百万円（前年同期比23.9％減）となりましたが、コストの見直しを
行い営業損失は627百万円（前年同期は営業損失675百万円）に縮小いたしました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
当四半期（累計）に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことやその他の賃貸
ビルも高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
リフォーム受注件数が新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に回復したことに加えて、中古マンション再生販
売においては、販売件数は減少したものの、マーケット価格の上昇により販売単価が上昇したことから、前年同期
比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,920百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は534百万円（前年同期
比16.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産負債及び純資産の状況
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて1,943百万円減少し、24,164百万円となりました。これは、現金及び預金が487百
万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,557百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて2,590百万円減少し、12,217百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が1,525百万円減少したこと、未払金が1,545百万円減少したこと、有利子負債が198百万円増加したこと、長期預
り保証金が246百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて646百万円増加し、11,946百万円となりました。これは、利益剰余金が478百万
円増加したこと、その他の包括利益累計額が166百万円増加したこと等によるものです。
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東京テアトル株式会社（9633） 2022年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より313百万
円減少し4,073百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,340百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。この主な要因は、
税金等調整前四半期純利益769百万円に加え、減価償却費の調整174百万円、固定資産売却益の調整△401百万円、
棚卸資産の増減額の調整△784百万円、その他の資産の増減額の調整381百万円、その他の負債の増減額の調整
△1,333百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は828百万円（前年同期比1,335百万円増）となりました。この主な要因は、有形
固定資産の売却による収入748百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は197百万円（前年同期比521百万円減）となりました。この主な要因は、短期借
入金の純増減額350百万円となったこと、社債の償還による支出180百万円となったこと、長期借入による収入が
770百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が724百万円となったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に見積もることが困
難なため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき算定いたしましたので、公表いたします。
ワクチン接種率が上がり、緊急事態宣言も全面解除されたこと等により、当社グループの業績は緩やかな回復を
見せており、この基調が継続するものとして業績を予想いたしました。
なお、業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因によって
予測数値と異なる場合があります。
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東京テアトル株式会社（9633） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,674,723 4,187,586
受取手形及び売掛金 2,080,907 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 523,724
商品 148,746 319,311
販売用不動産 1,034,832 1,646,860
貯蔵品 23,018 24,883
その他 940,752 679,788
貸倒引当金 △2,737 △474
流動資産合計 8,900,243 7,381,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,197,925 3,987,736
機械装置及び運搬具（純額） 18,083 17,250
工具、器具及び備品（純額） 198,509 188,163
土地 9,977,617 9,783,117
リース資産（純額） 21,306 15,681
建設仮勘定 - 24,500
有形固定資産合計 14,413,442 14,016,449
無形固定資産
借地権 34,237 34,237
ソフトウエア 39,662 45,884
のれん 157,067 138,588
その他 3,995 3,995
無形固定資産合計 234,962 222,706
投資その他の資産
投資有価証券 2,019,528 2,051,462
長期貸付金 420 80
差入保証金 412,759 391,449
繰延税金資産 17,324 8,921
その他 201,822 174,725
貸倒引当金 △92,964 △83,341
投資その他の資産合計 2,558,889 2,543,297
固定資産合計 17,207,294 16,782,454
資産合計 26,107,538 24,164,135
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東京テアトル株式会社（9633） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,224,274 698,732
短期借入金 80,000 430,000
１年内償還予定の社債 180,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 1,390,976 1,333,199
リース債務 32,634 23,403
未払金 1,984,135 438,307
未払法人税等 49,405 106,422
前受金 137,021 138,479
賞与引当金 154,055 154,343
事業所閉鎖損失引当金 11,616 11,495
その他 522,109 511,398
流動負債合計 6,766,229 4,045,782
固定負債
社債 200,000 -
長期借入金 4,334,124 4,437,744
リース債務 24,504 15,993
長期未払金 - 1,974
長期預り保証金 556,706 803,450
繰延税金負債 623,942 682,169
再評価に係る繰延税金負債 850,717 850,717
退職給付に係る負債 962,263 924,252
資産除去債務 488,950 455,276
固定負債合計 8,041,208 8,171,576
負債合計 14,807,437 12,217,359
純資産の部
株主資本
資本金 4,552,640 4,552,640
資本剰余金 3,737,647 3,737,647
利益剰余金 1,695,800 2,174,461
自己株式 △712,915 △712,915
株主資本合計 9,273,172 9,751,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 261,022 282,723
土地再評価差額金 1,737,910 1,882,373
その他の包括利益累計額合計 1,998,933 2,165,097
非支配株主持分 27,995 29,845
純資産合計 11,300,100 11,946,775
負債純資産合計 26,107,538 24,164,135
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,538,565 6,058,652
売上原価 4,509,063 4,622,339
売上総利益 1,029,502 1,436,313
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,738 117,546
広告宣伝費 12,919 11,977
人件費 1,055,307 944,935
賞与引当金繰入額 98,798 94,166
退職給付費用 32,353 3,093
賃借料 164,556 170,943
水道光熱費 79,176 62,516
その他 452,392 377,991
販売費及び一般管理費合計 2,013,242 1,783,171
営業損失（△） △983,740 △346,858
営業外収益
受取利息 27 46
受取配当金 32,051 33,776
保険解約返戻金 9,335 75,316
助成金収入 190,314 614,820
貸倒引当金戻入額 9,804 11,886
その他 3,467 10,539
営業外収益合計 245,000 746,385
営業外費用
支払利息 16,948 28,138
借入関連費用 12,264 3,160
その他 10,416 266
営業外費用合計 39,629 31,564
経常利益又は経常損失（△） △778,369 367,962
特別利益
固定資産売却益 - 401,990
受取補償金 - 44,307
特別利益合計 - 446,298
特別損失
固定資産除却損 215 29,903
減損損失 6,354 -
事業所閉鎖損失 - 2,995
事業所閉鎖損失引当金繰入額 - 11,495
特別損失合計 6,569 44,393
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△784,939 769,866
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,710 79,037
法人税等調整額 15,376 56,395
法人税等合計 25,087 135,433
四半期純利益又は四半期純損失（△） △810,026 634,433
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△500 1,850
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△809,525 632,583
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △810,026 634,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,442 21,700
その他の包括利益合計 △48,442 21,700
四半期包括利益 △858,468 656,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △857,967 654,283
非支配株主に係る四半期包括利益 △500 1,850
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東京テアトル株式会社（9633） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△784,939 769,866
期純損失（△）
減価償却費 195,458 174,806
減損損失 6,354 -
のれん償却額 9,239 18,478
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,804 △11,886
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,661 288
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - △120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,268 △38,011
受取利息 △27 △46
受取配当金 △32,051 △33,776
保険解約返戻金 - △75,316
助成金収入 - △614,820
支払利息 16,948 28,138
固定資産売却益 - △401,990
固定資産除却損 215 29,903
商品評価損 1,014 -
棚卸資産の増減額（△は増加） 205,374 △784,457
売上債権の増減額（△は増加） 117,175 1,557,182
仕入債務の増減額（△は減少） △194,504 △1,525,541
その他の資産の増減額（△は増加） 15,358 381,285
その他の負債の増減額（△は減少） 158,796 △1,333,286
小計 △282,784 △1,859,304
利息及び配当金の受取額 32,078 33,823
助成金の受取額 - 509,321
利息の支払額 △17,548 △26,817
法人税等の還付額 3,139 2,739
営業活動によるキャッシュ・フロー △265,115 △1,340,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 748,532
有形固定資産の取得による支出 △68,655 △162,187
無形固定資産の取得による支出 △1,380 △17,350
資産除去債務の履行による支出 － △8,571
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△431,036 -
支出
定期預金の払戻による収入 - 173,200
定期預金の預入による支出 △10,600 -
その他の収入 14,691 104,601
その他の支出 △9,940 △9,645
投資活動によるキャッシュ・フロー △506,920 828,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140,000 350,000
社債の償還による支出 - △180,000
長期借入れによる収入 1,370,000 770,000
長期借入金の返済による支出 △537,528 △724,157
リース債務の返済による支出 △17,968 △17,741
自己株式の取得による支出 △159,752 -
配当金の支払額 △75,861 △381
財務活動によるキャッシュ・フロー 718,890 197,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △53,146 △313,937
現金及び現金同等物の期首残高 3,757,651 4,387,523
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 116,820 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,821,325 4,073,586
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東京テアトル株式会社（9633） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度
に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識す
る方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判
定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更してお
ります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,999千円減少し、売上原価は59,123千円減少し、営業損失
は876千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ876千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は9,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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