2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 東京テアトル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9633 URL https://www.theatres.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 太田 和宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 松岡 毅 TEL 03-3355-1010
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,792 38.4 △129 ― 127 ― 401 ―
2021年3月期第1四半期 2,017 △50.0 △731 ― △697 ― △745 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 338百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △703百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 53.36 ―
2021年3月期第1四半期 △97.71 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 25,770 11,629 45.0 1,540.49
2021年3月期 26,107 11,300 43.2 1,496.95
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 11,599百万円 2021年3月期 11,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当予想については現時点で未定としております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、現時点で合理的な算定が困難なことから未定としており
ます。連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示します。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 8,013,000 株 2021年3月期 8,013,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 482,967 株 2021年3月期 482,967 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,530,033 株 2021年3月期1Q 7,625,528 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、四半期決算短信【添付資料】４ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
東京テアトル株式会社(9633) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
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東京テアトル株式会社(9633) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当四半期」といいます。）に
おけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が
進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念
されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当四半期の連結業績は、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや前年同期に全館休業した映画興行事業
の反動増から売上高は2,792百万円（前年同期比38.4％増）となり、コスト削減はしたものの営業損失は129百万円
（前年同期は営業損失731百万円）となり、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入151百万円を営業外収益に
計上したことから経常利益は127百万円（前年同期は経常損失697百万円）となり、固定資産売却益401百万円を特
別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失745百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期 増減
売上高 2,017 2,792 +775
営業利益 △731 △129 +601
経常利益 △697 127 +825
親会社株主に帰属する四半期純利益 △745 401 +1,146
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 前年同期 当四半期 増減
映像関連事業 431 1,133 +702
飲食関連事業 640 627 △13
不動産関連事業 944 1,030 +85
計 2,017 2,792 +775
■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 前年同期 当四半期 増減
映像関連事業 △237 140 +377
飲食関連事業 △463 △310 +152
不動産関連事業 167 208 +41
調整額 △197 △168 +29
計 △731 △129 +601
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
前年同期は１カ月程度の全館休業を余儀なくされましたが、当四半期は３回目の緊急事態宣言に伴い一部映画館
で休業となったものの、関東地区の主な映画館では時間短縮による営業の継続ができたことや『名探偵コナン 緋
色の弾丸』『くれなずめ』『るろうに剣心 最終章 The Final』などが高稼働したため、前年同期比で大幅な増収
となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画制作配給事業）
本年１月に公開し当社配給作品における歴代１位となる大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をし
た』の配給収入及び配分金収入が計上されたことに加え、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパン
マン ふわふわフワリーと雲の国』が公開されたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
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（ソリューション事業）
シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続いており、特に緊急事態宣言発令による映画館
への影響の先行き不透明感からシネアドの単発受注が獲得できず、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,133百万円（前年同期比162.8％増）、営業利益は140百万円（前年同期
は営業損失237百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
前年度に５店舗、当四半期に２店舗を閉店したことに加え、酒類販売の制限や営業時間短縮等の要請を受け店内
飲食は低迷が続いているものの、新たなメニューの開発によりデリバリー売上が伸長したため、前年同期並みの売
上高となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 41 40 △1
串焼専門店「串鳥番外地」他 5 5 0
ダイニング＆バー 6 5 △1
飲食店 合計 52 50 △2
※2021年４月30日に焼鳥専門店チェーン「串鳥」ＪＲ琴似駅前店、「ヨコハマ・マルマーレ」を閉店いたしまし
た。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は627百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、コスト削減を行い営業
損失は310百万円（前年同期は営業損失463百万円）に縮小いたしました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
当四半期に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、その他の賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売
上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
リフォーム受注件数が新型コロナウイルス感染以前の水準に回復したことに加えて、中古マンション再生販売に
おいては、販売単価は減少したものの、販売件数が増加したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,030百万円（前年同期比9.1％増）となり、売却した賃貸ビルの利益の
純減があるものの、マーケット価格の上昇により中古マンション再生販売事業の利益率が向上したため、営業利益
は208百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて337百万円減少し、25,770百万円となりました。これは、販売用不動産が521百万
円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が587百万円減少したこと、有形固定資産が349百万円減少した
こと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて666百万円減少し、14,140百万円となりました。これは、有利子負債の増加380百
万円や、長期預り保証金の増加247百万円があったものの、未払金が1,450百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて329百万円増加し、11,629百万円となりました。これは、利益剰余金が247百万
円増加し、土地再評価差額金が144百万円増加したこと等によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、未定としております。新型コロナウイルスの感染収束まで、休業
や営業時間短縮が要請されること等が予測されます。それらの影響を合理的に見積もることが、現時点で困難と判
断したためです。今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,674,723 4,598,846
受取手形及び売掛金 2,080,907 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,493,463
商品 148,746 323,846
販売用不動産 1,034,832 1,556,694
貯蔵品 23,018 23,856
その他 940,752 1,048,818
貸倒引当金 △2,737 △1,873
流動資産合計 8,900,243 9,043,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,197,925 4,048,684
機械装置及び運搬具（純額） 18,083 16,692
工具、器具及び備品（純額） 198,509 196,765
土地 9,977,617 9,783,117
リース資産（純額） 21,306 18,494
有形固定資産合計 14,413,442 14,063,753
無形固定資産
借地権 34,237 34,237
ソフトウエア 39,662 35,209
のれん 157,067 147,827
その他 3,995 3,995
無形固定資産合計 234,962 221,270
投資その他の資産
投資有価証券 2,019,528 1,926,515
長期貸付金 420 240
差入保証金 412,759 413,285
繰延税金資産 17,324 10,222
その他 201,822 179,360
貸倒引当金 △92,964 △88,153
投資その他の資産合計 2,558,889 2,441,470
固定資産合計 17,207,294 16,726,494
資産合計 26,107,538 25,770,147
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,224,274 2,323,178
短期借入金 80,000 340,000
１年内償還予定の社債 180,000 180,000
１年内返済予定の長期借入金 1,390,976 1,337,474
リース債務 32,634 28,361
未払金 1,984,135 533,162
未払法人税等 49,405 57,138
前受金 137,021 167,884
賞与引当金 154,055 78,613
事業所閉鎖損失引当金 11,616 －
その他 522,109 597,770
流動負債合計 6,766,229 5,643,584
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 4,334,124 4,517,454
リース債務 24,504 19,921
長期預り保証金 556,706 804,040
繰延税金負債 623,942 672,019
再評価に係る繰延税金負債 850,717 850,717
退職給付に係る負債 962,263 943,686
資産除去債務 488,950 489,302
固定負債合計 8,041,208 8,497,143
負債合計 14,807,437 14,140,727
純資産の部
株主資本
資本金 4,552,640 4,552,640
資本剰余金 3,737,647 3,737,647
利益剰余金 1,695,800 1,943,658
自己株式 △712,915 △712,915
株主資本合計 9,273,172 9,521,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 261,022 196,526
土地再評価差額金 1,737,910 1,882,373
その他の包括利益累計額合計 1,998,933 2,078,899
非支配株主持分 27,995 29,490
純資産合計 11,300,100 11,629,419
負債純資産合計 26,107,538 25,770,147
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,017,252 2,792,329
売上原価 1,771,600 2,026,456
売上総利益 245,652 765,872
販売費及び一般管理費
役員報酬 54,343 60,550
広告宣伝費 7,107 7,063
人件費 492,262 471,342
賞与引当金繰入額 75,038 49,003
退職給付費用 16,856 500
賃借料 78,503 87,332
水道光熱費 36,763 32,785
その他 216,173 186,878
販売費及び一般管理費合計 977,049 895,456
営業損失（△） △731,397 △129,584
営業外収益
受取利息 16 10
受取配当金 31,773 33,178
保険解約返戻金 － 75,312
助成金収入 4,608 151,580
貸倒引当金戻入額 5,100 5,676
その他 2,429 6,424
営業外収益合計 43,928 272,182
営業外費用
支払利息 8,582 14,181
借入関連費用 224 1,042
その他 1,502 90
営業外費用合計 10,310 15,314
経常利益又は経常損失（△） △697,778 127,283
特別利益
固定資産売却益 － 401,990
受取補償金 － 44,307
特別利益合計 － 446,298
特別損失
固定資産除却損 15 29,656
事業所閉鎖損失 － 203
特別損失合計 15 29,860
税金等調整前四半期純利益
△697,793 543,721
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,561 56,751
法人税等調整額 42,768 83,695
法人税等合計 47,329 140,446
四半期純利益又は四半期純損失（△） △745,123 403,274
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
△745,123 401,779
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △745,123 403,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,184 △64,496
その他の包括利益合計 41,184 △64,496
四半期包括利益 △703,939 338,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △703,939 337,283
非支配株主に係る四半期包括利益 － 1,495
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度
に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識す
る方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判
定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更してお
ります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,422千円減少し、売上原価は32,942千円減少し、営業損失
は520千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ520千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は9,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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