9632 スバル興 2019-04-24 15:00:00
当社子会社元役員による不正行為に関する再発防止策の策定および関係者処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 24 日
各 位
会 社 名 ス バ ル 興 業 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 永 田 泉 冶
(コ ー ド ： 9632 東 証 第 １ 部 )
問 合 せ 先 専務取締役管理本部長 松 丸 光 成
（TEL 03-3213-2861)
当社子会社元役員による不正行為に関する再発防止策の策定
および関係者処分に関するお知らせ
当社は、株式会社協立道路サービス（以下「本件子会社」といいます。）元役員により
売掛金の着服等が行われていた疑いがあることが判明したことを受け、当社と利害関係を
有しない外部の専門家である弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会を
設置し、その事実関係の詳細および発生原因を究明すべく調査を進め、2019 年４月 11 日、
特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社では、特別調査委員会が認定した事実と原因分析および提言を真摯に受け止め、具体
的な再発防止策等を検討してまいりましたが、この度、2019 年４月 24 日開催の取締役会に
おいて、再発防止策および関係者の処分を決議いたしましたので、その概要を下記のとおり
お知らせいたします。
株主様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを
改めまして、深くお詫び申しあげます。当社といたしましては、二度とこのような不祥事を
起こさぬよう、本件子会社の牽制機能の強化、コンプライアンス教育および当社における
子会社管理体制の強化に努め、全社をあげて再発防止策の徹底に取り組んでまいります。
記
１．再発防止策の策定方針
当社は、特別調査委員会の調査報告書において、本件子会社元社長による不正行為を
可能とした原因およびこれが長きにわたり発覚しなかった原因について、「元社長による
本件子会社の私物化」、
「本件子会社における牽制機能の無効化」、
「当社における元社長に
対する不十分な監視・監督」「当社からの派遣取締役らによる監視・監督が不十分」「当
、 、
社関西支社の対応が不十分」 「当社内部監査室による本件子会社に対する内部監査が不
、
十分」、そして背景として「当社における本件子会社の安易な特別視」があったとの指摘
を受けております。当社はこれを踏まえて、以下の再発防止策を講じます。
２．再発防止策の内容
（１）本件子会社における業務分掌の見直し・業務プロセスのルール化
当社は、本件不正行為を他の役職員が長きにわたり認識しえなかったことを重大な
問題であると捉え、以下の３項目を再発防止策の重点項目として推進してまいります。
ア 本件子会社における業務分掌の見直し
案件を受注してくる営業担当者と、顧客に対して請求手続きを行う営業担当者とを
別の者とする等、一連の業務プロセスに複数の人間が関与する体制を構築して、牽制
機能の強化を図る。これによって、本件子会社社長を含め、特定の役職員の権限濫用
による不正行為を防止できる体制とする。
イ 本件子会社における業務プロセスのルール化
下請作業を受注した案件については、すべて「注文書・注文請書」を発注業者と
取り交わし、
「注文書・注文請書」において、作業代金については銀行振込みによる
旨を明記して、現金、小切手等による回収を禁止する。
また、社長印（使用印）捺印簿を作成したうえで、その目的等を記録するほか、
押印した書類を添付して相当期間保管する。
ウ 当社における検証手続きの見直し
当社関西支社において、本件子会社の顧客に対する請求書や下請事業者からの
請求書に加えて、「注文書・注文請書」も確認し、各書類の整合性を検証するなど、
牽制機能を強化する。
（２）コンプライアンス教育の充実
本件子会社および当社関西支社において、毎月の関西支社における所長会議、随時開催
の責任者会議、グループ役職員が集まる年一回開催の安全大会、各事業所での所内会議、
安全会議等で、
「スバル興業グループ行動規範」や「コンプライアンス・リスク管理規程」
を周知させ、役職員 1 人 1 人に対するコンプライアンス教育を徹底してまいります。
（３）本件子会社に対する管理体制の強化
本件不正行為が発生した背景には、本件子会社元社長と取引先との関係性などを安
易に信用し、元社長に任せていれば良いという特別視が当社に生じていたという事情
があります。そのため、以下のとおり、本件子会社に対する管理体制の強化を図ります。
ア 他の子会社と同様に当社役員を兼務役員、監査役として派遣し、監視体制を強化する。
イ 四半期ごとに当社の取締役会において、本件子会社における主な案件の進捗状況や、
現場において生じている問題点等について報告を受け、当社取締役会による監督を
強化する。
ウ 関西支社長が、本件子会社の下請事業者との情報交換を密にし、必要に応じて業務
の実態調査を行い、評価する。
エ 関西支社経理部門の人員を拡充し、本件子会社の経理に対するモニタリングを強化
する。
オ 内部監査室の人員を拡充し、当社における本件子会社に対する監査機能を強化する。
３．関係者処分等について
当社では、この度の事態を重く受け止め、本件子会社および当社の取締役に対して、
以下のとおり処分を行うことを決定いたしました。
（１）本件子会社
取締役（当社派遣社員） 月額報酬の１０％を減額（１ヶ月）
（２）当社
代表取締役（会長） 月額報酬の３０％を減額（３ヶ月）
代表取締役（社長） 月額報酬の３０％を減額（３ヶ月）
専務取締役 月額報酬の２０％を減額（３ヶ月）
常務取締役(関西支社長) 月額報酬の２０％を減額（３ヶ月）
常務取締役(経理担当) 月額報酬の１５％を減額 (１ヶ月)
（３）その他
本件に関与したその他の職員につきましても、今後、社内規定に基づき厳正な処分を
行なう予定です。
また、当社の常勤監査等委員である取締役２名より、月額報酬の１０％（１ヶ月）を
自主返上の申し出がありましたことを、お知らせいたします。
４．今後の対応について
当社は、調査の結果を踏まえ、民事上の損害賠償請求を行う予定で顧問弁護士と協議
を進めております。また、必要に応じ刑事告訴を行うことを検討しております。
以上