9632 スバル興 2019-04-11 15:00:00
(訂正・数値データ訂正)「2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019 年４月 11 日
各 位
会社名 ス バ ル 興 業 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 永 田 泉 治
（コード：9632 東証第１部）
問合せ先 専務取締役管理本部長 松 丸 光 成
（TEL 03-3213-2861）
(訂正・数値データ訂正)「2019 年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の
一部訂正について
当社は、2019 年３月 14 日に開示いたしました「2019 年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を
訂正いたしましたのでお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
１．訂正内容と理由
当社は、2019年３月22日に適時開示いたしました「当社子会社元役員による不正行為にかかる特別
調査委員会の設置について」に記載しましたとおり、当社連結子会社の元代表取締役により売掛金が
着服されていた疑いが生じたため、特別調査委員会を設置して当該事案の調査を進めてまいりました。
この度、2019年４月11日付で公表いたしました「当社子会社元役員による不正行為にかかる特別調
査委員会からの調査報告書の受領について」のとおり調査結果を受領しましたので、当該調査結果を
踏まえ、2019年３月14日に開示いたしました「2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を
訂正することといたしました。なお、調査結果を踏まえ、当該不正行為は過年度の連結財務諸表に重
要な影響を与えていないと判断したため、直近の連結財務諸表に影響額を反映することといたしまし
た。
この度の訂正に伴う業績への影響額の概要は次のとおりです。
連結損益計算書の営業費用の減少１千５百万円により、営業利益に与える影響額は１千５百万円の
増加、貸倒引当金の追加計上等による営業外費用の増加２億１千９百万円により、経常利益、税金等
調整前当期純利益に与える影響額は２億３百万円の減少、
法人税、
住民税及び事業税の増加７百万円、
法人税等調整額（貸方）１百万円の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は
２億１千万円の減少となりました。
(訂正内容) 単位：百万円
3/14 発表額 4/11 訂正 差額 備考
売上高 25,164 25,164 － 訂正なし
営業利益 3,047 3,062 ＋15
経常利益 3,087 2,883 △203
親会社株主に帰属する
2,030 1,820 △210
当期純利益
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には を付
して表示しております。
以 上
（訂正後）
2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月14日
上 場 会 社 名 スバル興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9632 URL https://subaru-kougyou.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永田 泉治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 竹島 美喜 (TEL) (03)3213-2861
定時株主総会開催予定日 2019年４月25日 配当支払開始予定日 2019年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年４月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年１月期の連結業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 25,164 7.8 3,062 △2.8 2,883 △9.5 1,820 △13.1
2018年１月期 23,339 15.2 3,151 45.3 3,187 44.8 2,094 43.2
(注) 包括利益 2019年１月期 1,842百万円( △13.5％) 2018年１月期 2,130百万円( 43.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 707.92 － 8.5 11.0 12.2
2018年１月期 814.18 － 10.6 13.2 13.5
(参考) 持分法投資損益 2019年１月期 －百万円 2018年１月期 －百万円
※2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 26,830 22,234 82.5 8,615.72
2018年１月期 25,754 21,097 80.1 8,018.38
(参考) 自己資本 2019年１月期 22,148百万円 2018年１月期 20,619百万円
※2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 2,174 △940 △708 7,402
2018年１月期 2,879 △1,266 △349 6,878
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 － 3.75 － 142.50 － 462 22.1 2.3
2019年１月期 － 50.00 － 140.00 190.00 488 26.8 2.3
2020年１月期
－ 50.00 － 50.00 100.00 10.5
(予想)
(注)期末配当金の内訳 2018年１月期 普通配当金37円50銭 特別配当105円00銭
2019年１月期 普通配当金50円00銭 特別配当 90円00銭
2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年１月期の第
２四半期末の配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しております。株式併合後の基準
で換算した2018年１月期の１株当たり年間配当金は、180円00銭となります
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 25,400 0.9 3,060 △0.1 3,080 6.8 2,440 34.1 949.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年１月期 2,662,000株 2018年１月期 2,662,000株
② 期末自己株式数 2019年１月期 91,314株 2018年１月期 90,457株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 2,571,114株 2018年１月期 2,572,488株
※2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………… 16
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、
個人消費の持ち直しや設備投資が増加する等、緩やかに景気回復が続きました。しかしながら、通商
問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明
な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、３か年計画≪中期経営戦略2016－2019TRY！2019≫の最終
年度にあたり、売上高220億円、営業利益20億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めまし
た結果、当連結会計年度における売上高は251億６千４百万円（前期比7.8％増）、営業利益は30億６
千２百万円（前期比2.8％減）、経常利益は28億８千３百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は18億２千万円（前期比13.1％減）となり、当初掲げた目標値を大幅に上回ることが
できました。
以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。
【道路関連事業】
道路関連事業は、道路、橋梁等の維持・補修分野における公共投資は底堅く推移したものの、慢性
的な建設技能者不足や企業間における熾烈な受注競争等もあり、依然として予断を許さない状況が続
きました。
このような状況のなか、営業部門においては、積算精度を高めることにより公共工事の受注拡大を
図り、積極的な営業活動により民間受注の増加にも努めました。現業部門においては、安全管理に重
点を置き、リスクマネジメントの強化を図り、確実な施工に努めました。また、グループ企業間の情
報共有を徹底し、施工、設計協力や社員教育による技術力の強化を図るとともに、業務の効率化とコ
スト削減による収益力の向上に努めました。
以上の結果、道路関連事業の売上高は217億７千９百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益は32
億７千５百万円（前期比2.0％増）となりました。
【レジャー事業】
『有楽町スバル座』における映画興行は、期中に邦画18作品、洋画３作品の計21作品を上映し、
「教誨師」をはじめ「ミッドナイト・バス」「輪違屋糸里 京女たちの幕末」等の話題作の上映もあり
ましたが、全体的には低調に推移し、売上高は前期を下回りました。
飲食事業は、人手不足や相次ぐ自然災害の影響等による原材料価格の上昇、コンビニエンスストア
等との業種を超えた競争の激化もあり、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、飲食店舗においては、衛生管理の徹底と接客サービスの向上を図り、また、
物品販売においては、顧客ニーズにあった商品提案を行い、業務用食材や炭酸飲料水等の販売拡大に
向け、積極的な営業活動に努めましたところ、売上高は前期を上回りました。
なお、期中４月に南イタリア・シチリア料理『エトナマーレ』（神奈川県横浜市）を開店しました
が、11月に『ドトールコーヒーショップ イーサイト上尾店』（埼玉県上尾市）を、１月に『ドトー
ルコーヒーショップ 神田駿河台店』（東京都千代田区）を閉店しましたため、当連結会計年度末現
在の飲食店舗数は９店舗となりました。
マリーナ事業は、ヨットレース「スバルザカップ」や「マリンフェスティバル」等の各種イベント
の開催により、利用者サービスの向上に努めましたところ、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』
において、年間契約の船舶係留数が高水準に推移しました。また、船舶給油所の利用者数の増加や、
「イーノの森」におけるバーベキューステーションも好調に稼働したこともあり、売上高は前期を上
回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は27億５千５百万円（前期比5.4％増）となりましたが、期
中に新規飲食店開店に伴う費用を計上したこともあり、セグメント利益は１億４千１百万円（前期比
25.2％減）となりました。
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
【不動産事業】
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件は堅調に稼働し、売上高は６億２
千９百万円（前期比1.5％増）となりましたが、『盛岡パーキング』において大規模塗装工事を実施し
た影響もあり、セグメント利益は３億４千７百万円（前期比4.2％減）となりました。
なお、期中９月に千葉県松戸市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、未成工事支出金、投資有価証券の増加、土地の取得
等により前連結会計年度末に比べ10億７千５百万円増の268億３千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、未払法人税等の減少等により前連結会計年
度末に比べ６千１百万円減の45億９千５百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分の減少がありましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に
比べ11億３千７百万円増の222億３千４百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ５億２
千４百万円増加し、74億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、21億７千４百万円（前年同期比７億５百万円減）となりました。こ
れは主にたな卸資産の増加２億６千２百万円、売上債権の増加６千４百万円、法人税等の支払額12億
９千２百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益29億２千４百万円、減価
償却費５億４千８百万円、仕入債務の増加５千３百万円等により資金が増加したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億４千万円（前年同期は12億６千６百万円の資金減）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出７億９千４百万円、投資有価証券の取得による支出１
億９千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、７億８百万円（前年同期は３億４千９百万円の資金減）となりまし
た。これは主に配当金の支払い、子会社株式の取得によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、売上高254億円（前年同期比0.9％増）、営業利益は、
30億６千万円（前年同期比0.1％減）、経常利益30億８千万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、24億４千万円（前年同期比34.1％増）を見込んでおります。親会社株主に帰
属する当期純利益の増加は、添付資料15ページ「重要な後発事象」に記載いたしました不動産事業
『銀座スバルビル』の固定資産売却損益によるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性や、事業内容等を踏まえ、
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,895,319 7,419,797
受取手形及び売掛金 5,301,040 5,195,817
商品 69,992 70,556
未成工事支出金 610,167 888,790
原材料及び貯蔵品 127,751 110,804
繰延税金資産 92,937 93,600
短期貸付金 1,200,000 1,200,000
その他 95,345 101,024
貸倒引当金 △42,854 △52,029
流動資産合計 14,349,700 15,028,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,465,876 2,560,110
機械装置及び運搬具（純額） 1,604,110 1,558,861
土地 4,554,587 4,745,096
リース資産（純額） 7,619 7,907
建設仮勘定 1,154 －
その他（純額） 128,596 150,862
有形固定資産合計 8,761,944 9,022,838
無形固定資産
のれん 701,616 627,761
その他 32,947 66,128
無形固定資産合計 734,564 693,890
投資その他の資産
投資有価証券 130,776 299,610
繰延税金資産 54,083 57,466
差入保証金 852,427 850,740
保険積立金 736,912 742,307
その他 145,810 368,501
貸倒引当金 △11,241 △233,094
投資その他の資産合計 1,908,768 2,085,532
固定資産合計 11,405,277 11,802,261
資産合計 25,754,977 26,830,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,720,912 1,774,315
リース債務 3,519 5,652
未払法人税等 760,377 554,699
賞与引当金 98,094 99,873
役員賞与引当金 14,000 28,760
その他 980,227 1,029,263
流動負債合計 3,577,131 3,492,564
固定負債
リース債務 4,817 13,764
繰延税金負債 36,817 28,155
退職給付に係る負債 239,546 271,346
資産除去債務 250,972 261,954
その他 547,975 528,111
固定負債合計 1,080,127 1,103,332
負債合計 4,657,259 4,595,896
純資産の部
株主資本
資本金 1,331,000 1,331,000
資本剰余金 1,057,028 1,273,811
利益剰余金 18,556,524 19,881,673
自己株式 △338,217 △343,519
株主資本合計 20,606,335 22,142,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,262 5,350
その他の包括利益累計額合計 13,262 5,350
非支配株主持分 478,119 86,410
純資産合計 21,097,717 22,234,726
負債純資産合計 25,754,977 26,830,623
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 23,339,446 25,164,357
営業費用 18,640,188 20,292,321
売上総利益 4,699,258 4,872,036
一般管理費 1,547,293 1,809,138
営業利益 3,151,964 3,062,897
営業外収益
受取利息 1,303 1,674
受取配当金 1,236 7,883
受取保険金 11,411 1,365
受取補償金 8,521 5,178
固定資産売却益 3,830 4,101
貸倒引当金戻入額 3,734 －
その他 23,193 23,939
営業外収益合計 53,232 44,142
営業外費用
固定資産売却損 8,768 －
為替差損 － 611
貸倒引当金繰入額 － 217,020
その他 9,390 6,037
営業外費用合計 18,159 223,669
経常利益 3,187,037 2,883,371
特別利益
固定資産売却益 － 2,752
投資有価証券売却益 － 47,863
保険解約返戻金 5,545 21,342
特別利益合計 5,545 71,958
特別損失
減損損失 － 15,528
固定資産処分損 － 15,473
特別損失合計 － 31,001
税金等調整前当期純利益 3,192,582 2,924,328
法人税、住民税及び事業税 1,075,467 1,084,440
法人税等調整額 △10,848 △10,961
法人税等合計 1,064,619 1,073,478
当期純利益 2,127,963 1,850,850
非支配株主に帰属する当期純利益 33,488 30,700
親会社株主に帰属する当期純利益 2,094,475 1,820,150
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 2,127,963 1,850,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,488 △7,912
その他の包括利益合計 2,488 △7,912
包括利益 2,130,452 1,842,937
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,096,963 1,812,237
非支配株主に係る包括利益 33,488 30,700
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,331,000 1,057,028 16,796,533 △328,187 18,856,375
当期変動額
剰余金の配当 △334,484 △334,484
親会社株主に帰属する
2,094,475 2,094,475
当期純利益
自己株式の取得 △10,030 △10,030
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,759,990 △10,030 1,749,960
当期末残高 1,331,000 1,057,028 18,556,524 △338,217 20,606,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,774 10,774 447,210 19,314,360
当期変動額
剰余金の配当 △334,484
親会社株主に帰属する
2,094,475
当期純利益
自己株式の取得 △10,030
株主資本以外の項目の
2,488 2,488 30,908 33,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,488 2,488 30,908 1,783,357
当期末残高 13,262 13,262 478,119 21,097,717
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,331,000 1,057,028 18,556,524 △338,217 20,606,335
当期変動額
剰余金の配当 △495,001 △495,001
親会社株主に帰属する
1,820,150 1,820,150
当期純利益
自己株式の取得 △5,302 △5,302
非支配株主との取引に
216,782 216,782
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 216,782 1,325,149 △5,302 1,536,629
当期末残高 1,331,000 1,273,811 19,881,673 △343,519 22,142,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,262 13,262 478,119 21,097,717
当期変動額
剰余金の配当 △495,001
親会社株主に帰属する
1,820,150
当期純利益
自己株式の取得 △5,302
非支配株主との取引に
△419,828 △203,046
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△7,912 △7,912 28,120 20,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,912 △7,912 △391,708 1,137,008
当期末残高 5,350 5,350 86,410 22,234,726
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,192,582 2,924,328
減価償却費 508,086 548,024
減損損失 － 15,528
のれん償却額 36,927 73,854
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,193 231,027
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,714 1,779
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,200 14,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,144 31,800
固定資産処分損益（△は益） － 15,473
有形固定資産売却損益（△は益） 4,938 △6,854
投資有価証券売却損益（△は益） － △47,863
受取利息及び受取配当金 △2,540 △9,557
為替差損益（△は益） － 611
保険解約返戻金 △5,545 △21,342
売上債権の増減額（△は増加） △711,163 △64,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,004 △262,240
仕入債務の増減額（△は減少） 312,351 53,372
未払消費税等の増減額（△は減少） 150,346 △140,590
その他 98,814 99,912
小計 3,590,617 3,457,869
利息及び配当金の受取額 2,517 9,520
法人税等の支払額 △713,704 △1,292,993
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,879,430 2,174,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,046 △12,047
定期預金の払戻による収入 17,045 12,046
投資有価証券の取得による支出 － △190,600
投資有価証券の売却による収入 － 54,000
有形固定資産の取得による支出 △493,428 △794,796
有形固定資産の売却による収入 12,613 10,528
貸付けによる支出 － △5,000
貸付金の回収による収入 1,473 999
保険積立金の積立による支出 △26,324 △48,472
保険積立金の解約による収入 66,144 58,081
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△813,453 －
による支出
その他 △13,617 △25,181
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,266,592 △940,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △10,030 △5,302
配当金の支払額 △333,234 △493,808
非支配株主への配当金の支払額 △2,580 △2,580
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △203,046
取得による支出
その他 △3,902 △4,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △349,747 △708,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,263,090 524,476
現金及び現金同等物の期首残高 5,615,182 6,878,272
現金及び現金同等物の期末残高 6,878,272 7,402,749
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社東京ハイウエイ(当社の連結子会社)
事業の内容 ：道路の維持管理業務
② 企業結合日
2018年10月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15％であります。スバル興業グループの企業価値を一層向上
させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 203,046千円
取得原価 203,046千円
(4) 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
216,782千円
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
(セグメント情報)
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの
報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発
電事業を行っております。
「レジャー事業」は、映画興行、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行
っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計
処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(千円) 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,106,797 2,612,972 619,676 23,339,446 － 23,339,446
セグメント間の内部売上高
150 744,021 53,914 798,086 △798,086 －
又は振替高
計 20,106,947 3,356,993 673,591 24,137,533 △798,086 23,339,446
セグメント利益 3,211,714 189,355 362,308 3,763,378 △611,413 3,151,964
セグメント資産 14,837,404 1,716,888 4,293,054 20,847,348 4,907,629 25,754,977
その他の項目
減価償却費 337,852 78,981 84,610 501,444 6,641 508,086
のれんの償却額 36,927 － － 36,927 － 36,927
のれんの未償却残高 701,616 － － 701,616 － 701,616
有形固定資産及び
1,176,037 43,228 93,872 1,313,138 11,043 1,324,181
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△611,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,907,629千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(千円) 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,779,878 2,755,206 629,272 25,164,357 － 25,164,357
セグメント間の内部売上高
－ 718,354 55,789 774,143 △774,143 －
又は振替高
計 21,779,878 3,473,560 685,062 25,938,501 △774,143 25,164,357
セグメント利益 3,275,752 141,689 347,161 3,764,603 △701,705 3,062,897
セグメント資産 15,475,244 1,624,066 4,552,834 21,652,146 5,178,477 26,830,623
その他の項目
減価償却費 374,276 80,285 84,235 538,797 9,226 548,024
減損損失 － 15,528 － 15,528 － 15,528
のれんの償却額 73,854 － － 73,854 － 73,854
のれんの未償却残高 627,761 － － 627,761 － 627,761
有形固定資産及び
471,991 141,354 243,894 857,241 13,736 870,977
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△701,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,178,477千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 8,018.38円 8,615.72円
１株当たり当期純利益 814.18円 707.92円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,094,475 1,820,150
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,094,475 1,820,150
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,488 2,571,114
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
1. 固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
2. 資産の内容及び所在地
名称：銀座スバルビル（東京都中央区）
種類：土地、建物
3. 譲渡日
2019年３月５日
4. 譲渡先
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
また、関連当事者にも該当しません。
5. 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において土地売却益609,751千円を特別利益として、
また、建物売却損18,073千円を特別損失として計上する予定であります。
なお、翌連結会計年度の不動産事業セグメント売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微で
あります。
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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（訂正前）
2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月14日
上 場 会 社 名 スバル興業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9632 URL https://subaru-kougyou.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永田 泉治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 竹島 美喜 (TEL) (03)3213-2861
定時株主総会開催予定日 2019年４月25日 配当支払開始予定日 2019年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年４月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年１月期の連結業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 25,164 7.8 3,047 △3.3 3,087 △3.1 2,030 △3.1
2018年１月期 23,339 15.2 3,151 45.3 3,187 44.8 2,094 43.2
(注) 包括利益 2019年１月期 2,053百万円( △3.6％) 2018年１月期 2,130百万円( 43.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 789.63 － 9.4 11.7 12.1
2018年１月期 814.18 － 10.6 13.2 13.5
(参考) 持分法投資損益 2019年１月期 －百万円 2018年１月期 －百万円
※2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 26,998 22,444 82.8 8,697.44
2018年１月期 25,754 21,097 80.1 8,018.38
(参考) 自己資本 2019年１月期 22,358百万円 2018年１月期 20,619百万円
※2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 2,174 △940 △708 7,402
2018年１月期 2,879 △1,266 △349 6,878
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 － 3.75 － 142.50 － 462 22.1 2.3
2019年１月期 － 50.00 － 140.00 190.00 488 24.1 2.3
2020年１月期
－ 50.00 － 50.00 100.00 10.5
(予想)
(注)期末配当金の内訳 2018年１月期 普通配当金37円50銭 特別配当105円00銭
2019年１月期 普通配当金50円00銭 特別配当 90円00銭
2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年１月期の第
２四半期末の配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しております。株式併合後の基準
で換算した2018年１月期の１株当たり年間配当金は、180円00銭となります
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 25,400 0.9 3,060 0.4 3,080 △0.2 2,440 20.2 949.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年１月期 2,662,000株 2018年１月期 2,662,000株
② 期末自己株式数 2019年１月期 91,314株 2018年１月期 90,457株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 2,571,114株 2018年１月期 2,572,488株
※2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、
個人消費の持ち直しや設備投資が増加する等、緩やかに景気回復が続きました。しかしながら、通商
問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明
な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、３か年計画≪中期経営戦略2016－2019TRY！2019≫の最終
年度にあたり、売上高220億円、営業利益20億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めまし
た結果、当連結会計年度における売上高は251億６千４百万円（前期比7.8％増）、営業利益は30億４
千７百万円（前期比3.3％減）、経常利益は30億８千７百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は20億３千万円（前期比3.1％減）となり、当初掲げた目標値を大幅に上回ることがで
きました。
以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。
【道路関連事業】
道路関連事業は、道路、橋梁等の維持・補修分野における公共投資は底堅く推移したものの、慢性
的な建設技能者不足や企業間における熾烈な受注競争等もあり、依然として予断を許さない状況が続
きました。
このような状況のなか、営業部門においては、積算精度を高めることにより公共工事の受注拡大を
図り、積極的な営業活動により民間受注の増加にも努めました。現業部門においては、安全管理に重
点を置き、リスクマネジメントの強化を図り、確実な施工に努めました。また、グループ企業間の情
報共有を徹底し、施工、設計協力や社員教育による技術力の強化を図るとともに、業務の効率化とコ
スト削減による収益力の向上に努めました。
以上の結果、道路関連事業の売上高は217億７千９百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益は32
億６千万円（前期比1.5％増）となりました。
【レジャー事業】
『有楽町スバル座』における映画興行は、期中に邦画18作品、洋画３作品の計21作品を上映し、
「教誨師」をはじめ「ミッドナイト・バス」「輪違屋糸里 京女たちの幕末」等の話題作の上映もあり
ましたが、全体的には低調に推移し、売上高は前期を下回りました。
飲食事業は、人手不足や相次ぐ自然災害の影響等による原材料価格の上昇、コンビニエンスストア
等との業種を超えた競争の激化もあり、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、飲食店舗においては、衛生管理の徹底と接客サービスの向上を図り、また、
物品販売においては、顧客ニーズにあった商品提案を行い、業務用食材や炭酸飲料水等の販売拡大に
向け、積極的な営業活動に努めましたところ、売上高は前期を上回りました。
なお、期中４月に南イタリア・シチリア料理『エトナマーレ』（神奈川県横浜市）を開店しました
が、11月に『ドトールコーヒーショップ イーサイト上尾店』（埼玉県上尾市）を、１月に『ドトー
ルコーヒーショップ 神田駿河台店』（東京都千代田区）を閉店しましたため、当連結会計年度末現
在の飲食店舗数は９店舗となりました。
マリーナ事業は、ヨットレース「スバルザカップ」や「マリンフェスティバル」等の各種イベント
の開催により、利用者サービスの向上に努めましたところ、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』
において、年間契約の船舶係留数が高水準に推移しました。また、船舶給油所の利用者数の増加や、
「イーノの森」におけるバーベキューステーションも好調に稼働したこともあり、売上高は前期を上
回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は27億５千５百万円（前期比5.4％増）となりましたが、期
中に新規飲食店開店に伴う費用を計上したこともあり、セグメント利益は１億４千１百万円（前期比
25.2％減）となりました。
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【不動産事業】
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件は堅調に稼働し、売上高は６億２
千９百万円（前期比1.5％増）となりましたが、『盛岡パーキング』において大規模塗装工事を実施し
た影響もあり、セグメント利益は３億４千７百万円（前期比4.2％減）となりました。
なお、期中９月に千葉県松戸市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、未成工事支出金、投資有価証券の増加、土地の取得
等により前連結会計年度末に比べ12億４千３百万円増の269億９千８百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、未払法人税等の減少等により前連結会計年
度末に比べ１億３百万円減の45億５千３百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分の減少がありましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に
比べ13億４千７百万円増の224億４千４百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ５億２
千４百万円増加し、74億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、21億７千４百万円（前年同期比７億５百万円減）となりました。こ
れは主にたな卸資産の増加２億６千２百万円、売上債権の増加６千４百万円、法人税等の支払額12億
９千２百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益31億２千８百万円、減価
償却費５億４千８百万円、仕入債務の増加５千万円等により資金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億４千万円（前年同期は12億６千６百万円の資金減）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出７億９千４百万円、投資有価証券の取得による支出１
億９千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、７億８百万円（前年同期は３億４千９百万円の資金減）となりまし
た。これは主に配当金の支払い、子会社株式の取得によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、売上高254億円（前年同期比0.9％増）、営業利益は、
30億６千万円（前年同期比0.4％増）、経常利益30億８千万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、24億４千万円（前年同期比20.2％増）を見込んでおります。親会社株主に帰
属する当期純利益の増加は、添付資料15ページ「重要な後発事象」に記載いたしました不動産事業
『銀座スバルビル』の固定資産売却損益によるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性や、事業内容等を踏まえ、
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,895,319 7,419,797
受取手形及び売掛金 5,301,040 5,365,193
商品 69,992 70,556
未成工事支出金 610,167 888,790
原材料及び貯蔵品 127,751 110,804
繰延税金資産 92,937 92,187
短期貸付金 1,200,000 1,200,000
その他 95,345 101,024
貸倒引当金 △42,854 △52,029
流動資産合計 14,349,700 15,196,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,465,876 2,560,110
機械装置及び運搬具（純額） 1,604,110 1,558,861
土地 4,554,587 4,745,096
リース資産（純額） 7,619 7,907
建設仮勘定 1,154 －
その他（純額） 128,596 150,862
有形固定資産合計 8,761,944 9,022,838
無形固定資産
のれん 701,616 627,761
その他 32,947 66,128
無形固定資産合計 734,564 693,890
投資その他の資産
投資有価証券 130,776 299,610
繰延税金資産 54,083 57,466
差入保証金 852,427 850,740
保険積立金 736,912 742,307
その他 145,810 151,380
貸倒引当金 △11,241 △15,973
投資その他の資産合計 1,908,768 2,085,532
固定資産合計 11,405,277 11,802,261
資産合計 25,754,977 26,998,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,720,912 1,771,707
リース債務 3,519 5,652
未払法人税等 760,377 547,158
賞与引当金 98,094 99,873
役員賞与引当金 14,000 28,760
その他 980,227 997,299
流動負債合計 3,577,131 3,450,452
固定負債
リース債務 4,817 13,764
繰延税金負債 36,817 28,155
退職給付に係る負債 239,546 271,346
資産除去債務 250,972 261,954
その他 547,975 528,111
固定負債合計 1,080,127 1,103,332
負債合計 4,657,259 4,553,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,331,000 1,331,000
資本剰余金 1,057,028 1,273,811
利益剰余金 18,556,524 20,091,748
自己株式 △338,217 △343,519
株主資本合計 20,606,335 22,353,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,262 5,350
その他の包括利益累計額合計 13,262 5,350
非支配株主持分 478,119 86,410
純資産合計 21,097,717 22,444,800
負債純資産合計 25,754,977 26,998,586
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 23,339,446 25,164,357
営業費用 18,640,188 20,307,547
売上総利益 4,699,258 4,856,810
一般管理費 1,547,293 1,809,138
営業利益 3,151,964 3,047,672
営業外収益
受取利息 1,303 1,674
受取配当金 1,236 7,883
受取保険金 11,411 1,365
受取補償金 8,521 5,178
固定資産売却益 3,830 4,101
貸倒引当金戻入額 3,734 100
その他 23,193 23,939
営業外収益合計 53,232 44,242
営業外費用
固定資産売却損 8,768 －
為替差損 － 611
その他 9,390 3,985
営業外費用合計 18,159 4,596
経常利益 3,187,037 3,087,318
特別利益
固定資産売却益 － 2,752
投資有価証券売却益 － 47,863
保険解約返戻金 5,545 21,342
特別利益合計 5,545 71,958
特別損失
減損損失 － 15,528
固定資産処分損 － 15,473
特別損失合計 － 31,001
税金等調整前当期純利益 3,192,582 3,128,275
法人税、住民税及び事業税 1,075,467 1,076,899
法人税等調整額 △10,848 △9,548
法人税等合計 1,064,619 1,067,350
当期純利益 2,127,963 2,060,924
非支配株主に帰属する当期純利益 33,488 30,700
親会社株主に帰属する当期純利益 2,094,475 2,030,224
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 2,127,963 2,060,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,488 △7,912
その他の包括利益合計 2,488 △7,912
包括利益 2,130,452 2,053,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,096,963 2,022,312
非支配株主に係る包括利益 33,488 30,700
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,331,000 1,057,028 16,796,533 △328,187 18,856,375
当期変動額
剰余金の配当 △334,484 △334,484
親会社株主に帰属する
2,094,475 2,094,475
当期純利益
自己株式の取得 △10,030 △10,030
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,759,990 △10,030 1,749,960
当期末残高 1,331,000 1,057,028 18,556,524 △338,217 20,606,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,774 10,774 447,210 19,314,360
当期変動額
剰余金の配当 △334,484
親会社株主に帰属する
2,094,475
当期純利益
自己株式の取得 △10,030
株主資本以外の項目の
2,488 2,488 30,908 33,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,488 2,488 30,908 1,783,357
当期末残高 13,262 13,262 478,119 21,097,717
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当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,331,000 1,057,028 18,556,524 △338,217 20,606,335
当期変動額
剰余金の配当 △495,001 △495,001
親会社株主に帰属する
2,030,224 2,030,224
当期純利益
自己株式の取得 △5,302 △5,302
非支配株主との取引に
216,782 216,782
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 216,782 1,535,223 △5,302 1,746,704
当期末残高 1,331,000 1,273,811 20,091,748 △343,519 22,353,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,262 13,262 478,119 21,097,717
当期変動額
剰余金の配当 △495,001
親会社株主に帰属する
2,030,224
当期純利益
自己株式の取得 △5,302
非支配株主との取引に
△419,828 △203,046
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△7,912 △7,912 28,120 20,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,912 △7,912 △391,708 1,347,083
当期末残高 5,350 5,350 86,410 22,444,800
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,192,582 3,128,275
減価償却費 508,086 548,024
減損損失 － 15,528
のれん償却額 36,927 73,854
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,193 13,907
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,714 1,779
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,200 14,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,144 31,800
固定資産処分損益（△は益） － 15,473
有形固定資産売却損益（△は益） 4,938 △6,854
投資有価証券売却損益（△は益） － △47,863
受取利息及び受取配当金 △2,540 △9,557
為替差損益（△は益） － 611
保険解約返戻金 △5,545 △21,342
売上債権の増減額（△は増加） △711,163 △64,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,004 △262,240
仕入債務の増減額（△は減少） 312,351 50,764
未払消費税等の増減額（△は減少） 150,346 △140,397
その他 98,814 115,499
小計 3,590,617 3,457,869
利息及び配当金の受取額 2,517 9,520
法人税等の支払額 △713,704 △1,292,993
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,879,430 2,174,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,046 △12,047
定期預金の払戻による収入 17,045 12,046
投資有価証券の取得による支出 － △190,600
投資有価証券の売却による収入 － 54,000
有形固定資産の取得による支出 △493,428 △794,796
有形固定資産の売却による収入 12,613 10,528
貸付けによる支出 － △5,000
貸付金の回収による収入 1,473 999
保険積立金の積立による支出 △26,324 △48,472
保険積立金の解約による収入 66,144 58,081
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△813,453 －
による支出
その他 △13,617 △25,181
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,266,592 △940,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △10,030 △5,302
配当金の支払額 △333,234 △493,808
非支配株主への配当金の支払額 △2,580 △2,580
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △203,046
取得による支出
その他 △3,902 △4,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △349,747 △708,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,263,090 524,476
現金及び現金同等物の期首残高 5,615,182 6,878,272
現金及び現金同等物の期末残高 6,878,272 7,402,749
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社東京ハイウエイ(当社の連結子会社)
事業の内容 ：道路の維持管理業務
② 企業結合日
2018年10月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15％であります。スバル興業グループの企業価値を一層向上
させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 203,046千円
取得原価 203,046千円
(4) 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
216,782千円
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
(セグメント情報)
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの
報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発
電事業を行っております。
「レジャー事業」は、映画興行、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行
っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計
処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(千円) 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,106,797 2,612,972 619,676 23,339,446 － 23,339,446
セグメント間の内部売上高
150 744,021 53,914 798,086 △798,086 －
又は振替高
計 20,106,947 3,356,993 673,591 24,137,533 △798,086 23,339,446
セグメント利益 3,211,714 189,355 362,308 3,763,378 △611,413 3,151,964
セグメント資産 14,837,404 1,716,888 4,293,054 20,847,348 4,907,629 25,754,977
その他の項目
減価償却費 337,852 78,981 84,610 501,444 6,641 508,086
のれんの償却額 36,927 － － 36,927 － 36,927
のれんの未償却残高 701,616 － － 701,616 － 701,616
有形固定資産及び
1,176,037 43,228 93,872 1,313,138 11,043 1,324,181
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△611,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,907,629千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スバル興業株式会社(9632) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(千円) 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,779,878 2,755,206 629,272 25,164,357 － 25,164,357
セグメント間の内部売上高
－ 718,354 55,789 774,143 △774,143 －
又は振替高
計 21,779,878 3,473,560 685,062 25,938,501 △774,143 25,164,357
セグメント利益 3,260,527 141,689 347,161 3,749,377 △701,705 3,047,672
セグメント資産 15,643,207 1,624,066 4,552,834 21,820,108 5,178,477 26,998,586
その他の項目
減価償却費 374,276 80,285 84,235 538,797 9,226 548,024
減損損失 － 15,528 － 15,528 － 15,528
のれんの償却額 73,854 － － 73,854 － 73,854
のれんの未償却残高 627,761 － － 627,761 － 627,761
有形固定資産及び
471,991 141,354 243,894 857,241 13,736 870,977
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△701,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,178,477千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 8,018.38円 8,697.44円
１株当たり当期純利益 814.18円 789.63円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,094,475 2,030,224
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,094,475 2,030,224
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,488 2,571,114
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
1. 固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
2. 資産の内容及び所在地
名称：銀座スバルビル（東京都中央区）
種類：土地、建物
3. 譲渡日
2019年３月５日
4. 譲渡先
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
また、関連当事者にも該当しません。
5. 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において土地売却益609,751千円を特別利益として、
また、建物売却損18,073千円を特別損失として計上する予定であります。
なお、翌連結会計年度の不動産事業セグメント売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微で
あります。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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