9631 東急レク 2019-02-14 13:20:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社東急レクリエーション(9631) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢・所得環
境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント
事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新
宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋
谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかる
べく、事業構造の改革並びにより強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不
動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
このようにさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、2018年の映画業界が興行収入2,225億円と好調ながら対
前年比2.7％の減少となったことと、６月に発生した大阪府北部地震により被災した「１０９シネマズ箕面」（大阪
府箕面市）の休館などが影響し、映像事業収入が減少したことにより、売上高は31,620百万円（前年同期比4.0％
減）、営業利益は1,500百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は1,436百万円（前年同期比9.8％減）となり、本
年２月にコンビニエンス事業から撤退することを決議したことに伴う特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属
する当期純利益は770百万円（前年同期比16.7％減）となりました。なお、期首に定めた業績予想に対しましては、
営業利益で2.4％、経常利益で3.3％の増加を達成いたしました。
また、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」については、10月に東京急行電鉄株式会社（以下東急電
鉄）との歌舞伎町一丁目地区共同ビルの事業実施について決議するとともに、12月には、当ビルエンターテイメン
ト施設の運営を目的に、東急電鉄並びに株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの間で合弁会社を設
立いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当連結会計年度における映画興行界は、上半期は「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」「名探偵コナン ゼロの
執行人（しっこうにん）」「リメンバー・ミー」「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」などの作品がヒッ
トいたしましたが、好調であった前年には及ばず低調に推移いたしました。下半期は「劇場版コード・ブルー -ド
クターヘリ緊急救命-」「ジュラシック・ワールド／炎の王国」「インクレディブル・ファミリー」「ボヘミアン・
ラプソディ」「ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生」など、邦画・洋画において大ヒット作品に
恵まれ、年間の興行収入は、2016年、2017年に続く歴代３位の2,225億円となりました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス「１０９シネマズチェーン」におきましては、最新鋭上映システ
ム「ＩＭＡＸ®レーザー」を「１０９シネマズ川崎」（神奈川県川崎市）、「１０９シネマズ名古屋」（愛知県名古
屋市）に導入し、劇場設備の強化を推進するとともに、各劇場においても来場される全てのお客様がご満足いただ
ける劇場を目指し、サービスの強化と充実に努めてまいりました。
さらに、セルフレジの導入を推進し、運営効率化をはかり、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、
シアタープロモーション等の付帯収入の拡充にも努め、収益力の強化をはかってまいりました。
また、2018年で「１０９シネマズチェーン」は開業20周年を迎えました。1998年に開業した第１号店「１０９シ
ネマズ港北」（神奈川県横浜市）から、現在休館中の「１０９シネマズグランベリーモール」（東京都町田市）を
含め、19サイト175スクリーンを展開しております。「１０９シネマズチェーン」では、2018年をアニバーサリーイ
ヤーとして、さまざまな企画・キャンペーンを実施いたしました。
映像関連事業におきましては、３月に「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１８」の企画・運営業務を
受託いたしました。また、11月の「キネコ国際映画祭２０１８」の開催に際して、「１０９シネマズ二子玉川」
（東京都世田谷区）をメイン会場に東急グループとともに運営協力を行い、地域社会との共生や映像文化の発信に
努めてまいりました。
しかしながら、全国興行収入が前年を下回ったことと、６月の大阪府北部地震により「１０９シネマズ箕面」が
長期間にわたり営業を休止したことなどが影響し、売上高は17,279百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益
は1,114百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、時代のニーズに的確に対応した営業施策に取り組み、多様で豊かな生活
の提案を目指すとともに、事業の再構築を推進してまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラム
などの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス東急宮前平ショッピングパーク店」（神奈川県川
崎市）など当連結会計年度に２店舗を出店させるとともに、各店舗とも安全・安心で快適に利用できる施設運営と
会員獲得により事業拡大をはかってまいりました。
コンビニエンス事業及び飲食事業におきましては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりま
した。
ランキン事業におきましては、「ランキンランキン自由が丘店」（東京都目黒区）を働く女性をサポートする、
「美と健康」をテーマとしたショップとして12月にリニューアルするなど、各店舗とも流行情報の持続的な発信を
行いながら、ブランド価値のより一層の向上をはかってまいりました。
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ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広島
東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向上と積
極的な販促活動を推進してまいりました。
また、ＶＲを使った新規事業として「ＴＹＦＦＯＮＩＵＭ ＳＨＩＢＵＹＡ」（東京都渋谷区）を11月に開業、コ
ミュニティカフェ事業の第１弾として、サイクルカフェ＆アクテビティコート「ＴＯＲＱＵＥ ＳＰＩＣＥ ＆ ＨＥ
ＲＢ，ＴＡＢＬＥ ＆ ＣＯＵＲＴ」（東京都渋谷区）を12月に開業いたしました。
この結果、売上高は6,111百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は131百万円（前年同期比1.2％増）となりま
した。
なお、12月に事業再構築の一環により、経営資源を集中することを目的に、コンビニエンス事業からの撤退を決
議いたしました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナント企業へのきめ細やかな対応を
重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、
それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改
定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は6,878百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は1,493百万円（前年同期比3.1％増）
となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとと
もに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,350百万円（前年同期比14.5％増）となり、営業利益は98百万円（前年同期比15.8％増）と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における財政状態は、資産の部合計46,517百万円（前年同期比204百万円減）、負債の部合計
18,969百万円（前年同期比694百万円減）、純資産の部合計27,548百万円（前年同期比490百万円増）となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し742百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、減価償却費1,746百万円、税金等調整前当期純利益
1,179百万円等があったものの、未払消費税等の減少242百万円、法人税等の支払額231百万円、売上債権の増加
205百万円等により2,658百万円の収入（前年同期は4,063百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産及び投資有価証券の取得や短期貸付金の減少により、1,399
百万円の支出（前年同期は2,646百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により1,266百万円の
支出（前年同期は1,429百万円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2017年12月期 2016年12月期 2015年12月期 2014年12月期
自己資本比率（％） 59.1 57.9 55.4 49.1 51.4
時価ベースの自己資本比率（％） 64.4 65.3 53.1 47.2 47.5
キャッシュ・フロー
140.7 119.5 236.0 276.8 260.7
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
20.5 29.2 16.9 17.1 11.2
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の
支払額」を使用しております。
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（４）今後の見通し
国内では引き続き企業収益や雇用情勢が改善し、消費は回復傾向にあるものの、消費税増税による影響や通商問
題、英国のＥＵ離脱問題等などこれまで以上に不確実性が高まっており、当社グループを取り巻く経営環境は予断
を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は東京急行電鉄株式会社の連結子会社として、連携を強化し東急グループー体とし
て事業を推進することで当社の企業価値及び株主価値の最大化に努めるとともに、東急グループにおけるエンター
テイメント領域を担う役割の拡大が求められております。当社はさらなる成長を目指し、経営ビジョン「エンター
テイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
主幹事業である映像事業におきましては、南町田駅周辺地区の再開発に伴い、一時休館しておりました「１０９
シネマズグランベリーモール」（東京都町田市）をリニューアルするとともに、劇場名を「１０９シネマズグラン
ベリーパーク」に改称し、本年秋に開業する予定でおります。
また、次世代の最新鋭上映システム「ＩＭＡＸ®レーザー」の導入を推進するほか、システムの改良・設備の更新
等により顧客満足の向上に努めるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションの強化を推進し、収
益力の向上を目指してまいります。
ライフ・デザイン事業におきましては、構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、「エニ
タイムフィットネス」を収益の柱とするべく、引き続き積極的な展開をはかってまいります。一方で事業の選択と
集中を促進しシナジー効果が発揮される事業へ経営資源を集中し、新たな成長エンジンを創出するため、新規事業
の開発を継続してまいります。
不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非
常に重要であると認識しております。今後も既存物件の収益力改善や新規収益物件の開発を行ってまいります。
このように、各事業における市場環境等を適切に把握し、戦略・戦術を推進することで収益力を高め、より強固
な経営基盤の確立と経営ビジョン実現に邁進してまいります。
次期の業績につきましては、売上高は32,357百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は1,606百万円（前年同期
比7.0％増）、経常利益は1,490百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円（前
年同期比26.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,247 742,597
受取手形及び売掛金 1,421,051 1,670,341
リース投資資産 1,796,047 1,692,058
有価証券 14,978 －
商品 152,368 134,925
貯蔵品 76,939 66,830
繰延税金資産 99,040 114,404
短期貸付金 3,197,314 2,864,499
その他 1,069,596 989,315
貸倒引当金 － △6
流動資産合計 8,577,584 8,274,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,876,300 10,648,719
機械装置及び運搬具（純額） 404,037 385,664
工具、器具及び備品（純額） 839,569 1,108,341
土地 13,657,559 13,657,559
リース資産（純額） 611,884 443,085
建設仮勘定 8,618 208,662
有形固定資産合計 26,397,970 26,452,032
無形固定資産 1,123,859 1,095,134
投資その他の資産
投資有価証券 1,759,292 1,988,737
長期貸付金 560,354 509,457
差入保証金 7,772,041 7,666,752
繰延税金資産 3,627 12,965
その他 538,518 527,473
貸倒引当金 △11,101 △9,745
投資その他の資産合計 10,622,732 10,695,640
固定資産合計 38,144,562 38,242,807
資産合計 46,722,146 46,517,774
－ 6 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,588,417 2,772,951
1年内返済予定の長期借入金 821,693 821,919
リース債務 298,052 177,066
未払金 1,166,610 1,297,123
未払法人税等 214,552 352,897
賞与引当金 60,123 63,071
資産除去債務 43,800 23,134
その他 1,238,065 1,228,368
流動負債合計 6,431,315 6,736,532
固定負債
長期借入金 1,669,297 847,377
リース債務 2,067,777 1,893,699
繰延税金負債 591,727 551,383
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 297,649 351,471
資産除去債務 1,509,167 1,604,260
受入保証金 5,821,304 5,710,866
その他 13,504 11,173
固定負債合計 13,232,686 12,232,490
負債合計 19,664,001 18,969,023
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 8,916,529 9,495,582
自己株式 △10,906 △14,783
株主資本合計 23,812,546 24,387,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 638,930 504,889
土地再評価差額金 2,606,667 2,606,667
その他の包括利益累計額合計 3,245,598 3,111,557
非支配株主持分 － 49,470
純資産合計 27,058,144 27,548,750
負債純資産合計 46,722,146 46,517,774
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 32,923,583 31,620,350
売上原価 29,951,587 28,781,479
売上総利益 2,971,995 2,838,870
販売費及び一般管理費 1,308,648 1,338,261
営業利益 1,663,347 1,500,609
営業外収益
受取利息 15,541 13,912
受取配当金 31,221 30,585
受取補償金 100,530 182,360
その他 27,078 14,139
営業外収益合計 174,372 240,998
営業外費用
支払利息 138,391 128,422
休止設備関連費用 81,999 112,421
その他 24,057 63,961
営業外費用合計 244,447 304,806
経常利益 1,593,272 1,436,801
特別利益
固定資産売却益 22 1,006
投資有価証券売却益 13,244 －
特別利益合計 13,266 1,006
特別損失
固定資産除却損 4,244 5,393
減損損失 177,453 70,769
事業撤退損 － 125,249
災害による損失 － 56,893
設備撤去費用 36,011 －
その他 8,000 －
特別損失合計 225,710 258,305
税金等調整前当期純利益 1,380,829 1,179,502
法人税、住民税及び事業税 279,556 415,326
法人税等調整額 176,291 △5,888
法人税等合計 455,848 409,438
当期純利益 924,980 770,064
非支配株主に帰属する当期純利益 － △529
親会社株主に帰属する当期純利益 924,980 770,594
－ 8 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 924,980 770,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117,979 △134,040
その他の包括利益合計 117,979 △134,040
包括利益 1,042,960 636,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,042,960 636,553
非支配株主に係る包括利益 － △529
－ 9 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,028,813 7,878,110 8,246,976 △6,447 23,147,452
当期変動額
剰余金の配当 △255,428 △255,428
親会社株主に帰属する
924,980 924,980
当期純利益
自己株式の取得 △4,459 △4,459
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 669,552 △4,459 665,093
当期末残高 7,028,813 7,878,110 8,916,529 △10,906 23,812,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 520,950 2,606,667 3,127,618 26,275,071
当期変動額
剰余金の配当 △255,428
親会社株主に帰属する
924,980
当期純利益
自己株式の取得 △4,459
株主資本以外の項目の
117,979 － 117,979 117,979
当期変動額（純額）
当期変動額合計 117,979 － 117,979 783,073
当期末残高 638,930 2,606,667 3,245,598 27,058,144
－ 10 －
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,028,813 7,878,110 8,916,529 △10,906 23,812,546
当期変動額
剰余金の配当 △191,540 △191,540
親会社株主に帰属する
770,594 770,594
当期純利益
自己株式の取得 △3,876 △3,876
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 579,053 △3,876 575,176
当期末残高 7,028,813 7,878,110 9,495,582 △14,783 24,387,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 638,930 2,606,667 3,245,598 － 27,058,144
当期変動額
剰余金の配当 △191,540
親会社株主に帰属する
770,594
当期純利益
自己株式の取得 △3,876
株主資本以外の項目の
△134,040 － △134,040 49,470 △84,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △134,040 － △134,040 49,470 490,606
当期末残高 504,889 2,606,667 3,111,557 49,470 27,548,750
－ 11 －
株式会社東急レクリエーション(9631) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,380,829 1,179,502
減価償却費 1,755,835 1,746,226
減損損失 177,453 70,769
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,494 △1,349
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,809 2,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,586 53,821
固定資産売却損益（△は益） △22 △1,006
固定資産除却損 4,244 5,393
事業撤退損 － 125,249
投資有価証券売却損益（△は益） △13,244 －
受取利息及び受取配当金 △46,762 △44,498
支払利息 138,391 128,422
受取補償金 △100,530 △182,360
売上債権の増減額（△は増加） 37,401 △205,230
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,790 27,551
仕入債務の増減額（△は減少） 320,086 70,409
前払費用の増減額（△は増加） 43,561 36,462
前受金の増減額（△は減少） △11,798 △32,779
預り金の増減額（△は減少） △28,889 5,499
差入保証金の増減額（△は増加） 818,837 105,289
預り保証金の増減額（△は減少） △435,048 △110,437
未払消費税等の増減額（△は減少） 105,457 △242,744
その他 105,145 49,160
小計 4,304,455 2,786,299
利息及び配当金の受取額 46,734 44,477
利息の支払額 △139,314 △129,361
受取補償金の受取額 94,688 188,202
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △243,064 △231,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,063,500 2,658,301
－ 12 －
株式会社東急レクリエーション(9631) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,250 －
定期預金の払戻による収入 10,000 10,250
固定資産の取得による支出 △710,736 △1,344,044
固定資産の売却による収入 22 1,006
固定資産の除却による支出 △191,076 △2,227
資産除去債務の履行による支出 △123,586 △47,600
有価証券の償還による収入 － 15,000
投資有価証券の取得による支出 － △415,242
投資有価証券の売却による収入 64,695 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △1,738,166 333,866
貸付金の回収による収入 52,293 49,845
ゴルフ会員権の取得による支出 △60,000 －
ゴルフ会員権の退会による収入 60,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,646,807 △1,399,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △821,470 △821,693
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △348,713 △299,361
自己株式の取得による支出 △4,459 △3,876
配当金の支払額 △254,740 △191,875
非支配株主からの払込みによる収入 － 50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,429,383 △1,266,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,689 △7,650
現金及び現金同等物の期首残高 762,937 750,247
現金及び現金同等物の期末残高 750,247 742,597
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」
及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりで
あります。
映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作
ライフ・デザイン事業……… ボウリング場・フットサル場・フィットネス施設・コンビニエンスストア
・飲食店・ランキンランキン・ホテルの経営
不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
－ 14 －
株式会社東急レクリエーション(9631) 2018年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 18,516,626 6,212,944 7,014,696 31,744,267 1,179,316 32,923,583 － 32,923,583
セグメント間の内部
－ － 6,922 6,922 782,866 789,789 △789,789 －
売上高又は振替高
計 18,516,626 6,212,944 7,021,619 31,751,190 1,962,182 33,713,372 △789,789 32,923,583
セグメント利益 1,312,356 130,339 1,448,770 2,891,466 84,991 2,976,458 △1,313,110 1,663,347
セグメント資産 13,508,693 3,788,615 19,591,223 36,888,532 220,636 37,109,169 9,612,977 46,722,146
その他の項目
減価償却費 1,163,765 287,128 284,126 1,735,020 249 1,735,269 20,566 1,755,835
有形固定資産及び
261,278 252,396 99,618 613,292 1,144 614,436 27,260 641,696
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,313,110千円には、セグメント間取引消去△3,356千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,309,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,612,977千円には、セグメント間取引消去△98,550千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産9,711,527千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額20,566千円には、セグメント間取引消去△1,504千円、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費22,070千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,260千円には、セグメント間取引消去△4,829千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産32,089千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－ 15 －
株式会社東急レクリエーション(9631) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 17,279,166 6,111,862 6,878,567 30,269,595 1,350,755 31,620,350 － 31,620,350
セグメント間の内部
－ － 4,038 4,038 793,823 797,861 △797,861 －
売上高又は振替高
計 17,279,166 6,111,862 6,882,605 30,273,633 2,144,578 32,418,212 △797,861 31,620,350
セグメント利益 1,114,758 131,962 1,493,347 2,740,068 98,394 2,838,462 △1,337,852 1,500,609
セグメント資産 13,566,685 3,918,968 19,283,543 36,769,197 266,344 37,035,541 9,482,232 46,517,774
その他の項目
減価償却費 1,142,022 295,772 285,360 1,723,155 562 1,723,718 22,507 1,746,226
有形固定資産及び
537,649 607,961 219,856 1,365,466 6,510 1,371,977 577,555 1,949,533
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,337,852千円には、セグメント間取引消去1,877千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,339,730千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,482,232千円には、セグメント間取引消去△125,671千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産9,607,904千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額22,507千円には、セグメント間取引消去△1,879千円、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費24,387千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,555千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資
産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 4,237.88円 4,307.50円
１株当たり当期純利益金額 144.86円 120.70円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 924,980 770,594
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
924,980 770,594
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,385 6,384
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 27,058,144 27,548,750
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － 49,470
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 27,058,144 27,499,280
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,384 6,384
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 17 －