9631 東急レク 2020-02-10 13:40:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 株式会社東急レクリエーション 上場取引所 東
コード番号 9631 URL https://www.tokyu-rec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅野 信三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員財務部長 （氏名） 石崎 達朗 TEL 03 - 3462 - 8870
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 32,806 3.8 1,827 21.8 1,755 22.2 703 △8.8
2018年12月期 31,620 △4.0 1,500 △9.8 1,436 △9.8 770 △16.7
（注）包括利益 2019年12月期 867百万円 （36.5％） 2018年12月期 636百万円 （△39.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 110.13 ― 2.5 3.8 5.6
2018年12月期 120.70 ― 2.8 3.1 4.7
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）１． 当社は、2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計
年度の総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 46,264 28,224 60.9 4,414.67
2018年12月期 46,409 27,548 59.3 4,307.50
（参考） 自己資本 2019年12月期 28,182百万円 2018年12月期 27,499百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,617 △1,495 △1,191 672
2018年12月期 2,658 △1,399 △1,266 742
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 3.00 ― 15.00 ― 191 24.9 0.7
2019年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 191 27.2 0.7
2020年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 20.8
（注） 当社は、2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年12月期の1株当たり期末配当金につきましては、
当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、「一」として記載しております。
なお、株式併合後の基準で換算した2018年12月期の1株当たり年間配当額は、30円00銭となります。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,365 △5.7 549 △42.0 496 △45.4 313 △46.9 49.06
通期 32,285 △1.6 1,537 △15.9 1,408 △19.8 920 31.0 144.26
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 6,387,494 株 2018年12月期 6,387,494 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,616 株 2018年12月期 3,450 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 6,383,970 株 2018年12月期 6,384,461 株
（注） 当社は、2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 31,273 3.3 1,770 23.0 1,715 23.4 675 △8.2
2018年12月期 30,277 △4.7 1,440 △11.6 1,390 △16.7 735 △26.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 105.77 ―
2018年12月期 115.24 ―
（注） 当社は、2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 45,773 27,978 61.1 4,382.69
2018年12月期 46,023 27,322 59.4 4,279.88
（参考） 自己資本 2019年12月期 27,978百万円 2018年12月期 27,322百万円
（注）１． 当社は、2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の総
資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】5ページ「(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は
改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響
に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンタ
ーテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。最重要課題と位置付ける「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩ
ＬＡＮＯ跡地の再開発」につきましては、８月に本体工事に着手し本格的に始動いたしました。11月には南町田グ
ランベリーパーク内にシネマコンプレックス「１０９シネマズグランベリーパーク」（東京都町田市）、コミュニ
ティカフェ「ひつじのショーンビレッジ ショップ＆カフェ」（東京都町田市）を開業するなど、新規事業の開発に
も取り組んでまいりました。既存事業におきましては、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を
柱に、積極的な営業活動を行い、収益の向上に努める一方で、事業の再構築の一環として、２月にコンビニエンス
事業から撤退し、経営資源の効率的な活用を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、映画興行界における2019年の興行収入が歴代最高を記録し、映像事業が
好調に推移したことなどにより、売上高は32,806百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,827百万円（前年同
期比21.8％増）、経常利益は1,755百万円（前年同期比22.2％増）となり、固定資産の減損損失及び投資有価証券評
価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は703百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当連結会計年度における映画興行界は、「アラジン」「トイ・ストーリー４」「天気の子」「アナと雪の女王
２」などメガヒット作品を中心に、「名探偵コナン 紺青の拳（フィスト）」「キングダム」「アベンジャーズ／エ
ンドゲーム」「ライオン・キング」など、邦画・洋画において数多くのヒット作品に恵まれ、年間興行収入が歴代
最高の2,611億円を記録し、業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、11月には、休館中の「１０９シネマズグランベリーモール」を「１０９シネマズグラン
ベリーパーク」と改称し、グランピングをイメージした内装、１０９シネマズ初となる「４ＤＸ ｗｉｔｈ Ｓｃｒ
ｅｅｎＸ」を導入するなど最新鋭上映システムを整備してリニューアルオープンいたしました。当シネマコンプレ
ックスを含め、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、劇場設備の充実に努めるとともに、サ
ービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。
さらに、セルフレジによる運営効率化をはじめ、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シアタープ
ロモーションなどの付帯収入の拡充にも努め、収益力の強化をはかってまいりました。
このような取り組みにより、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会による2019年度ＪＣＳＩ
（日本版顧客満足度指数）第３回調査において、２年連続で映画館部門第１位を獲得いたしました。
映像関連事業におきましては、11月の「２７thキネコ国際映画祭」の開催に際して、「１０９シネマズ二子玉
川」（東京都世田谷区）をメイン会場に東急グループとともに運営協力を行い、地域社会との共生や映像文化の発
信に努めてまいりました。
この結果、売上高は20,812百万円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益は1,841百万円（前年同期比65.2％
増）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極
的な営業施策と新規事業の開発に取り組むとともに、事業の再構築を推進してまいりました。
ボウリング事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなど企画強化をは
かり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィットネス阿佐谷南店」（東京都杉並区）、「エニタ
イムフィットネス戸田店」（埼玉県戸田市）の２店舗を出店し、事業拡大をはかってまいりました。
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
ホテル事業におきましては、引き続きインバウンドは好調に推移するものの、競合ホテルの出店増により、今後
の事業環境への影響が懸念されるなか、「広島 東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本 東急ＲＥＩホテ
ル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したＶＲ施設「ＴＹＦＦＯＮＩＵＭ ＳＨＩＢＵＹＡ（ティフォニウム シブ
ヤ）」（東京都渋谷区）並びにサイクルカフェ＆ダイニング・アクティビティーコート「ＴＯＲＱＵＥ ＳＰＩＣＥ
＆ ＨＥＲＢ，ＴＡＢＬＥ ＆ ＣＯＵＲＴ（トルク スパイス ＆ ハーブ、テーブル ＆ コート）」（東京都渋谷
区）におきましては、事業を軌道に乗せるべく、積極的な営業施策を実施してまいりました。また11月には、渋谷
スクランブルスクエアの展望施設「ＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹ（渋谷スカイ）」内に「ＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹ ＳＯＵ
ＶＥＮＩＲ ＳＨＯＰ（シブヤスカイスーベニアショップ）」（東京都渋谷区）、同月、南町田グランベリーパーク
内にコミュニティカフェ事業の第２弾「ひつじのショーンビレッジ ショップ＆カフェ」を新たに開業いたしまし
た。
この結果、２月に事業再構築の一環によりコンビニエンス事業から撤退したことも影響し、売上高は3,792百万円
（前年同期比37.9％減）、営業利益は135百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重ね、
継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、
それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入
居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
また、新規取得物件として、６月に「道玄坂ＴＲビル」（東京都渋谷区）を稼働させ、直営ビルとして運用を開
始いたしました。
この結果、売上高は6,660百万円（前年同期比3.2％減）となり、営業利益は1,261百万円（前年同期比15.5％減）
となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとと
もに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,539百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益は125百万円（前年同期比27.4％増）
となりました。
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における財政状態は、資産の部合計46,264百万円（前年同期比145百万円減）、負債の部合計
18,039百万円（前年同期比820百万円減）、純資産の部合計28,224百万円（前年同期比675百万円増）となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し672百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、減価償却費1,820百万円、税金等調整前当期純利益
1,231百万円等があったものの、法人税等の支払額490百万円等により、2,617百万円の収入（前年同期は2,658
百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や短期貸付金の減少により、1,495百万円の支出（前
年同期は1,399百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により1,191百万円の支出（前年同期
は1,266百万円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2018年12月期 2017年12月期 2016年12月期 2015年12月期
自己資本比率（％） 60.9 59.3 57.9 55.4 49.1
時価ベースの自己資本比率（％） 70.1 64.5 65.3 53.1 47.2
キャッシュ・フロー
104.7 140.7 119.5 236.0 276.8
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
21.9 20.5 29.2 16.9 17.1
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の
支払額」を使用しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（４）今後の見通し
わが国経済は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しているものの、
東京五輪終了後の国内経済の失速懸念や、米中貿易摩擦や中国経済の先行き懸念といった世界経済の不透明感が続
くものと考えており、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進
するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、
経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫ
ＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株
主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として積極的な営業活
動をはかってまいります。
主幹事業である映像事業におきましては、引き続きお客様の満足度向上のため、「ＩＭＡＸ®レーザー」並びに３
面マルチプロジェクション・映画上映システムである「ＳｃｒｅｅｎＸ」といった劇場設備の強化・充実をはかる
とともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションの強化を推進し、収益力の向上を目指してまいりま
す。
ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、
収益の柱である「エニタイムフィットネス」のさらなる展開と安定収益基盤としての確立を目指します。一方、そ
の他の既存事業におきましては、今後の収益性・成長性などを考慮し、選択と集中を行ってまいります。新たな事
業領域の開発は、多様化する顧客のニーズを十分に見極め、慎重に挑戦してまいります。
不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非
常に重要であると認識しております。今後も既存物件の収益力改善や新規収益物件の開発を行ってまいります。
このように、各事業における市場環境等を適切に把握し、戦略・戦術を推進することで収益力を高め、より強固
な経営基盤の確立と経営ビジョン実現に邁進してまいります。
次期の業績につきましては、売上高は32,285百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は1,537百万円（前年同期
比15.9％減）、経常利益は1,408百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円
（前年同期比31.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,597 672,818
受取手形及び売掛金 1,670,341 2,041,175
リース投資資産 1,692,058 1,595,554
商品 134,925 90,506
貯蔵品 66,830 73,272
短期貸付金 2,864,499 843,726
その他 989,315 975,329
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 8,160,562 6,292,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,648,719 11,647,368
機械装置及び運搬具（純額） 385,664 367,931
工具、器具及び備品（純額） 1,108,341 1,349,121
土地 13,657,559 13,657,559
リース資産（純額） 443,085 378,648
建設仮勘定 208,662 615,159
有形固定資産合計 26,452,032 28,015,789
無形固定資産 1,095,134 1,110,689
投資その他の資産
投資有価証券 1,988,737 1,857,246
長期貸付金 509,457 457,485
差入保証金 7,666,752 7,964,702
繰延税金資産 18,612 21,399
その他 527,473 552,335
貸倒引当金 △9,745 △8,023
投資その他の資産合計 10,701,287 10,845,146
固定資産合計 38,248,454 39,971,624
資産合計 46,409,016 46,264,001
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,772,951 2,754,327
1年内返済予定の長期借入金 821,919 807,103
リース債務 177,066 126,851
未払金 1,297,123 1,115,955
未払法人税等 352,897 413,257
賞与引当金 63,071 58,372
資産除去債務 23,134 －
その他 1,228,368 1,151,338
流動負債合計 6,736,532 6,427,205
固定負債
長期借入金 847,377 40,273
リース債務 1,893,699 1,766,847
繰延税金負債 442,626 522,001
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 351,471 357,088
資産除去債務 1,604,260 1,795,550
受入保証金 5,710,866 5,858,822
その他 11,173 9,617
固定負債合計 12,123,733 11,612,461
負債合計 18,860,265 18,039,666
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 9,495,582 10,007,114
自己株式 △14,783 △15,610
株主資本合計 24,387,723 24,898,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504,889 677,631
土地再評価差額金 2,606,667 2,606,667
その他の包括利益累計額合計 3,111,557 3,284,299
非支配株主持分 49,470 41,608
純資産合計 27,548,750 28,224,334
負債純資産合計 46,409,016 46,264,001
－ 7 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,620,350 32,806,254
売上原価 28,781,479 29,428,281
売上総利益 2,838,870 3,377,973
販売費及び一般管理費 1,338,261 1,550,460
営業利益 1,500,609 1,827,513
営業外収益
受取利息 13,912 12,141
受取配当金 30,585 31,715
受取補償金 182,360 93,282
その他 14,139 22,355
営業外収益合計 240,998 159,493
営業外費用
支払利息 128,422 118,609
休止設備関連費用 112,421 98,635
その他 63,961 13,882
営業外費用合計 304,806 231,127
経常利益 1,436,801 1,755,880
特別利益
固定資産売却益 1,006 8,059
固定資産受贈益 － 203,110
特別利益合計 1,006 211,170
特別損失
固定資産除却損 5,393 45,466
減損損失 70,769 309,334
事業撤退損 125,249 －
災害による損失 56,893 －
投資有価証券評価損 － 380,885
特別損失合計 258,305 735,686
税金等調整前当期純利益 1,179,502 1,231,363
法人税、住民税及び事業税 415,326 535,822
法人税等調整額 △5,888 350
法人税等合計 409,438 536,173
当期純利益 770,064 695,189
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △529 △7,862
親会社株主に帰属する当期純利益 770,594 703,051
－ 8 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 770,064 695,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △134,040 172,741
その他の包括利益合計 △134,040 172,741
包括利益 636,023 867,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 636,553 875,793
非支配株主に係る包括利益 △529 △7,862
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,028,813 7,878,110 8,916,529 △10,906 23,812,546
当期変動額
剰余金の配当 △191,540 △191,540
親会社株主に帰属する
770,594 770,594
当期純利益
自己株式の取得 △3,876 △3,876
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 579,053 △3,876 575,176
当期末残高 7,028,813 7,878,110 9,495,582 △14,783 24,387,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 638,930 2,606,667 3,245,598 － 27,058,144
当期変動額
剰余金の配当 △191,540
親会社株主に帰属する
770,594
当期純利益
自己株式の取得 △3,876
株主資本以外の項目の
△134,040 － △134,040 49,470 △84,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △134,040 － △134,040 49,470 490,606
当期末残高 504,889 2,606,667 3,111,557 49,470 27,548,750
－ 10 －
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,028,813 7,878,110 9,495,582 △14,783 24,387,723
当期変動額
剰余金の配当 △191,520 △191,520
親会社株主に帰属する
703,051 703,051
当期純利益
自己株式の取得 △827 △827
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 511,531 △827 510,704
当期末残高 7,028,813 7,878,110 10,007,114 △15,610 24,898,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 504,889 2,606,667 3,111,557 49,470 27,548,750
当期変動額
剰余金の配当 △191,520
親会社株主に帰属する
703,051
当期純利益
自己株式の取得 △827
株主資本以外の項目の
172,741 － 172,741 △7,862 164,879
当期変動額（純額）
当期変動額合計 172,741 － 172,741 △7,862 675,584
当期末残高 677,631 2,606,667 3,284,299 41,608 28,224,334
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,179,502 1,231,363
減価償却費 1,746,226 1,820,325
減損損失 70,769 309,334
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,349 △1,721
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,948 △4,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,821 5,617
固定資産売却損益（△は益） △1,006 △8,059
固定資産除却損 5,393 45,466
固定資産受贈益 － △203,110
事業撤退損 125,249 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 380,885
受取利息及び受取配当金 △44,498 △43,856
支払利息 128,422 118,609
受取補償金 △182,360 △93,282
売上債権の増減額（△は増加） △205,230 △327,333
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,551 37,987
仕入債務の増減額（△は減少） 70,409 △63,686
前払費用の増減額（△は増加） 36,462 △23,899
前受金の増減額（△は減少） △32,779 16,757
預り金の増減額（△は減少） 5,499 △7,615
差入保証金の増減額（△は増加） 105,289 △297,950
預り保証金の増減額（△は減少） △110,437 147,955
未払消費税等の増減額（△は減少） △242,744 34,315
その他 49,160 16,857
小計 2,786,299 3,090,260
利息及び配当金の受取額 44,477 43,856
利息の支払額 △129,361 △119,570
受取補償金の受取額 188,202 93,282
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △231,315 △490,640
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,658,301 2,617,188
－ 12 －
株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,250 －
固定資産の取得による支出 △1,344,044 △3,560,515
固定資産の売却による収入 1,006 67,701
固定資産の除却による支出 △2,227 △26,429
資産除去債務の履行による支出 △47,600 △48,702
有価証券の償還による収入 15,000 －
投資有価証券の取得による支出 △415,242 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 333,866 2,021,848
貸付金の回収による収入 49,845 50,897
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,399,144 △1,495,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △821,693 △821,919
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △299,361 △177,066
自己株式の取得による支出 △3,876 △827
配当金の支払額 △191,875 △191,952
非支配株主からの払込みによる収入 50,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,266,807 △1,191,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,650 △69,779
現金及び現金同等物の期首残高 750,247 742,597
現金及び現金同等物の期末残高 742,597 672,818
－ 13 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,404千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」18,612千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示して
おります。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減少
しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」
及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりで
あります。
映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作
ライフ・デザイン事業……… ボウリング場・フットサル場・フィットネス施設・コンビニエンスストア
・飲食店・ランキンランキン・ホテルの経営
不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
－ 14 －
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 17,279,166 6,111,862 6,878,567 30,269,595 1,350,755 31,620,350 － 31,620,350
セグメント間の内部
－ － 4,038 4,038 793,823 797,861 △797,861 －
売上高又は振替高
計 17,279,166 6,111,862 6,882,605 30,273,633 2,144,578 32,418,212 △797,861 31,620,350
セグメント利益 1,114,758 131,962 1,493,347 2,740,068 98,394 2,838,462 △1,337,852 1,500,609
セグメント資産 13,566,685 3,918,968 19,283,543 36,769,197 266,344 37,035,541 9,373,475 46,409,016
その他の項目
減価償却費 1,142,022 295,772 285,360 1,723,155 562 1,723,718 22,507 1,746,226
有形固定資産及び
537,649 607,961 219,856 1,365,466 6,510 1,371,977 577,555 1,949,533
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,337,852千円には、セグメント間取引消去1,877千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,339,730千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,373,475千円には、セグメント間取引消去△125,671千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産9,499,147千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額22,507千円には、セグメント間取引消去△1,879千円、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費24,387千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,555千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資
産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
－ 15 －
株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 20,812,908 3,792,545 6,660,928 31,266,382 1,539,872 32,806,254 － 32,806,254
セグメント間の内部
－ － 3,754 3,754 791,653 795,407 △795,407 －
売上高又は振替高
計 20,812,908 3,792,545 6,664,682 31,270,137 2,331,525 33,601,662 △795,407 32,806,254
セグメント利益 1,841,256 135,016 1,261,504 3,237,777 125,351 3,363,129 △1,535,615 1,827,513
セグメント資産 13,877,953 3,477,797 20,465,872 37,821,623 326,697 38,148,320 8,115,680 46,264,001
その他の項目
減価償却費 1,084,968 325,104 365,643 1,775,716 2,970 1,778,687 41,638 1,820,325
有形固定資産及び
1,324,765 586,097 1,711,493 3,622,356 5,550 3,627,907 434,121 4,062,028
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,535,615千円には、セグメント間取引消去768千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,536,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,115,680千円には、セグメント間取引消去△118,385千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産8,234,065千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額41,638千円には、セグメント間取引消去△1,785千円、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費43,424千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額434,121千円には、セグメント間取引消去△1,016千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産435,138千円が含まれております。全社資産の増加額は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－ 16 －
株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 4,307.50円 4,414.67円
１株当たり当期純利益 120.70円 110.13円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 770,594 703,051
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
770,594 703,051
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,384 6,383
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 27,548,750 28,224,334
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 49,470 41,608
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 27,499,280 28,182,726
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,384 6,383
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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