9631 東急レク 2019-08-09 14:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情
勢は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の
影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント
事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である
「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開
発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべ
く、事業構造の改革並びにより強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動
産事業の3事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は16,289百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は946百万円(前年同期比58.6%増)、経常
利益は909百万円(前年同期比70.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は589百万円(前年同期比
92.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
映画興行界におきましては、「名探偵コナン 紺青の拳(こんじょうのフィスト)」「キングダム」「アベン
ジャーズ/エンドゲーム」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」「アラジン」など邦画・洋画においてヒッ
ト作品に恵まれ、興行収入が前年同期に対して上回り、引き続き、業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス「109シネマズチェーン」におきましては、4月に最新鋭上
映システム「IMAX®レーザー」を「109シネマズ菖蒲」(埼玉県久喜市)に導入するなど劇場設備の充実
に努めるとともに、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指しサービスの強化をはかり、お客様
の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。
また、お客様の利便性向上、運営効率化を推進するとともに、コンセッションスタンドやキャラクター商品販
売等の付帯収入が、好調な動員にも牽引され、収益に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は10,145百万円(前年同期比28.5%増)となり、営業利益は984百万円(前年同期比157.6%
増)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再構築を推進するとともに、新規事業を展開するなど多様で豊
かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極的な営業施策に取り組んでまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラ
ムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」各店舗において、安全・安心で快適に利用で
きる施設運営と会員獲得により事業拡大をはかるとともに、新たに「エニタイムフィットネス戸田店」(埼玉県
戸田市)を出店し、17店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広
島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急REIホテル」(熊本県熊本市)ともに、顧客満足の向
上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したVR施設「TYFFONIUM SHIBUYA(ティフォニウム シブ
ヤ)」(東京都渋谷区)並びにサイクルカフェ&ダイニング・アクティビティーコート「TORQUE SPI
CE & HERB,TABLE & COURT(トルク スパイス & ハーブ、テーブル & コート)」(東京
都渋谷区)におきましても、積極的な営業施策を実施してまいりました。
この結果、2月末に事業再構築の一環によりコンビニエンス事業から撤退したことも影響し、売上高は2,052
百万円(前年同期比30.5%減)となり、営業利益は44百万円(前年同期比46.1%減)となりました。
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③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナント企業へのきめ細やかな対応
を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるた
め、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条
件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
また、新規取得物件として、6月に「FPG links SHIBUYA」(東京都渋谷区)を稼働させ、直
営ビルとして運用を開始いたしました。
この結果、売上高は3,371百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は637百万円(前年同期比13.9%
減)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えると
ともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は720百万円(前年同期比6.7%増)となり、営業利益は56百万円(前年同期比17.8%増)と
なりました。
(2)財政状態に関する説明
(総資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、45,648百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が210百万円、有形固定資産が280百万円、差入保証金が296百万円増加し、
流動資産その他(短期貸付金)が1,453百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少し、17,551百万円となりました。これは主に
買掛金が575百万円、流動負債その他(未払金)が412百万円、長期借入金が405百万円減少したことによるもの
であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、28,097百万円となりました。これは主に
利益剰余金が493百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、2019年8月8日に公表いたしました「業績予想の修正に関す
るお知らせ」のとおり、当初の連結業績予想を上回ることができましたが、通期の連結業績予想につきましては、
第3四半期以降の映像事業に不透明さがあり、その推移次第で変動する可能性が大きいため、2019年2月14日に公
表いたしました連結業績予想を据え置くことといたします。
今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,597 717,528
受取手形及び売掛金 1,670,341 1,880,953
商品 134,925 69,461
貯蔵品 66,830 72,778
その他 5,545,874 4,029,631
貸倒引当金 △6 △7
流動資産合計 8,160,562 6,770,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,648,719 10,952,981
土地 13,657,559 13,657,559
その他(純額) 2,145,754 2,122,207
有形固定資産合計 26,452,032 26,732,748
無形固定資産 1,095,134 1,066,938
投資その他の資産
投資有価証券 1,988,737 2,062,189
差入保証金 7,666,752 7,963,142
繰延税金資産 18,612 28,506
その他 1,036,930 1,033,329
貸倒引当金 △9,745 △8,523
投資その他の資産合計 10,701,287 11,078,644
固定資産合計 38,248,454 38,878,331
資産合計 46,409,016 45,648,676
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,772,951 2,197,162
1年内返済予定の長期借入金 821,919 816,027
未払法人税等 352,897 395,131
引当金 63,071 50,069
その他 2,725,693 2,393,424
流動負債合計 6,736,532 5,851,814
固定負債
長期借入金 847,377 442,337
繰延税金負債 442,626 453,228
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 351,471 370,977
資産除去債務 1,604,260 1,624,122
受入保証金 5,710,866 5,706,371
その他 1,904,873 1,840,437
固定負債合計 12,123,733 11,699,732
負債合計 18,860,265 17,551,547
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 9,495,582 9,989,406
自己株式 △14,783 △15,037
株主資本合計 24,387,723 24,881,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504,889 560,949
土地再評価差額金 2,606,667 2,606,667
その他の包括利益累計額合計 3,111,557 3,167,616
非支配株主持分 49,470 48,219
純資産合計 27,548,750 28,097,129
負債純資産合計 46,409,016 45,648,676
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 14,951,921 16,289,052
売上原価 13,697,575 14,562,584
売上総利益 1,254,345 1,726,468
販売費及び一般管理費 657,289 779,734
営業利益 597,056 946,733
営業外収益
受取利息 7,099 6,361
受取配当金 21,228 21,513
受取補償金 44,455 44,455
その他 8,840 5,828
営業外収益合計 81,623 78,158
営業外費用
支払利息 65,431 60,493
休止設備関連費用 57,189 50,925
その他 21,242 3,880
営業外費用合計 143,863 115,298
経常利益 534,816 909,593
特別利益
固定資産売却益 1,006 3,059
特別利益合計 1,006 3,059
特別損失
減損損失 4,541 23,246
災害による損失 46,102 -
その他 2,291 0
特別損失合計 52,935 23,246
税金等調整前四半期純利益 482,887 889,406
法人税等 175,832 301,073
四半期純利益 307,054 588,333
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △1,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 307,054 589,584
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 307,054 588,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64,170 56,059
その他の包括利益合計 △64,170 56,059
四半期包括利益 242,884 644,392
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 242,884 645,643
非支配株主に係る四半期包括利益 - △1,251
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,404千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」18,612千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示して
おります。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減少
しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)1 (注)2 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 7,896,744 2,952,902 3,427,315 14,276,963 674,958 14,951,921 - 14,951,921
セグメント間の内部
- - 1,854 1,854 372,641 374,495 △374,495 -
売上高又は振替高
計 7,896,744 2,952,902 3,429,169 14,278,817 1,047,599 15,326,417 △374,495 14,951,921
セグメント利益 382,185 83,154 740,675 1,206,015 48,359 1,254,375 △657,319 597,056
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益の調整額△657,319千円には、セグメント間取引消去725千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△658,045千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)1 (注)2 計上額
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,145,650 2,052,216 3,371,088 15,568,955 720,096 16,289,052 - 16,289,052
セグメント間の内部
- - 1,411 1,411 373,661 375,073 △375,073 -
売上高又は振替高
計 10,145,650 2,052,216 3,372,500 15,570,367 1,093,757 16,664,125 △375,073 16,289,052
セグメント利益 984,393 44,803 637,772 1,666,968 56,988 1,723,956 △777,222 946,733
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益の調整額△777,222千円には、セグメント間取引消去925千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△778,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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