9631 東急レク 2019-05-10 17:30:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・
所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の
変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント
事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である
「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開
発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべ
く、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事
業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、興行収入が好調に推移し前年同期を上回ったことにより、売上高は8,372百万円（前年同期比16.0％
増）、営業利益は462百万円（前年同期比88.3％増）、経常利益は436百万円（前年同期比110.0％増）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比106.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第１四半期連結累計期間における映画興行界は、「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒットを続け、「マスカ
レード・ホテル」「映画ドラえもん のび太の月面探査記」「七つの会議」「アクアマン」「翔んで埼玉」など
邦画・洋画においてヒット作品に恵まれ、興行収入が前年同期に対して上回り、業界全体としては好調に推移い
たしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス「１０９シネマズチェーン」におきましては、各劇場におい
て、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、最新鋭上映システム「ＩＭＡＸ®レーザー」な
ど劇場設備の充実に努めるとともに、サービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り
組んでまいりました。
また、セルフレジの導入による運営効率化を推進し、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シア
タープロモーションなどの付帯収入の拡充にも努め、収益力の強化をはかってまいりました。
この結果、売上高は5,084百万円（前年同期比35.7％増）となり、営業利益は498百万円（前年同期比206.9％
増）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再構築を推進するとともに、新規事業を開始するなど多様で豊
かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した営業施策に取り組んでまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラ
ムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」の安全・安心で快適に利用できる施設運営と
会員獲得により事業拡大をはかるとともに、新たに「エニタイムフィットネス阿佐谷南店」(東京都杉並区)を出
店し、16店舗体制といたしました。
コンビニエンス事業におきましては、事業再構築の一環により２月末をもって撤退し、飲食事業及びランキン
事業においては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広
島 東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向
上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したＶＲ施設「ＴＹＦＦＯＮＩＵＭ ＳＨＩＢＵＹＡ（ティフォニウム シブ
ヤ）」(東京都渋谷区) 並びにサイクルカフェ＆アクティビティコート「ＴＯＲＱＵＥ ＳＰＩＣＥ ＆ ＨＥＲ
Ｂ，ＴＡＢＬＥ ＆ ＣＯＵＲＴ（トルク スパイス ＆ ハーブ、テーブル ＆ コート）」(東京都渋谷区) におき
ましても、積極的な営業施策を実施してまいりました。
この結果、コンビニエンス事業からの撤退により、売上高は1,234百万円（前年同期比13.1％減）となり、新
規事業が期首に定めた予想には至らず、営業損失は13百万円（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。
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③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重
ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるた
め、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条
件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は1,687百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は356百万円（前年同期比1.9％減）
となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えると
ともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は366百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は27百万円（前年同期比3.9％増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、45,940百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が176百万円、投資有価証券が113百万円増加し、流動資産その他（短期貸
付金）が393百万円、有形固定資産が362百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ725百万円減少し、18,134百万円となりました。これは主に流
動負債その他（未払金）が378百万円、長期借入金が404百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、27,806百万円となりました。これは主に
利益剰余金が176百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期の業績が概ね計画通りに推移し
ており、2019年２月14日に公表いたしました数値に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,597 740,995
受取手形及び売掛金 1,670,341 1,846,721
商品 134,925 116,253
貯蔵品 66,830 57,253
その他 5,545,874 5,237,404
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 8,160,562 7,998,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,648,719 10,393,262
土地 13,657,559 13,657,559
その他（純額） 2,145,754 2,039,167
有形固定資産合計 26,452,032 26,089,989
無形固定資産 1,095,134 1,085,630
投資その他の資産
投資有価証券 1,988,737 2,102,146
差入保証金 7,666,752 7,627,675
繰延税金資産 18,612 21,776
その他 1,036,930 1,024,669
貸倒引当金 △9,745 △9,529
投資その他の資産合計 10,701,287 10,766,738
固定資産合計 38,248,454 37,942,358
資産合計 46,409,016 45,940,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,772,951 2,851,773
1年内返済予定の長期借入金 821,919 820,476
未払法人税等 352,897 179,500
引当金 63,071 150,113
その他 2,725,693 2,433,774
流動負債合計 6,736,532 6,435,638
固定負債
長期借入金 847,377 443,361
繰延税金負債 442,626 483,004
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 351,471 356,143
資産除去債務 1,604,260 1,609,885
受入保証金 5,710,866 5,672,353
その他 1,904,873 1,871,980
固定負債合計 12,123,733 11,698,987
負債合計 18,860,265 18,134,626
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 9,495,582 9,671,995
自己株式 △14,783 △15,037
株主資本合計 24,387,723 24,563,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504,889 587,013
土地再評価差額金 2,606,667 2,606,667
その他の包括利益累計額合計 3,111,557 3,193,681
非支配株主持分 49,470 48,791
純資産合計 27,548,750 27,806,354
負債純資産合計 46,409,016 45,940,980
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,216,495 8,372,672
売上原価 6,632,668 7,502,952
売上総利益 583,826 869,720
販売費及び一般管理費 338,248 407,203
営業利益 245,578 462,516
営業外収益
受取利息 3,579 3,325
受取補償金 22,227 22,227
その他 11,471 3,165
営業外収益合計 37,278 28,718
営業外費用
支払利息 33,042 30,568
休止設備関連費用 23,630 22,858
店舗閉鎖損失 17,854 －
その他 665 1,730
営業外費用合計 75,193 55,157
経常利益 207,663 436,077
特別利益
固定資産売却益 1,006 3,059
特別利益合計 1,006 3,059
特別損失
固定資産除却損 668 0
減損損失 － 23,246
特別損失合計 668 23,246
税金等調整前四半期純利益 208,001 415,890
法人税等 76,467 144,396
四半期純利益 131,533 271,494
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △678
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,533 272,172
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 131,533 271,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47,524 82,123
その他の包括利益合計 △47,524 82,123
四半期包括利益 84,009 353,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 84,009 354,296
非支配株主に係る四半期包括利益 － △678
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,404千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」18,612千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示して
おります。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減少
しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,746,489 1,420,495 1,702,529 6,869,514 346,981 7,216,495 － 7,216,495
セグメント間の内部
－ － 900 900 184,763 185,663 △185,663 －
売上高又は振替高
計 3,746,489 1,420,495 1,703,429 6,870,414 531,744 7,402,158 △185,663 7,216,495
セグメント利益 162,375 31,937 363,366 557,679 26,129 583,808 △338,230 245,578
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△338,230千円には、セグメント間取引消去470千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△338,700千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,084,687 1,234,167 1,687,799 8,006,653 366,018 8,372,672 － 8,372,672
セグメント間の内部
－ － 763 763 184,844 185,608 △185,608 －
売上高又は振替高
計 5,084,687 1,234,167 1,688,563 8,007,417 550,863 8,558,281 △185,608 8,372,672
セグメント利益又は損失 498,262 △13,600 356,636 841,297 27,142 868,439 △405,922 462,516
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△405,922千円には、セグメント間取引消去460千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△406,383千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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