9631 東急レク 2021-08-10 14:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社東急レクリエーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9631 URL https://www.tokyu-rec.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菅野 信三
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 相澤 巧一 (TEL) 03-3462-8870
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 10,201 17.1 △638 － △655 － △456 －
2020年12月期第２四半期 8,714 △46.5 △917 － △969 － △1,063 －
(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期 △367 百万円 ( －％) 2020年12月期第２四半期 △1,254 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △71.51 －
2020年12月期第２四半期 △166.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 42,737 27,818 65.1
2020年12月期 43,827 28,658 65.1
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 27,818 百万円 2020年12月期 28,531 百万円
(注) 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年12月期の配当予想につきましては、中間配当は無配とし、期末配当は未定としております。詳細に
つきましては、本日（2021年８月10日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）の見送りに関するお知
らせ」をご覧ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を精査中であり、現
時点では合理的な算定が困難であるため、未定としております。業績予想の算定が可能となった段階で、速やか
に公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 6,387,494株 2020年12月期 6,387,494株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 3,976株 2020年12月期 3,836株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 6,383,570株 2020年12月期２Ｑ 6,383,789株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としており
ます。なお、上記予想に関する事項は、 【添付資料】３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社東急レクリエーション(9631) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
ります。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により４月に三度目の緊急事
態宣言が発令されたことに伴い、経済活動が制限され企業活動や個人消費に多大な影響を及ぼし、非常に厳しい状
況で推移いたしました。国内におけるワクチン接種が徐々に進んでいる一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の
勢いは収まらず、経済活動の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、二度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を
受け、大部分の施設にて営業時間の短縮を実施いたしました。さらに三度目の緊急事態宣言の発令を受け、対象地
域の施設では臨時休業を実施いたしました。
この結果、売上高は10,201百万円（前年同期比17.1％増）、営業損失は638百万円（前年同期は917百万円の営業
損失）、経常損失は655百万円（前年同期は969百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は
456百万円（前年同期は1,063百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第２四半期連結累計期間における映画興行界は、３月公開の「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒット
を続け、４月以降に公開した「名探偵コナン 緋色の弾丸」「るろうに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｆｉｎａｌ」「るろ
うに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ」などのヒット作品が生まれました。新作映画の公開延期が相次
いだ前年同期に比べ興行収入は上回りましたが、洋画を中心に依然として公開延期は続いており、業界全体とし
ては厳しい状況で推移いたしました。
当社の映画館におきましては、引き続きお客様に安心してご鑑賞いただけるようガイドラインに則り、場内の
換気やアルコール消毒、サーモカメラによる体温確認などの感染対策に取り組みながら営業を続けてまいりまし
た。しかしながら、緊急事態宣言等により多くの映画館で営業時間を短縮したこと、一部の映画館を臨時休業し
たことの影響が大きく、厳しい結果となりました。
この結果、売上高は4,944百万円（前年同期比36.3％増）となり、営業損失は571百万円（前年同期は769百万
円の営業損失）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策に取り組ん
でまいりましたが、営業時間の短縮や臨時休業など、営業上の制約及び感染不安による外出自粛等の影響によ
り、売上高は大きく減少いたしました。
一方でフィットネス事業におきましては、事業を拡大するべく新たに「エニタイムフィットネス代々木店」
（東京都渋谷区）を３月に開業し、また「エニタイムフィットネス中目黒店」（東京都目黒区）の８月開業に向
けて鋭意準備を進めております。
ホテル事業におきましても、適切な感染対策に取り組みながら通常通りの営業を継続してまいりましたが、ビ
ジネス利用を中心に需要が回復しておらず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は884百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業損失は180百万円（前年同期は192百万円の
営業損失）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及
びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を行
ってまいりました。このようにテナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりましたが、厳しい事
業環境を余儀なくされている飲食業のテナントを中心に解約が増加いたしました。
この結果、賃料収入は減少したものの、解約料の一過性収益があったことにより、売上高は3,556百万円（前
年同期比4.6％増）となり、営業利益は768百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
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④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるととも
に、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ウイルス対策の需要に対応した抗ウイルス・抗菌施工のサー
ビスを積極的に実施した結果、売上高は815百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は88百万円（前年
同期比76.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産、負債、純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少し、42,737百万円となり
ました。これは主に有形固定資産が1,801百万円増加し、流動資産その他（短期貸付金）が2,212百万円、受取手
形及び売掛金が782百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、14,919百万円となりました。これは主に流
動負債その他（前受金）が510百万円、短期借入金が228百万円増加し、買掛金が535百万円、未払法人税等が294
百万円、繰延税金負債が293百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、27,818百万円となりました。これは主に
利益剰余金が803百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年度12月期通期の連結業績予想につきましては、2021年８月６日に公表いたしました「2021年12月期第２四
半期累計期間連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通
しが立たない状況にあるため、現時点で業績予想を適正かつ合理的に算定することは困難であることから、引き続
き未定といたします。今後、業績予想の合理的な算定が可能となりました時点で速やかに公表いたします。
また、上述のとおり2021年12月期通期の連結業績予想を未定とすることから、期末配当予想につきましても引き
続き未定とし、業績予想の算定が出来次第、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 704,985 540,141
受取手形及び売掛金 1,944,042 1,161,586
商品 83,416 89,493
貯蔵品 76,853 50,135
その他 4,676,270 2,517,945
貸倒引当金 △8 －
流動資産合計 7,485,559 4,359,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,023,611 9,566,401
土地 11,753,390 11,753,390
その他（純額） 3,337,294 5,596,009
有形固定資産合計 25,114,297 26,915,801
無形固定資産 813,428 791,114
投資その他の資産
投資有価証券 1,695,471 1,956,581
差入保証金 7,740,054 7,593,856
繰延税金資産 21,944 36,213
その他 963,158 1,091,624
貸倒引当金 △6,823 △6,692
投資その他の資産合計 10,413,804 10,671,583
固定資産合計 36,341,530 38,378,499
資産合計 43,827,089 42,737,802
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,852,362 1,317,206
短期借入金 － 228,441
1年内返済予定の長期借入金 4,193 4,237
未払法人税等 410,888 116,022
引当金 52,217 45,941
その他 1,882,223 2,414,670
流動負債合計 4,201,885 4,126,519
固定負債
長期借入金 36,080 33,949
繰延税金負債 855,359 561,607
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付に係る負債 388,036 402,265
資産除去債務 1,778,368 1,790,534
受入保証金 5,575,739 5,720,197
その他 1,644,105 1,595,733
固定負債合計 10,966,423 10,793,022
負債合計 15,168,309 14,919,542
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,877,827 7,878,110
利益剰余金 11,760,267 10,956,730
自己株式 △16,714 △17,375
株主資本合計 26,650,194 25,846,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 573,709 664,825
土地再評価差額金 1,307,155 1,307,155
その他の包括利益累計額合計 1,880,864 1,971,981
非支配株主持分 127,722 －
純資産合計 28,658,780 27,818,260
負債純資産合計 43,827,089 42,737,802
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,714,111 10,201,215
売上原価 8,902,542 10,092,204
売上総利益又は売上総損失（△） △188,431 109,011
販売費及び一般管理費 729,481 747,951
営業損失（△） △917,913 △638,940
営業外収益
受取利息 5,472 4,927
受取配当金 31,553 6,126
補助金収入 1,360 72,006
その他 5,958 5,843
営業外収益合計 44,344 88,904
営業外費用
支払利息 58,252 51,354
支払手数料 1,249 28,127
休止設備関連費用 19,736 16,462
その他 16,813 9,357
営業外費用合計 96,052 105,302
経常損失（△） △969,620 △655,337
特別利益
投資有価証券売却益 － 128,201
その他 － 15,482
特別利益合計 － 143,683
特別損失
減損損失 76,017 16,246
災害による損失 － 24,385
臨時休業による損失 471,921 84,202
その他 0 186
特別損失合計 547,939 125,021
税金等調整前四半期純損失（△） △1,517,560 △636,675
法人税等 △448,203 △177,988
四半期純損失（△） △1,069,357 △458,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,763 △2,180
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,063,593 △456,506
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,069,357 △458,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △185,515 91,116
その他の包括利益合計 △185,515 91,116
四半期包括利益 △1,254,872 △367,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,249,109 △365,390
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,763 △2,180
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。販売委託
契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。水道光熱費に係る取引について、従来は顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当第
２四半期連結累計期間の売上高が180,377千円、売上原価が159,809千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及
び税金等調整前四半期純損失が20,567千円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第２四半
期連結会計期間以降、緩やかに正常化すると仮定しておりましたが、４月25日に緊急事態宣言が発令されるなど、
その影響は長期化するとの仮定に変更しております。当社グループでは、当該仮定を会計上の見積り（固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しておりますが、仮定の変更による四半期連結財務諸表への
重要な影響はございません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,628,033 957,501 3,399,310 7,984,845 729,265 8,714,111 － 8,714,111
セグメント間の内部
－ － 597 597 355,101 355,698 △355,698 －
売上高又は振替高
計 3,628,033 957,501 3,399,908 7,985,442 1,084,366 9,069,809 △355,698 8,714,111
セグメント利益又は
△769,531 △192,373 712,711 △249,193 50,079 △199,113 △718,799 △917,913
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△718,799千円には、セグメント間取引消去1,129千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△719,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,944,884 884,092 3,556,843 9,385,821 815,394 10,201,215 － 10,201,215
セグメント間の内部
－ － 620 620 367,403 368,023 △368,023 －
売上高又は振替高
計 4,944,884 884,092 3,557,464 9,386,441 1,182,797 10,569,239 △368,023 10,201,215
セグメント利益又は
△571,742 △180,548 768,264 15,974 88,335 104,309 △743,250 △638,940
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△743,250千円には、セグメント間取引消去1,334千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△744,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に
記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法
を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「映像事業」の売上高は436,793千円減少、
セグメント損失は20,567千円増加し、「不動産事業」の売上高は256,415千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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