9631 東急レク 2021-05-12 14:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社東急レクリエーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9631 URL https://www.tokyu-rec.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菅野 信三
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 相澤 巧一 (TEL) 03-3462-8870
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 5,221 △15.1 △403 － △435 － △238 －
2020年12月期第１四半期 6,146 △26.6 △294 － △343 － △245 －
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 △75 百万円 ( －％) 2020年12月期第１四半期 △466 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △37.33 －
2020年12月期第１四半期 △38.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 43,008 28,236 65.4
2020年12月期 43,827 28,658 65.1
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 28,110 百万円 2020年12月期 28,531 百万円
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年12月期の配当予想につきましては、未定としております。業績予想の算定が出来次第、速やかに公表い
たします。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2021年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を精査中であり、現
時点では合理的な算定が困難であるため、未定としております。業績予想の算定が可能となった段階で、速やか
に公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 6,387,494株 2020年12月期 6,387,494株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 3,934株 2020年12月期 3,836株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 6,383,622株 2020年12月期１Ｑ 6,383,833株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としており
ます。なお、上記予想に関する事項は、 【添付資料】３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社東急レクリエーション(9631) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により１月に二度目の緊急事
態宣言が発令されたことに伴い、経済活動が制約され、企業活動や個人消費に大きく影響を与え、非常に厳しい状
況で推移いたしました。３月の緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは収まらず、国内に
おけるワクチン接種が始まったものの接種ペースが遅れている状況であり、経済活動の先行きは極めて不透明な状
況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、政府による緊急事態宣言と自治体の緊急事態措置等を受
け、大部分の施設にて営業時間の短縮を実施いたしました。お客様や従業員の安全を第一に考え、適切な感染対策
に取り組みながら営業を続けてまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により、映像事
業やライフ・デザイン事業の売上高は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は5,221百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は403百万円（前年同期は294百万円の営業
損失）、経常損失は435百万円（前年同期は343百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益などを計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純損失は238百万円（前年同期は245百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第１四半期連結累計期間における映画興行界は、昨年より好調を維持している「劇場版『鬼滅の刃』無限列
車編」や、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「花束みたいな恋をした」などの大ヒット作品が生まれたもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により洋画作品を中心とした新作映画の公開延期は依然として続いて
おり、業界全体としては厳しい状況で推移いたしました。
当社の映画館におきましては、引き続きお客様に安心してご鑑賞いただけるようガイドラインに則り、場内の
換気やアルコール消毒、サーモカメラによる体温確認などの感染対策を行うとともに、映画館の安全性を伝える
啓蒙活動を行ってまいりました。しかしながら、政府による緊急事態宣言と自治体の緊急事態措置等を受けて営
業時間の短縮を行ったため、一日当たりの上映回数が減少し、動員は大きく落ち込みました。
この結果、収益認識会計基準の影響もあり、売上高は2,636百万円（前年同期比19.2％減）、営業損失は277百
万円（前年同期は259百万円の営業損失）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、二度目の緊急事態宣言による営業時間の短縮要請や、外出自粛等の影
響を大きく受け、事業環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、フィットネス事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な
感染対策に取り組んでまいりましたが、営業時間の短縮など営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響に
より売上高は大きく減少いたしました。一方で、フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィッ
トネス代々木店」（東京都渋谷区）を開業し、事業拡大をはかってまいりました。ホテル事業におきましても、
適切な感染対策に取り組みながら通常通りの営業を継続してまいりましたが、ビジネス利用を中心に需要が回復
しておらず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は446百万円（前年同期比42.6％減）となり、営業損失は100百万円（前年同期は8百万円の
営業損失）となりました。
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2021年12月期 第１四半期決算短信
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及
びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を行
ってまいりました。このようにテナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりましたが、厳しい事
業環境を余儀なくされている飲食業のテナントを中心に解約が増加いたしました。
この結果、収益認識会計基準の適用により、一部収益を純額から総額に認識することとしたため、売上高は
1,716百万円（前年同期比0.7％増）となったものの、営業利益は323百万円（前年同期比7.5％減）となりまし
た。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えると
ともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ウイルス対策の需要に対応した抗ウイルス・抗菌施工のサ
ービスを積極的に実施した結果、売上高は421百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は54百万円（前年
同期比57.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円減少し、43,008百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が587百万円、有形固定資産が239百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、14,772百万円となりました。これは主に流
動負債その他（前受金）が525百万円増加し、買掛金が341百万円、未払法人税等が348百万円、繰延税金負債が
160百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、28,236百万円となりました。これは主に
利益剰余金が585百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年度12月期の連結業績予想につきましては、2021年２月９日公表の業績予想を、本日（2021年５月12日）公
表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」にて一旦取り下げ、未定としております。
2021年２月９日公表の業績予想につきましては、１月に緊急事態宣言が再発令されたことから売上高減少等の影
響が一定期間継続し、第２四半期以降緩やかに当該状況が正常化するとの前提で策定をしておりましたが、１月の
緊急事態宣言が長期化したこと、４月に緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」が適用された
こと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは収まらず、三度目となる緊急事態宣言が発令され、対象地域
の施設で臨時休業を実施したことにより、事業活動が制限され業績に大きな影響を受けております。
このような状況下、業績予想については、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明であり、現時点で
合理的に見積もることが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段階
で速やかに公表いたします。
また、上述の通り2021年12月期の業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても未定とし、2021年12
月期の業績予想の算定が出来次第、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 704,985 623,626
受取手形及び売掛金 1,944,042 1,356,246
商品 83,416 69,120
貯蔵品 76,853 75,346
その他 4,676,270 4,534,013
貸倒引当金 △8 －
流動資産合計 7,485,559 6,658,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,023,611 9,824,940
土地 11,753,390 11,753,390
その他（純額） 3,337,294 3,296,959
有形固定資産合計 25,114,297 24,875,291
無形固定資産 813,428 806,252
投資その他の資産
投資有価証券 1,695,471 1,804,593
差入保証金 7,740,054 7,750,085
繰延税金資産 21,944 29,868
その他 963,158 1,090,528
貸倒引当金 △6,823 △6,626
投資その他の資産合計 10,413,804 10,668,450
固定資産合計 36,341,530 36,349,993
資産合計 43,827,089 43,008,347
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,852,362 1,510,855
1年内返済予定の長期借入金 4,193 4,215
未払法人税等 410,888 61,948
引当金 52,217 167,297
その他 1,882,223 2,281,400
流動負債合計 4,201,885 4,025,717
固定負債
長期借入金 36,080 35,017
繰延税金負債 855,359 695,142
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付に係る負債 388,036 393,060
資産除去債務 1,778,368 1,784,451
受入保証金 5,575,739 5,539,703
その他 1,644,105 1,610,229
固定負債合計 10,966,423 10,746,340
負債合計 15,168,309 14,772,058
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,877,827 7,877,827
利益剰余金 11,760,267 11,174,926
自己株式 △16,714 △17,172
株主資本合計 26,650,194 26,064,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 573,709 739,196
土地再評価差額金 1,307,155 1,307,155
その他の包括利益累計額合計 1,880,864 2,046,352
非支配株主持分 127,722 125,541
純資産合計 28,658,780 28,236,289
負債純資産合計 43,827,089 43,008,347
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,146,672 5,221,447
売上原価 6,025,145 5,218,432
売上総利益 121,527 3,014
販売費及び一般管理費 416,387 406,038
営業損失（△） △294,860 △403,023
営業外収益
受取利息 2,772 2,493
受取設備負担金 1,850 －
補助金収入 718 12,107
その他 876 892
営業外収益合計 6,217 15,494
営業外費用
支払利息 28,230 25,882
休止設備関連費用 9,859 14,972
店舗閉鎖損失 14,550 －
その他 2,353 7,349
営業外費用合計 54,993 48,205
経常損失（△） △343,636 △435,734
特別利益
投資有価証券売却益 － 128,201
特別利益合計 － 128,201
特別損失
災害による損失 － 23,430
その他 0 167
特別損失合計 0 23,597
税金等調整前四半期純損失（△） △343,636 △331,130
法人税等 △94,415 △90,640
四半期純損失（△） △249,220 △240,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,537 △2,180
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △245,683 △238,310
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △249,220 △240,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △216,829 165,487
その他の包括利益合計 △216,829 165,487
四半期包括利益 △466,050 △75,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △462,513 △72,822
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,537 △2,180
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。販売委託
契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。水道光熱費に係る取引について、従来は顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当第
１四半期連結累計期間の売上高が65,009千円、売上原価が57,175千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び
税金等調整前四半期純損失が7,833千円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第２四半
期連結会計期間以降、緩やかに正常化すると仮定しておりましたが、４月25日に緊急事態宣言が発令されるなど、
その影響は長期化するとの仮定に変更しております。当社グループでは、当該仮定を会計上の見積り（固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しておりますが、仮定の変更による四半期連結財務諸表への
重要な影響はございません。
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,263,394 778,047 1,705,220 5,746,661 400,010 6,146,672 － 6,146,672
セグメント間の内部
－ － 402 402 189,281 189,684 △189,684 －
売上高又は振替高
計 3,263,394 778,047 1,705,623 5,747,064 589,291 6,336,356 △189,684 6,146,672
セグメント利益又は
△259,831 △8,286 349,327 81,208 34,336 115,544 △410,405 △294,860
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△410,405千円には、セグメント間取引消去417千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△410,822千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,636,604 446,840 1,716,883 4,800,328 421,118 5,221,447 － 5,221,447
セグメント間の内部
－ － 516 516 184,059 184,575 △184,575 －
売上高又は振替高
計 2,636,604 446,840 1,717,400 4,800,845 605,177 5,406,022 △184,575 5,221,447
セグメント利益又は
△277,247 △100,893 323,237 △54,903 54,022 △880 △402,142 △403,023
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△402,142千円には、セグメント間取引消去767千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△402,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に
記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映像事業」の売上高は199,268千円減少、
セグメント損失は7,833千円増加し、「不動産事業」の売上高は134,259千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社ＴＳＴエンタテイメントは、2021年４月28日開催の臨時株主総会において、
新株発行を行うことを決議し、同日に払込が完了いたしました。当該取引により、株式会社ＴＳＴエンタテイメ
ントに対する議決権比率は15.0％となり、当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
株式会社ＴＳＴエンタテイメントは、当社の連結範囲から除外されることとなりますが、損益に与える影響は
軽微であります。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することについて決議い
たしました。
１．契約の目的
「歌舞伎町一丁目地区開発計画」に係る資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結する予定で
あります。
２．コミットメントライン契約の概要
(1) 契約先 三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
(2) 借入極度額 19,000,000千円
(3) 適用利率 基準金利＋スプレッド
(4) 契約締結日 2021年６月25日（予定）
(5) コミットメント期間 2021年６月30日～2023年12月29日（予定）
(6) 担保・保証 無担保・無保証
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