9631 東急レク 2020-11-10 14:30:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社東急レクリエーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9631 URL https://www.tokyu-rec.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菅野 信三
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 相澤 巧一 (TEL) 03-3462-8870
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 14,273 △43.4 △1,384 － △1,479 － △1,392 －
2019年12月期第３四半期 25,198 5.2 1,601 27.5 1,524 32.6 954 37.7
(注) 包括利益 2020年12月期第３四半期 △1,473 百万円 (－％) 2019年12月期第３四半期 1,060 百万円 (50.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △218.11 －
2019年12月期第３四半期 149.51 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 46,705 26,750 57.0
2019年12月期 46,264 28,224 60.9
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 26,621 百万円 2019年12月期 28,182 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 6,387,494株 2019年12月期 6,387,494株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 3,795株 2019年12月期 3,616株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 6,383,759株 2019年12月期３Ｑ 6,383,997株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であるため、引き続き未
定としております。なお、上記予想に関する事項は、 【添付資料】３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東急レクリエーション(9631) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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株式会社東急レクリエーション(9631) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限
され、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費
の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き感染拡大の影響に留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状
況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全を第一に考え、政府による緊急事態
宣言と自治体の休業要請を受けて大部分の施設にて臨時休業等を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、政
府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業上の制
約や感染不安による外出自粛などの影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上は大幅な減少となりまし
た。
この結果、売上高は14,273百万円（前年同期比43.4％減）、営業損失は1,384百万円（前年同期は1,601百万円の
営業利益）、経常損失は1,479百万円（前年同期は1,524百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期
純損失は1,392百万円（前年同期は954百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
映像事業におきましては、３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新作映画の公開延期の
影響から映画館の動員が大きく落ち込み、さらに４月の政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、
すべての映画館にて臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、換気やアルコール消毒、サーモカ
メラによる体温確認など感染対策を行うとともに、映画館の安全性を伝える啓蒙活動を行ってまいりました。
しかしながら、洋画を中心に新作映画の公開延期が継続していること、感染対策のため座席の間引き販売を行
ったことなどから、売上高は6,624百万円（前年同期比59.3％減）となり、営業損失は1,114百万円（前年同期は
1,677百万円の営業利益）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を大きく受け、
事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、フィットネス事業、コミュニティカフェ事業におきましては、政府に
よる緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての施設にて臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣
言解除後は、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業時間の短縮など営業上の制約や感染不安による
外出自粛の影響により、売上は大きく減少いたしました。
ホテル事業におきましては、感染対策を行いながら営業を継続してまいりましたが、入国制限措置や都道府県
をまたぐ移動自粛により、インバウンドやビジネス、観光等の需要が激減し、非常に厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は1,442百万円（前年同期比50.2％減）となり、営業損失は315百万円（前年同期は118百万
円の営業利益）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及
びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を行
うことで、テナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりました。
また、昨年取得した「道玄坂ＴＲビル」（東京都渋谷区）と昨年リニューアルオープンした「南町田グランベ
リーパーク ワンダーシアター棟」（東京都町田市）の２物件も収益に寄与いたしました。この結果、売上高は
5,101百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は1,104百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要顧客であるホテルの稼働率
が低下したことから客室整備の受注が減少したものの、昨年受注したビルメンテナンス契約が売上に寄与し、売
上高は1,105百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は88百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(総資産、負債、純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、46,705百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産が1,653百万円増加し、受取手形及び売掛金が642百万円、流動資産その他（短期貸付
金）が793百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し、19,954百万円となりました。これは主に短
期借入金が5,468百万円増加し、買掛金が1,284百万円、流動負債その他（未払金）が633百万円、長期借入金（１
年内返済予定含む）が806百万円、繰延税金負債が522百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し、26,750百万円となりました。これは主に
利益剰余金が1,488百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年度12月期の連結業績予想につきましては、本日（2020年11月10日）公表いたしました「固定資産の一部譲
渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点でも合理的
な算定が困難であることから、未定としております。これに伴い、配当予想につきましても引き続き未定としてお
ります。今後、算定が可能となりました時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,818 671,884
受取手形及び売掛金 2,041,175 1,398,751
商品 90,506 62,994
貯蔵品 73,272 80,761
その他 3,414,609 2,941,984
貸倒引当金 △6 △3
流動資産合計 6,292,376 5,156,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,647,368 10,921,130
土地 13,657,559 13,657,559
その他（純額） 2,710,861 5,090,222
有形固定資産合計 28,015,789 29,668,912
無形固定資産 1,110,689 1,125,355
投資その他の資産
投資有価証券 1,857,246 1,743,802
差入保証金 7,964,702 7,871,411
繰延税金資産 21,399 164,353
その他 1,009,820 982,275
貸倒引当金 △8,023 △7,123
投資その他の資産合計 10,845,146 10,754,719
固定資産合計 39,971,624 41,548,987
資産合計 46,264,001 46,705,360
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,754,327 1,469,401
短期借入金 － 5,468,174
1年内返済予定の長期借入金 807,103 4,171
未払法人税等 413,257 48,175
引当金 58,372 160,198
その他 2,394,144 1,839,968
流動負債合計 6,427,205 8,990,090
固定負債
長期借入金 40,273 37,136
繰延税金負債 522,001 －
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 357,088 405,886
資産除去債務 1,795,550 1,772,391
受入保証金 5,858,822 5,809,078
その他 1,776,465 1,677,832
固定負債合計 11,612,461 10,964,583
負債合計 18,039,666 19,954,674
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,877,827
利益剰余金 10,007,114 8,518,989
自己株式 △15,610 △16,512
株主資本合計 24,898,427 23,409,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 677,631 605,347
土地再評価差額金 2,606,667 2,606,667
その他の包括利益累計額合計 3,284,299 3,212,015
非支配株主持分 41,608 129,552
純資産合計 28,224,334 26,750,686
負債純資産合計 46,264,001 46,705,360
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 25,198,377 14,273,610
売上原価 22,433,366 14,493,366
売上総利益又は売上総損失（△） 2,765,010 △219,756
販売費及び一般管理費 1,163,173 1,164,423
営業利益又は営業損失（△） 1,601,836 △1,384,179
営業外収益
受取利息 9,282 8,066
受取配当金 21,540 31,553
受取補償金 66,682 －
その他 7,852 14,847
営業外収益合計 105,357 54,467
営業外費用
支払利息 89,873 90,788
休止設備関連費用 82,190 29,745
その他 10,348 29,601
営業外費用合計 182,412 150,136
経常利益又は経常損失（△） 1,524,781 △1,479,847
特別利益
固定資産売却益 3,059 369
助成金収入 － 12,832
特別利益合計 3,059 13,202
特別損失
減損損失 25,021 76,017
臨時休業による損失 － 408,106
その他 0 33,333
特別損失合計 25,021 517,457
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,502,819 △1,984,103
純損失（△）
法人税等 551,480 △582,397
四半期純利益又は四半期純損失（△） 951,338 △1,401,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,111 △9,338
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
954,450 △1,392,366
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 951,338 △1,401,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,908 △72,283
その他の包括利益合計 108,908 △72,283
四半期包括利益 1,060,247 △1,473,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,063,358 △1,464,650
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,111 △9,338
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座席の間引き販売等の感染対策に
より、当社グループでは、売上高減少等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響
は、当連結会計年度末まで売上高減少が一定期間継続し、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復するものと仮定し
ており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候判定等）に反映しており
ます。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計 (注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 16,257,905 2,895,313 4,965,324 24,118,543 1,079,833 25,198,377 － 25,198,377
セグメント間の内部
－ － 2,827 2,827 566,944 569,772 △569,772 －
売上高又は振替高
計 16,257,905 2,895,313 4,968,151 24,121,370 1,646,778 25,768,149 △569,772 25,198,377
セグメント利益 1,677,728 118,006 886,870 2,682,605 76,138 2,758,743 △1,156,906 1,601,836
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△1,156,906千円には、セグメント間取引消去1,386千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,158,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ・ (注)１ (注)２ 計上額
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,624,052 1,442,108 5,101,581 13,167,742 1,105,868 14,273,610 － 14,273,610
セグメント間の内部
－ － 1,103 1,103 544,948 546,052 △546,052 －
売上高又は振替高
計 6,624,052 1,442,108 5,102,685 13,168,846 1,650,817 14,819,663 △546,052 14,273,610
セグメント利益又は
△1,114,780 △315,471 1,104,820 △325,432 88,810 △236,622 △1,147,556 △1,384,179
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,147,556千円には、セグメント間取引消去1,683千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,149,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
当社は2020年11月10日付の取締役会により、固定資産の譲渡について決議を致しました。
１．譲渡の理由
当社は、2014年５月に策定した経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実
現に向け、最重要課題の一つである「歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ再開発
計画）」（以下、「本計画」といいます。）に取り組んでおりますが、今般、本計画を推進する一方で映画
館をはじめとした既存事業においても効率的に投資を行う必要があることから、本計画の投資範囲の見直し
を行うこととし、新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の固定資産の一部を親会社である東急株式会社に譲渡
することといたしました。なお、本計画の投資範囲の見直しに伴い、投資予定金額を約300億円から約200億
円に変更しております。
２．譲渡先の名称
東急株式会社
３．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡前の使途
新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地
(東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番１)
5,889百万円 1,904百万円 再開発資産
土地： 3,775.09㎡
（上記土地の当社共有持分55.0％のうち27.0％）
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2020年11月10日
(2) 契約締結日 2020年11月16日
(3) 物件引渡日 2020年11月16日
５．支配株主との取引等に関する事項
今回の固定資産の一部譲渡（以下、「本取引」といいます。）は、親会社である東急株式会社との取引で
あることから、当社にとって支配株主との取引等に該当いたしますが、その他の一般企業と同様に、公正か
つ適正な条件及び手続きを行うことで、少数株主の保護に努めております。
当該固定資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を取得
した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東急株式会社と交渉・協議を行っております。また、本
取引に関する当社取締役会の審議及び決議には、独立した立場にある社外取締役、社外監査役が参加してお
り、本取引の意思決定が適正に行われていることを確認しております。
６．当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期において、3,972百万円（概算）の特別利益を計上する予定で
あります。
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