2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月28日
上場会社名 ピー・シー・エー株式会社 上場取引所 東
コード番号 9629 URL http://www.pca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 文昭
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 坂下 幸之 TEL 03-5211-2711
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 7,836 12.6 521 △23.7 547 △23.2 371 165.4
2018年3月期第3四半期 6,959 7.3 684 69.8 712 64.6 139 △51.4
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 445百万円 （9.3％） 2018年3月期第3四半期 407百万円 （22.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 54.16 ―
2018年3月期第3四半期 20.40 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 17,988 11,597 63.9 1,677.60
2018年3月期 17,340 11,365 65.0 1,644.39
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 11,493百万円 2018年3月期 11,266百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 31.00 31.00
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 31.00 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,486 7.2 825 2.2 842 0.9 588 33.5 85.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 7,700,000 株 2018年3月期 7,700,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 848,772 株 2018年3月期 848,730 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 6,851,243 株 2018年3月期3Q 6,851,318 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいております。予想に内在す
るさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況等の変化により、実際の業績は見通しと異なる場合があります。業績予想の利用にあたって
の注意事項については、添付資料２ページをご参照ください。
ピー・シー・エー株式会社(9629) 2019年３月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ピー・シー・エー株式会社(9629) 2019年３月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、国内株価が10月をピークに落ち込みを見せ、設備投資
の減退や国際情勢の不安定など、景気の先行きに対する不透明感は見られるものの、雇用環境や企業収益の改善を
背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においても、Windows7サポート終了を迎えることによる買替需要の影響を受け、国内法人向け
のPC出荷数は高水準で推移しており、ICT（情報通信技術）への投資は堅調に続くと予想しております。
当社グループでは、2018年10月より「PCA 戦略フォーラム2019」を全国主要都市にて開催し、「改元」「消費税
改正」という制度対応、また、「クラウド」「RPA」を活用したデジタルファーストの製品をアピールして参りま
した。ユーザーの業務改善につながる様々なニーズに対応すべく、販売パートナーとともに引き続きサービス提供
を展開してまいります。
また、引き続き「働き方改革」への取り組みは注目されており、「就業管理システム」は大幅に導入件数を伸ば
し、業績に寄与しております。
2008年５月に提供を開始したクラウドサービス「PCAクラウド（当初はPCA for SaaSと呼称）」の利用社数は、
順調に増加しており、このような状況下において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は
7,836百万円（前年同期比12.6％増）となりました。このうち、クラウド売上高は1,763百万円（前年同期比31.1％
増）となっております。利益項目については、次期製品開発に向けた研究開発投資や、退職金規程の改定に伴い過
去勤務費用の一括費用処理をしたため、営業利益521百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益547百万円（前年同
期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円（前年同期比165.4％増）となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種 類 売上高（百万円） 構成比(％) 前期比増減（％）
製 品
1,333 17.0 7.3
(従来型ソフトウエア)
商 品 ( 帳 票 等 ) 782 10.0 4.7
保 守 サ ー ビ ス 2,318 29.6 △0.6
クラウドサービス 1,763 22.5 31.1
そ の 他 営 業 収 入 1,638 20.9 26.9
合 計 7,836 100.0 12.6
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期における財政状態（連結）の変動状況におきましては、当社グループの財政状態に重要な影響を及
ぼすような事象等の特段の記載を要するものはございません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想につきましては、2018年５月14日の「2018年３月期 決算短信」で公表しました通
期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合
には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,268 7,218
受取手形及び売掛金 1,710 1,497
有価証券 999 1,499
たな卸資産 110 100
その他 638 813
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 10,725 11,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 961 940
土地 2,399 2,399
その他（純額） 108 105
有形固定資産合計 3,470 3,446
無形固定資産
その他 454 178
無形固定資産合計 454 178
投資その他の資産
その他 2,691 3,237
貸倒引当金 △2 △1
投資その他の資産合計 2,689 3,236
固定資産合計 6,614 6,860
資産合計 17,340 17,988
負債の部
流動負債
買掛金 161 150
未払法人税等 96 100
前受収益 2,203 2,441
賞与引当金 227 63
その他 1,122 1,159
流動負債合計 3,810 3,915
固定負債
長期前受収益 864 1,044
役員退職慰労引当金 170 30
株式報酬引当金 - 20
退職給付に係る負債 1,062 1,192
資産除去債務 66 56
その他 - 130
固定負債合計 2,164 2,475
負債合計 5,975 6,391
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 890 890
資本剰余金 1,919 1,919
利益剰余金 8,961 9,120
自己株式 △1,039 △1,039
株主資本合計 10,731 10,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 534 603
その他の包括利益累計額合計 534 603
非支配株主持分 98 103
純資産合計 11,365 11,597
負債純資産合計 17,340 17,988
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 6,959 7,836
売上原価 2,953 3,469
売上総利益 4,006 4,367
販売費及び一般管理費 3,321 3,845
営業利益 684 521
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 9 11
受取賃貸料 14 6
その他 5 9
営業外収益合計 28 29
営業外費用
その他 0 3
営業外費用合計 0 3
経常利益 712 547
特別利益
固定資産売却益 13 -
投資有価証券売却益 - 63
特別利益合計 13 63
特別損失
減損損失 244 -
特別損失合計 244 -
税金等調整前四半期純利益 482 611
法人税等 351 234
四半期純利益 131 376
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△8 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 139 371
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 131 376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276 68
その他の包括利益合計 276 68
四半期包括利益 407 445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 416 439
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（退職金規程の変更について）
当社は、2018年12月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債
務が113百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針
に従い、一括費用処理しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2018年11月28日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及
びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
1. 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社大株主からその保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受け、そ
の保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合におけ
る当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として
取得することについての具体的な検討を行いました。
その結果、当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益(EPS）等の資本効率の向
上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。
また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況等に大きな影響を与えることなく、財
務の健全性及び安全性を維持できると判断いたしました。
上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、自己株式
の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの方法が適切であ
ると判断いたしました。
2. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 220,100株（上限）
(3) 取得価額の総額 395,739,800円（上限）
(4) 取得する期間 2018年11月29日から2019年１月31日まで
3. 自己株式の公開買い付けの概要
(1) 買付予定数 220,000株
(2) 買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,798円
(3) 買付け等の期間 2018年11月29日から2018年12月27日まで
(4) 決済の開始日 2019年１月25日
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4. 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 200,000株
(3) 取得価額の総額 359,600,000円
(4) 取得日 2019年１月25日
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