9629 ピーシーエー 2021-10-25 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月25日
上場会社名 ピー・シー・エー株式会社 上場取引所 東
コード番号 9629 ＵＲＬ http://www.pca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 文昭
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）坂下 幸之 ＴＥＬ 03-5211-2711
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,609 10.5 1,753 86.8 1,782 85.7 1,449 145.9
2021年３月期第２四半期 5,980 △16.6 938 △47.0 959 △46.4 589 △50.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 894百万円 （△2.4％） 2021年３月期第２四半期 917百万円 （△37.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 72.48 72.36
2021年３月期第２四半期 29.52 －
（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割がおこなわれたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 26,753 16,767 61.6 823.79
2021年３月期 25,376 15,995 62.4 791.64
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 16,475百万円 2021年３月期 15,832百万円
（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割がおこなわれたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 34.00 34.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期（予想）につい
ては分割後の株式に対するものであります。株式分割と配当予想の修正については、2021年７月26日に公表いたしました「株式分割、定
款の一部変更、配当予想の修正及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」をご覧下さい。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,515 － 2,586 － 2,604 － 2,310 － 115.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記の業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
2022年３月期の１株当たり当期純利益見込については、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行う影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 23,100,000株 2021年３月期 23,100,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,100,962株 2021年３月期 3,100,962株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,999,038株 2021年３月期２Ｑ 19,964,274株
（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割がおこなわれたと仮定し、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の
前提に基づいております。予想に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況等の変化によ
り、実際の業績は見通しと異なる場合があります。業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ペ
ージをご参照ください。
ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言
及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、人流が抑制され、企業活動への制約や消費活動の影響の状況は依然
として不透明な状況が続いております。
一方で当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用によ
る安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等
の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフ
トのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対
面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業
績への影響は軽微であると考えております。
当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」
（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を引続き徹底してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自
治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
当第2四半期連結累計期間においてもウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。
PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年３月末12,070法人、2020年３月末14,327法人、2021年３月末16,444
法人と推移し、サービス開始14年目を迎え2021年９月末現在、利用法人数17,785法人となり順調に増加しておりま
す。『PCAクラウド』は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっ
ております。新たに選択可能な新サービスとして開始した『PCAクラウド on AWS』は同時利用者上限を72CALに拡
充し、クラウドサービスの利便性の向上を図っております。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するた
めの一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当第２四半期連結累計期間の売上高は2021年12月にサポート終了を迎える「PCA X
シリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用に
より、従来の会計処理と比較して製品売上高が９百万円、保守サービス売上高が120百万円、その他営業収入が724
百万円それぞれ減少しました。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,609百
万円（前年同期比10.5％増）となりました。このうち、クラウド売上高は2,595百万円（前年同期比33.2％増）と
なっております。利益項目については、営業利益は1,753百万円（前年同期比86.8％増）、経常利益は1,782百万円
（前年同期比85.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は増収と利益率の改善に加え、主に投資有価
証券売却益673百万円及び減損損失174百万円の計上により1,449百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類 売上高（百万円） 構成比（％） 前期比増減（％）
製品
1,718 26.0 136.2
（従来型ソフトウェア）
商品（帳票等） 167 2.5 △4.8
保守サービス 1,646 24.9 △7.3
クラウドサービス 2,595 39.3 33.2
その他営業収入 481 7.3 △64.4
合計 6,609 100.0 10.5
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ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期における財政状態（連結）の変動状況におきましては、当社グループの財政状態に重要な影響を及
ぼすような事象等の特段の記載を要するものはございません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年10月25日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やか
に開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,749 14,080
受取手形及び売掛金 2,012 1,830
棚卸資産 186 203
有価証券 300 200
その他 979 1,022
流動資産合計 15,228 17,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 992 989
土地 2,371 2,371
その他（純額） 183 165
有形固定資産合計 3,547 3,526
無形固定資産
その他 272 91
無形固定資産合計 272 91
投資その他の資産
投資有価証券 4,357 3,546
その他 1,973 2,253
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 6,329 5,799
固定資産合計 10,148 9,417
資産合計 25,376 26,753
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 145 147
未払法人税等 273 797
前受収益 3,339 －
契約負債 － 5,821
賞与引当金 402 391
役員賞与引当金 19 －
その他 1,668 1,072
流動負債合計 5,849 8,229
固定負債
長期前受収益 1,715 －
株式報酬引当金 98 －
役員退職慰労引当金 48 53
退職給付に係る負債 1,379 1,416
資産除去債務 81 84
その他 208 203
固定負債合計 3,532 1,757
負債合計 9,381 9,986
純資産の部
株主資本
資本金 890 890
資本剰余金 1,959 1,959
利益剰余金 12,574 13,797
自己株式 △1,379 △1,379
株主資本合計 14,044 15,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,787 1,207
その他の包括利益累計額合計 1,787 1,207
株式引受権 － 121
非支配株主持分 163 170
純資産合計 15,995 16,767
負債純資産合計 25,376 26,753
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,980 6,609
売上原価 2,314 2,102
売上総利益 3,665 4,506
販売費及び一般管理費 2,727 2,753
営業利益 938 1,753
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 16 20
受取賃貸料 4 4
その他 2 5
営業外収益合計 26 35
営業外費用
その他 5 5
営業外費用合計 5 5
経常利益 959 1,782
特別利益
投資有価証券売却益 － 673
特別利益合計 － 673
特別損失
減損損失 － 174
特別損失合計 － 174
税金等調整前四半期純利益 959 2,281
法人税等 350 806
四半期純利益 609 1,474
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 589 1,449
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 609 1,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 307 △579
その他の包括利益合計 307 △579
四半期包括利益 917 894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 897 869
非支配株主に係る四半期包括利益 19 25
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第２四半
期連結累計期間の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、
他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当
する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変
更いたしました。
また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりましたが、
他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたし
ました。
その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から
報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期
間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及
適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は854百万円、売上原価は724百万円、それぞれ減少しました。一
方、販売費及び一般管理費も９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示してい
た「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第２四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与え
る影響額はありません。
（会計上の見積りの変更）
株式会社ドリームホップを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取
得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（７年）にわたって償却しておりました。
当第２四半期連結会計期間において、新規のサービス展開の遅れや、社内体制の変化等があったことから同社の
事業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額
を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は174百万円減少しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株
につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,700,000株
今回の分割により増加する株式数 15,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 23,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,085,000株
③ 分割の日程
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却することといたしました。
① 売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
② 売却完了日 2021年12月28日（予定）
③ 投資有価証券売却益 500百万円（見込額）
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