2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年4月23日
上場会社名 ピー・シー・エー株式会社 上場取引所 東
コード番号 9629 URL http://www.pca.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 文昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 坂下 幸之 TEL 03-5211-2711
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,439 16.9 1,248 54.7 1,277 53.0 906 105.5
2018年3月期 9,785 4.5 807 86.8 834 79.9 441 174.1
(注) 包括利益 2019年3月期 1,230百万円 ( 69.1％) 2018年3月期 728百万円 (238.3％)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 133.25 － 7.8 6.8 10.9
2018年3月期 64.37 － 3.9 4.8 8.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 20,089 11,995 59.3 1,789.76
2018年3月期 17,340 11,365 65.0 1,644.39
(参考) 自己資本 2019年3月期 11,904百万円 2018年3月期 11,266百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,141 △80 △572 7,678
2018年3月期 1,270 1,714 △215 6,189
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 0.00 － 31.00 31.00 212 48.2 1.9
2019年3月期 － 0.00 － 31.00 31.00 206 23.3 1.8
2020年3月期(予想) － 0.00 － 31.00 31.00 －
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 12,783 11.8 1,478 18.5 1,499 17.4 976 7.7 146.77
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 社 (社名) 、 除外 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 7,700,000株 2018年3月期 7,700,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,048,772株 2018年3月期 848,730株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,801,235株 2018年3月期 6,851,307株
(参考)個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,727 19.7 987 38.1 1,039 29.9 774 662.8
2018年3月期 8,960 3.9 714 113.7 800 97.4 101 △54.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 113.88 －
2018年3月期 14.82 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 17,686 11,081 62.7 1,666.16
2018年3月期 15,723 10,575 67.3 1,543.63
(参考) 自己資本 2019年3月期 11,081百万円 2018年3月期 10,575百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,588 8.0 1,248 20.1 840 8.5 126.36
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、 当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいております。予想
に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況等の変化により、 実際の業績は見通しと異なる場合があります。業績予想
の利用にあたっての注意事項等については、 添付資料P3「経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概要」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
平成31年4月25日（木）にアナリスト、 機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。説明会で配布した資料等については、 当社ウェブサイトに
掲載する予定です。
ピー・シー・エー株式会社 (9629) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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ピー・シー・エー株式会社 (9629) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、「米中対立」「欧州問題」等のリスクを抱えながらも、世界経済
の緩やかな回復を背景に景況感は緩やかな回復基調を持続する状況です。雇用関連では11月に有効求人倍率が1974
年以来の高さに達し、企業の人手不足感も四半世紀ぶりの高水準となっております。しかしながら世界経済の不確
実性への懸念もある中で、今後の日本経済の状況については引き続き注意深く見守る必要があると思われます。
情報サービス産業においてはAI、ビッグデータ、RPA等のテクノロジーがいよいよ企業内で活用のフェーズに入
り、「少子化」による企業の人手不足感と相まってRPA等の導入は大企業のみならず、中堅、中小企業にも浸透する
勢いを見せております。「働き方改革」の推進による企業の生産性向上への取組、パソコンOS Windows７のサポー
ト終了に伴う企業のパソコン入替（マイグレーション）、2019年10月に予定される消費税改正への対応準備、これ
らの要素により当期の企業IT投資は特需期となり活性推移しました。
このような状況下10月札幌でスタートした「PCA戦略フォーラム2019」は「モノからコトへ」をテーマに全11会場
で開催され、昨年を大幅に上回る販売パートナーの来場があり、当社の新たな技術、コンセプトの発信をいたしま
した。２月には待望の中堅市場をターゲットとした「PCA hyper」シリーズのリリースを開始させて頂き、同市場へ
の再チャレンジの一歩を踏み出しました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高が前期比で16.9％程度と大きな伸長を残せまし
た。これは前述しました特需の影響が第3四半期会計期間より具体化し、第４四半期では大きなインパクトを与えた
ことが要因としてあげられます。
PCAクラウドシリーズは、１月に利用社数12,000社を突破しさらに順調に推移しています。PCAクラウドは60社を
超えるクラウドベンダーとの提携が実現し「APIエコノミー」の領域に突入しました。
今後の大きなテーマは「モノからコト」であり「購入から利用」へのお客様ニーズへの対応で有ると考えており
ます。当社グループのコンセプトでもあるカスタマ・ファーストの精神を大切に製品開発、サービス提供に努めて
まいります。
連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の
事業を主体としており、同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行
っており、３つの特需要素で連結業績に大きく寄与しております。当連結会計年度において株式の売却により株式
会社マックスシステムは連結対象外となりました。一方、株式の取得によりKeepdata株式会社が新規連結対象とな
りました。 Keepdata株式会社はビックデータ等に関連するソフトウェアの開発販売、サービスの提供等の事業を行
っております。株式取得は2019年3月末のため当該会社の当連結会計年度経営成績への影響はございません。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,439百万円(前年同期比16.9％増)、営業利益1,248百万円(前年
同期比54.7％増)、経常利益1,277百万円(前年同期比53.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円(前年
同期比105.5％増)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
区分 売上高(百万円) 構成比(％) 前期比増減(％)
製品
2,516 22.00 28.7
(従来型ソフトウエア)
商品(帳票等) 1,020 8.92 3.2
保守サービス 3,125 27.33 0.5
クラウドサービス 2,452 21.44 32.3
その他営業収入 2,322 20.31 23.7
合計 11,439 100.0 16.9
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、20,089百万円(前連結会計年度末は17,340百万円)となり、2,748百万
円の増加となりました。
流動資産においては、1,313百万円(前連結会計年度末10,725百万円から当連結会計年度末12,038百万円へ)の増加
となりました。これは主に有価証券が500百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、1,435百万円(同6,614百万円から同8,050百万円へ)の増加となりました。これは主に投資有
価証券が1,407百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、8,093百万円(前連結会計年度末は5,975百万円)となり、2,118百万円の
増加となりました。
流動負債においては、1,596百万円(前連結会計年度末3,810百万円から当連結会計年度末5,406百万円へ)の増加と
なりました。これは主に、前受収益が508百万円、未払法人税等が577百万円増加したことによるものであります。
固定負債においては、522百万円(同2,164百万円から同2,687百万円へ)の増加となりました。これは主に長期前受
収益が311百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,995百万円(前連結会計年度末は11,365百万円)となり、630百万円
の増加となりました。これは主に利益剰余金が693百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円
増加(前連結会計年度は2,769百万円の増加)し、7,678百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,141百万円(前連結会計年度は1,270百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,266百万円の増加、前受収益の増加額516百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、△80百万円(前連結会計年度は1,714百万円の収入)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1,550百万円、有価証券の取得による支出△500百万円、投資有価証券の
取得による支出△1,013百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、△572百万円(前連結会計年度は△215百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出△359百万円、株主に対する配当金の支払額△212百万円によるものであ
ります。
また、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 67.7％ 65.1％ 65.0％ 59.3％
時価ベースの自己資本比率 61.1％ 63.7％ 68.3％ 97.2％
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる項目の発生がないため、記載を
省略しております。
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（４）今後の見通し
次期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。
売上高 12,783百万円 (当期売上高 11,439百万円)
営業利益 1,478百万円 (当期営業利益 1,248百万円)
経常利益 1,499百万円 (当期経常利益 1,277百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 976百万円 (当期親会社株主に帰属する当期純利益 906百万円)
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、最終利益目標を達成するため、内外の状況の変化に合わせて経費の執行等を促進、或いは抑制する可能性
があります。そのために第２四半期累計期間の連結業績を予想することが困難であることなどから、現段階では第
２四半期累計期間の連結業績予想は開示しない方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を採用しておりますが、国内他社のIFRS(国際財務報告基準)の
採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,268 7,280
受取手形及び売掛金 1,710 2,294
有価証券 999 1,499
商品及び製品 91 91
仕掛品 9 －
原材料及び貯蔵品 9 11
その他 638 864
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 10,725 12,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,311 2,313
減価償却累計額 △1,349 △1,388
建物及び構築物（純額） 961 924
車両運搬具 11 7
減価償却累計額 △10 △6
車両運搬具（純額） 0 0
土地 2,399 2,371
その他 500 542
減価償却累計額 △392 △415
その他（純額） 107 126
有形固定資産合計 3,470 3,423
無形固定資産
ソフトウエア 443 162
電話加入権 10 10
その他 － 32
無形固定資産合計 454 204
投資その他の資産
投資有価証券 986 2,394
繰延税金資産 1,445 1,755
その他 258 275
貸倒引当金 △2 △3
投資その他の資産合計 2,689 4,421
固定資産合計 6,614 8,050
資産合計 17,340 20,089
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 161 201
未払法人税等 96 673
前受収益 2,203 2,711
賞与引当金 227 239
役員賞与引当金 － 32
その他 1,122 1,547
流動負債合計 3,810 5,406
固定負債
長期前受収益 864 1,176
役員退職慰労引当金 170 29
株式報酬引当金 － 39
退職給付に係る負債 1,062 1,215
資産除去債務 66 59
その他 － 165
固定負債合計 2,164 2,687
負債合計 5,975 8,093
純資産の部
株主資本
資本金 890 890
資本剰余金 1,919 1,919
利益剰余金 8,961 9,655
自己株式 △1,039 △1,399
株主資本合計 10,731 11,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 534 838
その他の包括利益累計額合計 534 838
非支配株主持分 98 91
純資産合計 11,365 11,995
負債純資産合計 17,340 20,089
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,785 11,439
売上原価 4,450 4,916
売上総利益 5,335 6,522
販売費及び一般管理費 4,528 5,274
営業利益 807 1,248
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 9 12
受取賃貸料 16 8
その他 4 10
営業外収益合計 30 34
営業外費用
その他 3 5
営業外費用合計 3 5
経常利益 834 1,277
特別利益
固定資産売却益 45 －
投資有価証券売却益 － 72
特別利益合計 45 72
特別損失
減損損失 244 －
関係会社株式売却損 － 81
投資有価証券評価損 － 1
特別損失合計 244 82
税金等調整前当期純利益 635 1,266
法人税、住民税及び事業税 304 783
法人税等調整額 △106 △443
法人税等合計 198 339
当期純利益 437 927
非支配株主に帰属する当期純利益 △3 20
親会社株主に帰属する当期純利益 441 906
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 437 927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 290 303
その他の包括利益合計 290 303
包括利益 728 1,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 731 1,209
非支配株主に係る包括利益 △3 20
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 890 1,919 8,732 △1,039 10,503
当期変動額
剰余金の配当 △212 △212
親会社株主に帰属
441 441
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 228 △0 228
当期末残高 890 1,919 8,961 △1,039 10,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 243 243 105 10,852
当期変動額
剰余金の配当 △212
親会社株主に帰属
441
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 290 290 △6 283
額）
当期変動額合計 290 290 △6 512
当期末残高 534 534 98 11,365
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ピー・シー・エー株式会社 (9629) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 890 1,919 8,961 △1,039 10,731
当期変動額
剰余金の配当 △212 △212
親会社株主に帰属す
906 906
る当期純利益
自己株式の取得 △359 △359
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 693 △359 334
当期末残高 890 1,919 9,655 △1,399 11,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 534 534 98 11,365
当期変動額
剰余金の配当 △212
親会社株主に帰属す
906
る当期純利益
自己株式の取得 △359
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 303 303 △7 296
額）
当期変動額合計 303 303 △7 630
当期末残高 838 838 91 11,995
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ピー・シー・エー株式会社 (9629) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 635 1,266
減価償却費 112 91
無形固定資産償却費 618 377
減損損失 244 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23 △136
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 164
受取利息及び受取配当金 △9 △15
投資有価証券売却損益（△は益） － △72
関係会社株式売却損益（△は益） － 81
売上債権の増減額（△は増加） △283 △815
たな卸資産の増減額（△は増加） △49 △0
仕入債務の増減額（△は減少） 14 49
前受収益の増減額（△は減少） 283 516
その他の流動負債の増減額（△は減少） △35 369
その他 205 389
小計 1,826 2,353
利息及び配当金の受取額 9 14
法人税等の支払額 △565 △225
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,270 2,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,452 △102
定期預金の払戻による収入 8,440 1,550
有形固定資産の取得による支出 △31 △67
無形固定資産の取得による支出 △526 △24
固定資産の売却による収入 279 －
有価証券の取得による支出 － △500
投資有価証券の取得による支出 △1 △1,013
投資有価証券の売却による収入 － 114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △28
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 6
る収入
その他の投資による支出 △11 △25
その他の投資による収入 19 10
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,714 △80
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △359
配当金の支払額 △212 △212
非支配株主への配当金の支払額 △5 △0
非支配株主からの払込みによる収入 2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △215 △572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,769 1,489
現金及び現金同等物の期首残高 3,419 6,189
現金及び現金同等物の期末残高 6,189 7,678
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ピー・シー・エー株式会社 (9629) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,644円39銭 １株当たり純資産額 1,789円76銭
１株当たり当期純利益 64円37銭 １株当たり当期純利益 133円25銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 441 906
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
441 906
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 6,851 6,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
────── ──────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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