2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月26日
上場会社名 ピー・シー・エー株式会社 上場取引所 東
コード番号 9629 ＵＲＬ http://www.pca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 文昭
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）坂下 幸之 ＴＥＬ 03-5211-2711
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,328 19.3 975 109.4 987 109.4 614 125.4
2021年３月期第１四半期 2,789 △9.2 465 △20.7 471 △21.2 272 △25.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 621百万円 （6.8％） 2021年３月期第１四半期 581百万円 （△3.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 92.24 －
2021年３月期第１四半期 40.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 25,637 16,372 63.3 2,432.89
2021年３月期 25,376 15,995 62.4 2,374.93
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 16,218百万円 2021年３月期 15,832百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 34.00 34.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行います。2022年３月期
（予想）については分割後の株式に対するものであります。株式分割と配当予想の修正については、本日（2021年
７月26日）公表いたしました「株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正及び株主優待制度の変更に関するお知
らせ」をご覧下さい。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,447 － 1,866 － 1,899 － 1,192 － 59.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
2022年３月期の１株当たり当期純利益見込については、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 7,700,000株 2021年３月期 7,700,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,033,654株 2021年３月期 1,033,654株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,666,346株 2021年３月期１Ｑ 6,654,770株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の
前提に基づいております。予想に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況等の変化によ
り、実際の業績は見通しと異なる場合があります。業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ペ
ージをご参照ください。
ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により、都市
部を中心に社会活動や経済活動が一部制限され、先行きについては不透明な状況が続いております。
一方で当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用によ
る安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等
の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフ
トのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対
面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業
績への影響は軽微であると考えております。
当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」
（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を引続き徹底してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自
治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間においてもウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。
新型コロナウイルスによって、在宅勤務、テレワークが推奨され、ワークライフバランス重視の働き方や、事業
継続上の脅威への備え、人材確保や生産性の向上への期待としても、多様なワークスタイルが求められています。
働き方も大きく変わってきております。
当社の製品ラインナップは、『PCAクラウド』や『PCAサブスク』のサブスクリプションサービスをはじめ、財務
会計、販売・仕入管理、給与計算、人事管理、固定資産管理、税務計算、と多岐にわたり、「会計・経理ソフトの
PCA」には、とどまらなくなりました。
そこで当社はタグラインを「働く、が変わるとき。」に刷新するとともに、テレワークや在宅勤務・時差出勤の
環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービ
スを中心にサービスを展開してまいります。バックオフィスの生産性向上等「カスタマーサクセス」に貢献するサ
ービスを提供し、共に成長する企業を目指してまいります。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するた
めの一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の売上高は2021年12月にサポート終了を迎える「PCA X
シリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用に
より、従来の会計処理と比較して製品売上高が４百万円、保守サービス売上高が74百万円、その他営業収入が346
百万円それぞれ減少しました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,328百
万円（前年同期比19.3％増）となりました。このうち、クラウド売上高は1,255百万円（前年同期比31.1％増）と
なっております。利益項目については、営業利益は975百万円（前年同期比109.4％増）、経常利益は987百万円
（前年同期比109.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円（前年同期比125.4％増）となりまし
た。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類 売上高（百万円） 構成比（％） 前期比増減（％）
製品
935 28.1 204.2
（従来型ソフトウェア）
商品（帳票等） 85 2.6 9.5
保守サービス 820 24.6 △8.8
クラウドサービス 1,255 37.7 31.1
その他営業収入 231 7.0 △57.7
合計 3,328 100.0 19.3
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期における財政状態（連結）の変動状況におきましては、当社グループの財政状態に重要な影響を及
ぼすような事象等の特段の記載を要するものはございません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年４月26日の「2021年３月期 決算短信」で公表しました通
期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合
には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,749 12,401
受取手形及び売掛金 2,012 1,660
棚卸資産 186 186
有価証券 300 300
その他 979 953
流動資産合計 15,228 15,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 992 979
土地 2,371 2,371
その他（純額） 183 175
有形固定資産合計 3,547 3,526
無形固定資産
その他 272 273
無形固定資産合計 272 273
投資その他の資産
投資有価証券 4,357 4,353
その他 1,973 1,984
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 6,329 6,336
固定資産合計 10,148 10,135
資産合計 25,376 25,637
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 145 117
未払法人税等 273 329
前受収益 3,339 －
契約負債 － 5,704
賞与引当金 402 188
役員賞与引当金 19 17
その他 1,668 1,071
流動負債合計 5,849 7,428
固定負債
長期前受収益 1,715 －
株式報酬引当金 98 96
役員退職慰労引当金 48 51
退職給付に係る負債 1,379 1,396
資産除去債務 81 79
その他 208 213
固定負債合計 3,532 1,837
負債合計 9,381 9,265
純資産の部
株主資本
資本金 890 890
資本剰余金 1,959 1,959
利益剰余金 12,574 12,962
自己株式 △1,379 △1,379
株主資本合計 14,044 14,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,787 1,785
その他の包括利益累計額合計 1,787 1,785
非支配株主持分 163 153
純資産合計 15,995 16,372
負債純資産合計 25,376 25,637
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,789 3,328
売上原価 1,033 1,043
売上総利益 1,756 2,284
販売費及び一般管理費 1,290 1,309
営業利益 465 975
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 1 3
受取賃貸料 2 2
その他 0 4
営業外収益合計 5 12
営業外費用
その他 － 0
営業外費用合計 － 0
経常利益 471 987
税金等調整前四半期純利益 471 987
法人税等 190 363
四半期純利益 281 623
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 272 614
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 281 623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 300 △1
その他の包括利益合計 300 △1
四半期包括利益 581 621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 573 613
非支配株主に係る四半期包括利益 8 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第１四
半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用による主な変更点
は、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に
該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法
に変更いたしました。
また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりましたが、
他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたし
ました。
その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から
報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計
期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は426百万円減少し、売上原価は346百万円減少し、販売費及び一
般管理費は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示してい
た「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといた
しました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与え
る影響額はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株
につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,700,000株
今回の分割により増加する株式数 15,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 23,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,085,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年９月15日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円66銭 30円75銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
いたしました。決議内容は以下のとおりです。
① 売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
② 売却期間 2021年７月28日～2021年９月28日（予定）
③ 投資有価証券売却益 737百万円（見込額）
※上記売却益は、2021年７月21日時点の株価を基に算出しております。
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