9628 燦ＨＤ 2020-05-14 16:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 燦ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9628 ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）播島 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）横田 善行 ＴＥＬ 06-6226-0038
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,281 2.5 3,091 5.2 3,064 4.3 1,856 △12.1
2019年３月期 20,766 3.5 2,940 10.6 2,936 10.8 2,112 34.3
（注）包括利益 2020年３月期 1,856百万円 (△12.1％） 2019年３月期 2,112百万円 （34.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 165.81 － 6.8 9.6 14.5
2019年３月期 188.04 － 8.4 9.6 14.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 31,874 27,315 85.7 2,471.96
2019年３月期 31,326 26,070 83.2 2,320.93
（参考）自己資本 2020年３月期 27,315百万円 2019年３月期 26,070百万円
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,267 △769 △1,681 6,427
2019年３月期 2,695 △1,281 △583 5,611
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 27.00 － 30.00 57.00 320 15.2 1.3
2020年３月期 － 30.00 － 16.00 － 349 18.8 1.3
2021年３月期（予想） － 16.00 － 16.00 32.00 40.7
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2019年３月期及び2020年３月期
第２四半期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2020年３月期末については、当該
株式分割後の配当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,300 △20.0 △230 － △260 － △160 － △14.48
通期 19,400 △8.8 1,500 △51.5 1,460 △52.4 880 △52.6 79.64
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年３月31日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 12,164,016株 2019年３月期 12,164,016株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,113,767株 2019年３月期 931,428株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 11,197,427株 2019年３月期 11,232,622株
（注１）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算
定しております。
（注２）期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口
が所有する当社株式136,600株が含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,549 9.0 2,286 13.3 2,261 15.0 1,696 △0.2
2019年３月期 5,092 6.7 2,017 18.6 1,966 17.1 1,701 38.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 151.54 －
2019年３月期 151.44 －
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 29,239 26,686 91.3 2,415.00
2019年３月期 28,465 25,600 89.9 2,279.12
（参考）自己資本 2020年３月期 26,686百万円 2019年３月期 25,600百万円
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 (４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2021年
３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については株式分割を考慮した金額で記載しております。
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、第３四半期連結会計期間までは、世界経済の減速をリスク
要因として抱えながらも、雇用・所得環境の着実な改善を背景とした個人消費および企業の積極的な設備投資という
内需の増加に支えられ、緩やかな拡大を続けてきました。
ところが、第４四半期連結会計期間になると、２月以降の国内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大
により、インバウンド需要や輸出・生産、個人消費の落ち込みがみられるなど、わが国経済に深刻な影響を及ぼして
います。
葬儀業界においても、従来と比べて葬儀の参列者の減少およびそれに伴う返礼品や料理等の提供数の減少がみられ
ます。通常の葬儀（故人との対面によるお別れ）ができないケースは数の上では限定的ですが、感染防止の配慮の結
果として、少人数での葬儀が増えたものと考えられます。また、多くの人々が集まる社葬やお別れの会も、中止や延
期となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響を除いても、葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場
の人間関係の希薄化等の影響もあり参列者数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態
や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含む
集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索してい
ます。
以上のような外部環境をふまえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライフ
エンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す３ヶ年の中期経営計画を当期からスタートさ
せました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業務効率の改
善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的な営業エリア
の拡大」、「リスクマネジメント強化」の８つを掲げ、その実現に取り組んでいます。
当期においては、葬儀会館の新規出店を進め、2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に
「タルイ会館 北大久保」（兵庫県明石市）、12月に「公益社 川西多田会館」（兵庫県川西市）そして2020年２月
に「公益社 枚方出屋敷会館」（大阪府枚方市）の４会館をオープンしました。
また、リハビリ特化型デイサービスの第３号施設「ポシブル甲東園」（兵庫県西宮市）を2019年11月にオープンし
ました。
さらに、ライフエンディングサポート事業の拡充の一環として、葬儀の前後を含めたライフエンディングステージ
を中心に、シニアライフをサポートすることを目的としたプラットフォームサービスを行うことを決定しました。
2020年２月20日に公表のとおり、ライフエンディングサービスのポータルサイトを運営する「ライフフォワード株式
会社」（本社 東京都港区南青山、代表取締役社長 宮島康子）を４月１日に設立し、７月からサービスを開始する
予定です。
当期はグループ葬祭３社のうち、㈱公益社と㈱タルイにおいて葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数
が前連結会計年度（以下、前期）比2.1％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、2020年２月下旬以降新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けたものの、一般葬儀における各社の単価向上施策が奏功し、グループ全体として前
期比0.5％上昇しました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、一部新型コロナウイルス感染症
の影響を受けたものの、仏壇仏具の販売等を中心に伸長しました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前期比1.4％増
加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前期比9.7％増加しまし
た。
この結果、当期の営業収益は212億81百万円となり、前期比2.5％の増収となりました。また、営業利益は30億91百
万円（前期比5.2％増）、経常利益は30億64百万円（前期比4.3％増）と増益となりました。しかしながら、税金等調
整前当期純利益は、葬儀会館その他の固定資産に係る減損損失および賃貸借施設の中途解約に伴う解約違約金の発生
により減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円（前期比12.1％減）と減益と
なりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
①公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏、首都圏ともに一般葬儀（金額５百万円以下の葬
儀）の施行件数が増加し、葬儀施行単価についても、付加価値のあるサービス・商品を提案する施策の効果により上
昇しました。
- 2 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
また、首都圏においては、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数も、2020年２月下旬頃から新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けたにもかかわらず、前期比増加しました。
その結果、全体の葬儀施行件数は前期比2.5％の増加、葬儀施行収入は前期比3.1％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前期比
増収となりました。
費用については、前期の下期以降オープンした新規会館に係る地代家賃や減価償却費の増加等により、営業費用は
前期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は176億35百万円（前期比2.9％増）となり、セグメント利益は17億42百万円（前
期比8.7％増）となりました。
②葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数が前期比1.2％減少しました。しかし、葬儀の小規模化傾向をふ
まえた施策の効果および比較的規模の大きな葬儀の施行件数が多かったことにより葬儀施行単価が上昇した結果、葬
儀施行収入は逆に前期比1.2％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、返礼品や仏壇仏具の販売収入等の伸びにより、前期比増収
となりました。
費用については、地代家賃の低減により固定費は減少しましたが、人件費が増加したほか、２ホール（葬仙 境港
ホール、葬仙 比津ホール）の改装工事に係る消耗備品費や修繕費の増加等により、営業費用は前期比増加しまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は14億49百万円（前期比2.9％増）となり、セグメント利益は44百万円（前期比
20.7％増）となりました。
③タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前期比2.4％増加したもの
の、少人数の家族葬が増加し、低価格帯プランの構成比が上昇したことにより、葬儀施行単価は低下しました。この
ため、葬儀施行収入は前期比0.5％の減収となりました。
費用については、集客のための広告宣伝費や「タルイ会館 北大久保」の出店に伴う地代家賃が増加する一方、消
耗備品費や修繕費等の減少により、営業費用は前期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は18億17百万円（前期比1.0％減）となり、セグメント利益は３億24百万円（前
期比4.4％減）となりました。
④持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主に人件費やグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用、グループ会社の
新規出店に伴う地代家賃や減価償却費等が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は55億49百万円（前期比9.0％増）となり、セグメント利益は22億61百万円（前
期比15.0％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末（以下、当期末）における流動資産は72億64百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期
末）比６億13百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が８億17百万円増加する一方、営業未収入金が１億
56百万円減少したことによるものです。
固定資産は246億10百万円となり、前期末比66百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が、葬儀会館の
新規出店やリニューアルに伴う取得により増加する一方、土地の減少（「公益社 岸和田会館」旧本館跡地の売
却）および減価償却の進行、減損損失の計上等により79百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は318億74百万円となり、前期末比５億47百万円増加しました。
（負債）
当期末における流動負債は31億５百万円となり、前期末比６億87百万円減少しました。これは主に、未払法人税
等が５億８百万円増加する一方、営業未払金が２億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が一括返済期限の到来
による返済により９億円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は14億53百万円となり、前期末比11百万円減少しました。これは主に、リース債務や資産除去債務が増
加する一方、長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は45億58百万円となり、前期末比６億98百万円減少しました。
- 3 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（純資産）
当期末における純資産合計は273億15百万円となり、前期末比12億45百万円増加しました。これは主に、自己株
式を取得・処分したこと（２億74百万円減）、ならびに剰余金の配当３億39百万円を支払う一方、親会社株主に帰
属する当期純利益18億56百万円を計上したことにより、利益剰余金が15億17百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.5ポイント上昇し、85.7％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末より８億16百万円増加し、64億27百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは32億67百万円の増加（前期は26億95百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億86百万円、減価償却費８億55百万円を源泉として資金が増加したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは７億69百万円の減少（前期は12億81百万円の減少）となりました。
これは主に、会館建設等に伴う有形固定資産の取得による支出７億92百万円により資金が減少したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは16億81百万円の減少（前期は５億83百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済９億19百万円、配当金の支払額３億39百万円、自己株式の取得２億99百万円により
資金が減少したことによるものです。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、その収束時期や国内外の経済に与える影響の大きさには不透明感
が強く、わが国経済の先行きに対する不確実性が著しく高まりました。
葬祭業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業環境は厳しい状況が継続すると思われま
す。
当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様
へのサービス活動の継続を図ってまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期を確実に見通せる状況にはありませんが、当社では当該感染症の影響
（以下、「コロナ影響」と略記）を次期業績に対する重大なリスク要因と認識し、これに関するものを含む以下の諸
前提を予想に反映しております。
次期の業績予想数値は、以下のとおりです。
2021年３月期連結業績予想 （ ）内は2020年３月期実績（単位：百万円）
営 業 収 益 19,400 （ 21,281）
営 業 利 益 1,500 （ 3,091）
経 常 利 益 1,460 （ 3,064）
親会社株主に帰属する当期純利益 880 （ 1,856）
【上記業績予想の前提】
新型コロナウイルス感染症の影響期間を2020年12月末までとし、４～９月は足元の状況が継続する「停滞期」、10
～12月はそこから脱却し正常化するまでの「回復期」として影響額を算出しております。
（営業収益）
・葬祭３社とも想定される死亡者数の増加率に基づき、既存店および新店での一般葬儀件数を増加させる。大規模
葬儀件数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための開催自粛により大きく減少する。
・葬儀会館の新規出店は、グループ全体で４店（第３・第４四半期の開設）を予定する。
・単価については、2020年３・４月で把握したコロナ影響による単価下落が、コロナ影響期間中は解消しないと見
込む。
・葬儀に付随する販売・サービスの提供についても、コロナ影響による会葬者減少に伴う販売減を見込む。
- 4 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（費用）
・新規出店、リニューアル投資に伴う消耗備品費、減価償却費、地代家賃等の増加を見込む。
・コロナ影響による減収に伴い、直接費の減少以外に業務量や業績に連動する人件費部分の減少を見込む。
この度のコロナ影響額は、営業収益で27億円の減収、営業利益で15億円の減益を見込む。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の変化が元に戻る状況を注視するとともに、引き続き財務基
盤を強固なものに保ちながら、不確実性に対処してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染状況の推移等によっては、上記前提の合理性が大きく損なわれる可能性がありま
す。その場合には、新たな前提に基づく業績予想の修正開示を速やかに行います。
※業績予想に関する留意事項
業績予想に関しましては、当社および当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、
リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社および当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向の
ほか、様々な要素により、業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。剰余金の配当につきましては、
連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案
しながら、安定配当を基軸としつつ増配に努める方針であります。
また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実施を検討してまいりま
す。
内部留保金につきましては、関西圏および首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴ
等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり15円（株式分割後換算）としたほか、期末配当金につきまし
ては１株当たり16円とさせていただきます。その結果、年間では１株当たり31円（株式分割後換算）、配当性向は
18.8％となります。
なお、次期の配当につきましては、上記の配当方針と業績予想を勘案し、引き続き配当水準の着実な向上を図るた
め、１株当たり年間32円（中間配当金、期末配当金各16円）とさせていただく予定です。（予想配当性向40.7％）
- 5 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏し
いこと及びその業務が日本国内に限定されていることを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
- 6 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,611,704 6,428,795
営業未収入金 650,570 493,588
商品及び製品 101,825 89,380
原材料及び貯蔵品 41,916 54,039
未収還付法人税等 75,183 －
その他 170,740 199,629
貸倒引当金 △1,139 △1,234
流動資産合計 6,650,801 7,264,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,375,544 9,390,883
機械装置及び運搬具（純額） 45,527 56,195
工具、器具及び備品（純額） 128,699 106,864
土地 12,344,809 12,247,709
リース資産（純額） 435,793 470,711
建設仮勘定 32,524 11,195
有形固定資産合計 22,362,898 22,283,558
無形固定資産 89,937 97,222
投資その他の資産
長期貸付金 237,136 220,375
繰延税金資産 456,074 478,828
不動産信託受益権 539,662 498,159
差入保証金 704,147 723,667
その他 295,248 329,074
貸倒引当金 △8,915 △20,858
投資その他の資産合計 2,223,353 2,229,246
固定資産合計 24,676,189 24,610,028
資産合計 31,326,991 31,874,226
- 7 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,017,115 736,264
1年内返済予定の長期借入金 919,992 19,992
リース債務 103,954 115,028
資産除去債務 － 9,598
未払金 718,925 607,011
未払法人税等 99,028 607,732
未払消費税等 162,098 317,318
賞与引当金 523,513 491,757
役員賞与引当金 49,571 60,372
その他 198,369 140,277
流動負債合計 3,792,567 3,105,353
固定負債
長期借入金 25,030 5,038
リース債務 368,125 404,373
資産除去債務 320,236 382,817
従業員株式給付引当金 － 14,287
長期預り金 221,813 235,476
長期未払金 529,202 411,085
固定負債合計 1,464,408 1,453,079
負債合計 5,256,975 4,558,432
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,157 2,568,157
資本剰余金 5,488,615 5,491,381
利益剰余金 19,027,330 20,544,571
自己株式 △1,014,088 △1,288,316
株主資本合計 26,070,015 27,315,794
純資産合計 26,070,015 27,315,794
負債純資産合計 31,326,991 31,874,226
- 8 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 20,766,984 21,281,066
営業費用 16,484,384 16,716,596
営業総利益 4,282,600 4,564,470
販売費及び一般管理費
役員報酬 181,172 184,120
給料及び手当 338,322 359,599
賞与 53,286 56,949
賞与引当金繰入額 49,820 49,562
役員賞与引当金繰入額 49,571 60,482
業務委託費 105,081 138,024
貸倒引当金繰入額 287 12,751
広告宣伝費 48,022 66,931
減価償却費 31,242 25,631
その他 485,743 518,601
販売費及び一般管理費合計 1,342,550 1,472,654
営業利益 2,940,049 3,091,815
営業外収益
受取利息 3,762 3,483
受取配当金 4 4
受取保険金 53,123 16,582
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 21,627 －
社宅金収入 3,728 3,642
雑収入 12,961 12,352
営業外収益合計 95,207 36,065
営業外費用
支払利息 9,249 2,137
解体撤去費用 39,007 24,461
災害損失 43,093 21,557
雑損失 6,934 15,599
営業外費用合計 98,284 63,756
経常利益 2,936,971 3,064,124
特別利益
固定資産売却益 3,154 15,362
退職給付制度終了益 142,747 －
特別利益合計 145,901 15,362
特別損失
固定資産除却損 4,262 6,710
固定資産売却損 － 5
減損損失 59,697 150,818
解約違約金 － 35,572
特別損失合計 63,960 193,106
税金等調整前当期純利益 3,018,913 2,886,380
法人税、住民税及び事業税 617,115 1,052,498
法人税等調整額 289,609 △22,754
法人税等合計 906,725 1,029,744
当期純利益 2,112,188 1,856,635
親会社株主に帰属する当期純利益 2,112,188 1,856,635
- 9 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,112,188 1,856,635
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 2,112,188 1,856,635
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,112,188 1,856,635
非支配株主に係る包括利益 － －
- 10 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,568,157 5,488,615 17,212,808 △1,013,908 24,255,673 24,255,673
当期変動額
剰余金の配当 △297,665 △297,665 △297,665
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,112,188 2,112,188 2,112,188
自己株式の取得 △180 △180 △180
当期変動額合計 － － 1,814,522 △180 1,814,341 1,814,341
当期末残高 2,568,157 5,488,615 19,027,330 △1,014,088 26,070,015 26,070,015
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,568,157 5,488,615 19,027,330 △1,014,088 26,070,015 26,070,015
当期変動額
剰余金の配当 △339,395 △339,395 △339,395
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,856,635 1,856,635 1,856,635
自己株式の取得 △449,693 △449,693 △449,693
自己株式の処分 175,466 175,466 175,466
自己株式処分差益 2,765 2,765 2,765
当期変動額合計 － 2,765 1,517,240 △274,227 1,245,778 1,245,778
当期末残高 2,568,157 5,491,381 20,544,571 △1,288,316 27,315,794 27,315,794
- 11 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,018,913 2,886,380
減価償却費 808,446 855,789
減損損失 59,697 150,818
有形固定資産除却損 4,262 6,710
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,888 12,038
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,354 △31,755
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,713 10,801
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 14,287
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △159,819 -
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△690,837 -
少）
受取利息及び受取配当金 △3,766 △3,488
支払利息 9,249 2,137
有形固定資産売却損益（△は益） △3,154 △15,356
売上債権の増減額（△は増加） △32,560 156,982
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,490 322
仕入債務の増減額（△は減少） 205,257 △280,850
未払消費税等の増減額（△は減少） △78,182 155,220
その他の資産の増減額（△は増加） 67,493 19,433
その他の負債の増減額（△は減少） 696,034 △199,521
小計 3,919,721 3,739,948
利息及び配当金の受取額 12 15
利息の支払額 △8,917 △976
法人税等の支払額 △1,216,374 △546,526
法人税等の還付額 592 75,183
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,695,034 3,267,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,202,906 △792,609
有形固定資産の売却による収入 3,154 112,456
無形固定資産の取得による支出 △10,107 △30,505
貸付けによる支出 - △371
貸付金の回収による収入 5 5
保険積立金の解約による収入 - 8,846
その他の収入 17,402 14,400
その他の支出 △89,057 △81,844
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,281,510 △769,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △170,392 △919,992
自己株式の取得による支出 △180 △299,911
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △115,514 △122,587
配当金の支払額 △297,665 △339,395
財務活動によるキャッシュ・フロー △583,753 △1,681,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 829,770 816,136
現金及び現金同等物の期首残高 4,781,933 5,611,704
現金及び現金同等物の期末残高 5,611,704 6,427,841
- 12 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱公益社
エクセル・サポート・サービス㈱
㈱葬仙
㈱タルイ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定
しております。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
- 13 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定とし
て処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「社宅金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた16,689千円は、
「社宅金収入」3,728千円、「雑収入」12,961千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営
参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを
目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が
今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業
員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付す
る従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株
式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、
付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末149,781千円、136
千株であります。
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記の自己株式数
は、株式分割後の株式数を記載しております。
- 14 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分に関し、2019年８月６日に払込手続きが完了いたしました。
（1）処分の概要
1.払込期日 2019年８月６日
2.処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 12,300株
3.処分価額 １株につき2,313円
4.処分価額の総額 28,449,900円
当社の取締役（※１） ４名 7,100株
当社の執行役員 ５名 1,600株
5.割当先 当社子会社の取締役（※１、２） ５名 1,500株
当社子会社の執行役員（※２） ６名 2,100株
（※１）社外取締役を除きます。
（※２）当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
6.その他
提出しております。
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数
は、株式分割前の株式数で記載しております。
（2）処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式を割り当てる報
酬制度に基づき、2019年７月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減 損 損 失
用 途 場 所 種 類 （千円）
建物及 び構築物、
葬 儀 会 館 兵 庫 県 尼 崎 市
工具、器具及び備品、 60,850
リース資産
葬 儀 会 館 東京都世田谷区 建 物 及 び 構 築 物 60,640
建物及 び構築物、
介 護 施 設 大 阪 府 箕 面 市 リース資産、その他 17,129
建物及 び構築物、
機械装 置 及び運搬具、
飲 食 店 大 阪 市 北 区 工具、器 具及び備品、 12,197
その他
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県尼崎市、東京都世田谷区および大阪府箕面市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的
にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
それぞれの内訳は、兵庫県尼崎市の資産グループが、建物及び構築物58,395千円、工具、器具及び備品695千円、
リース資産1,760千円、東京都世田谷区の資産グループが、建物及び構築物60,640千円、大阪府箕面市の資産グルー
プが、建物及び構築物12,125千円、リース資産4,070千円、その他933千円であります。
なお、東京都世田谷区の資産グループについては、自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動
産鑑定評価額により評価しております。
また、兵庫県尼崎市および大阪府箕面市の資産グループについては、賃借を主とする資産のため回収可能性が低い
と判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
大阪市北区の資産グループについては、撤退の意思決定をしたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物9,389千円、機械装置及び運搬具671千円、工具、器具及び備品954千円、その他1,182
千円であります。
なお、当資産グル－プの回収可能価額は、使用価値により測定し、その価値を零としております。
- 15 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関
連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦
略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成
されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」
の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
17,118,496 1,409,134 1,834,995 404,357 20,766,984 － 20,766,984
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,766 138 81 4,688,353 4,713,340 △4,713,340 －
又は振替高
計 17,143,263 1,409,272 1,835,077 5,092,711 25,480,325 △4,713,340 20,766,984
セグメント利益 1,603,038 36,563 339,004 1,966,166 3,944,773 △1,007,801 2,936,971
セグメント資産 5,570,196 356,756 1,074,835 28,465,564 35,467,353 △4,140,362 31,326,991
その他の項目
減価償却費
189,864 15,045 38,161 565,374 808,446 － 808,446
（注）３
受取利息 6,277 1 2,215 4,239 12,734 △8,972 3,762
支払利息 485 248 － 17,488 18,221 △8,972 9,249
有形固定資産
及び無形固定 225,598 15,063 184,303 934,106 1,359,072 － 1,359,072
資産の増加額
- 16 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
17,611,322 1,449,660 1,817,297 402,786 21,281,066 － 21,281,066
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,386 － 50 5,147,165 5,171,601 △5,171,601 －
又は振替高
計 17,635,708 1,449,660 1,817,348 5,549,951 26,452,668 △5,171,601 21,281,066
セグメント利益 1,742,493 44,128 324,151 2,261,545 4,372,318 △1,308,194 3,064,124
セグメント資産 5,518,127 365,234 1,154,192 29,239,191 36,276,745 △4,402,518 31,874,226
その他の項目
減価償却費
215,727 13,362 40,222 586,477 855,789 － 855,789
（注）３
受取利息 6,292 1 2,241 4,282 12,818 △9,334 3,483
支払利息 809 160 － 10,502 11,472 △9,334 2,137
有形固定資産
及び無形固定 240,269 14,462 10,877 720,196 985,806 － 985,806
資産の増加額
(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の
△1,008,000 △1,308,000
相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 198 △194
合計 △1,007,801 △1,308,194
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
持株会社の子会社株式 △2,562,585 △2,512,585
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 1,375 1,211
セグメント間取引消去 △1,579,152 △1,891,144
合計 △4,140,362 △4,402,518
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
- 17 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
合計
グループ グループ グループ グループ
減損損失 4,917 － － 54,780 59,697
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
合計
グループ グループ グループ グループ
減損損失 68,218 － － 82,600 150,818
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
- 18 -
燦ホールディングス㈱（9628） 2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,320.93円 2,471.96円
１株当たり当期純利益金額 188.04円 165.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しておりま
す。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度136千株）。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
2,112,188 1,856,635
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,112,188 1,856,635
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,232,622 11,197,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ────── ──────
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -