9628 燦HD 2020-02-06 16:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月6日
上場会社名 燦ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9628 URL https://www.san-hd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)播島 聡
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長 (氏名)横田 善行 TEL 06-6226-0038
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 16,114 5.3 2,506 12.0 2,495 11.6 1,621 4.4
2019年3月期第3四半期 15,302 5.8 2,238 33.5 2,235 33.9 1,552 44.7
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 1,621百万円 (4.4%) 2019年3月期第3四半期 1,552百万円 (44.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 144.38 -
2019年3月期第3四半期 138.25 -
(注)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと仮定し
て、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第3四半期 31,547 27,257 86.4
2019年3月期 31,326 26,070 83.2
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 27,257百万円 2019年3月期 26,070百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 27.00 - 30.00 57.00
2020年3月期 - 30.00 -
2020年3月期(予想) 15.00 -
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注2)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。なお、2019年3月期及び2020年3月期第2四半期について
は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2020年3月期(予想)については、当該株式分割を行った影響を考慮しております。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 21,300 2.6 2,810 △4.4 2,790 △5.0 1,800 △14.8 160.47
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
(注2)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、2020年3月期の連結業績予想における
1株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期
純利益は、320円94銭になります。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 12,164,016株 2019年3月期 12,164,016株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 997,767株 2019年3月期 931,428株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 11,233,754株 2019年3月期3Q 11,232,634株
(注1)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(注2)期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式
136,600株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
2.当社は、2019年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020年
3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については株式分割を考慮した金額で記載しております。
燦ホールディングス㈱ (9628) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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燦ホールディングス㈱ (9628) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(以下、当期)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの政
治的・地政学的な不確実性を主因とする世界経済の減速の影響を受けて輸出が弱含みで推移し、製造業の景況感が
悪化しました。一方、内需は、雇用・所得環境の着実な改善を背景とした個人消費の緩やかな増加や省力化・効率
化投資等の設備投資の増加に支えられて底堅さを維持し、非製造業の景況感も総じて高水準を維持しました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数
は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっ
ています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含
む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索し
ています。
以上のような外部環境を踏まえ、当社は2019年5月9日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライ
フエンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す中期経営計画(2019年度~2021年度)を
スタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業
務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的
な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメントの強化」の8つを掲げ、その実現に取り組んでおります。
当期においては、その基本方針の一つである葬儀事業の営業エリアの拡大のため、葬儀会館の新規出店を進め、
2019年4月に「公益社 香里園会館」(大阪府寝屋川市)、6月に「タルイ会館 北大久保」(兵庫県明石市)、
12月に「公益社 川西多田会館」(兵庫県川西市)の3会館をオープンしました。さらに2020年2月に「公益社
枚方出屋敷会館」(大阪府枚方市)をオープン予定です。
また、新規事業に関しては、リハビリ特化型デイサービスの第3号施設「ポシブル甲東園」を2019年11月にオー
プンしました。
当期はグループ葬祭3社において葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期(以下、前
年同期)と比べて5.5%の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、一般葬儀における各社の単価向上施策が奏
功し、グループ全体として前年同期水準を維持しました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入
は、仏壇仏具の販売等を中心に伸長しました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前年同期比
3.6%増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前年同期比
11.2%増加しました。
この結果、当期の営業収益は161億14百万円となり、前年同期比5.3%の増収となりました。また、営業利益は25
億6百万円(前年同期比12.0%増)、経常利益は24億95百万円(前年同期比11.6%増)と増益となりました。さら
に、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億21百万円(前年同期比4.4%増)となり、前年同期に特別利益に計
上した退職給付制度終了益1億42百万円の剝落を吸収して増益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
(ア)公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏、首都圏ともに一般葬儀(金額5百万円以下の葬
儀)の施行件数が増加し、葬儀施行単価についても、顧客ニーズを的確にとらえ、付加価値のあるサービス・商品
を提案する施策の効果により上昇しました。また、首都圏においては、大規模葬儀(金額5百万円超の葬儀)の施
行件数も増加しました。
その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比5.6%の増加、葬儀施行収入は前年同期比5.8%の増収となりまし
た。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前年
同期比増収となりました。
費用については、人件費が増加したほか、集客のための広告宣伝費や前期10月以降オープンした新規会館に係る
地代家賃の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は133億92百万円(前年同期比5.5%増)となり、セグメント利益は14億91百万
円(前年同期比18.1%増)となりました。
(イ)葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数が鳥取県の鳥取エリア、米子エリアおよび境港エリアをはじめ
大半のエリアで伸長し、前年同期比4.4%増加しました。一方、葬儀施行単価も、葬儀の小規模化傾向のなかで、
施策の効果および比較的規模の大きな葬儀の施行件数が多かったことにより上昇しました。この結果、葬儀施行収
入は前年同期比6.8%の増収となりました。
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燦ホールディングス㈱ (9628) 2020年3月期 第3四半期決算短信
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、返礼品や仏壇仏具の販売収入等の伸びにより、前年同期
比増収となりました。
費用については、地代家賃の低減により固定費は減少しましたが、人件費が増加したほか、2ホール(葬仙 境
港ホール、葬仙 比津ホール)の改装工事に係る消耗備品費や修繕費の増加等により、営業費用は前年同期比増加
しました。
この結果、当セグメントの売上高は10億75百万円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益は34百万円
(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(ウ)タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、少人数の家族葬が増加したこと等により、葬儀施行単価は低下しました
が、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前年同期比7.8%増加したことにより、葬儀施行収入は前年同
期比2.8%の増収となりました。
費用については、消耗備品費や修繕費等が減少する一方、集客のための広告宣伝費や「タルイ会館 北大久保」
の出店に伴う地代家賃の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は13億65百万円(前年同期比2.4%増)となり、セグメント利益は2億43百万
円(前年同期比3.1%増)となりました。
(エ)持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主に人件費やグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用、グループ会社
の新規出店に伴う地代家賃等が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は44億75百万円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益は20億35百万
円(前年同期比16.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は69億32百万円となり、前連結会計年度末比2億82百万円増
加しました。これは主に、営業未収入金が2億95百万円増加し、また、自己株式取得資金として預け金1億76
百万円を計上する一方、現金及び預金が2億17百万円減少したことによるものです。
固定資産は246億14百万円となり、前連結会計年度末比61百万円減少しました。これは主に、有形固定資産
が、土地の減少(公益社旧岸和田会館本館跡地の売却)および減価償却の進行の一方で、葬儀会館の新規出店
やリニューアルに伴う取得により1億56百万円増加したのに対して、投資その他の資産が繰延税金資産の減少
等により2億14百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は315億47百万円となり、前連結会計年度末比2億20百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は28億39百万円となり、前連結会計年度末比9億52百万円減
少しました。これは主に、未払法人税等が1億46百万円増加する一方、1年内返済予定の長期借入金が一括返
済期限の到来による返済により9億円、賞与引当金が3億17百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は14億50百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少しました。これは主に、リース債務や資
産除去債務が増加する一方、長期借入金や長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は42億90百万円となり、前連結会計年度末比9億66百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は272億57百万円となり、前連結会計年度末比11億87百万
円増加しました。これは剰余金の配当3億39百万円を支払う一方、親会社株主に帰属する四半期純利益16億21
百万円の計上により利益剰余金が12億82百万円増加しましたが、自己株式は取得と処分の発生等により98百万
円減少しました。(自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬等によるものです。)
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.2ポイント上昇し、86.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、2019年10月31日公表の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,611,704 5,394,648
営業未収入金 650,570 946,152
商品及び製品 101,825 109,797
原材料及び貯蔵品 41,916 43,215
その他 245,923 441,554
貸倒引当金 △1,139 △2,377
流動資産合計 6,650,801 6,932,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,375,544 9,572,698
土地 12,344,809 12,247,709
リース資産(純額) 435,793 456,332
その他(純額) 206,751 242,595
有形固定資産合計 22,362,898 22,519,335
無形固定資産 89,937 86,344
投資その他の資産
長期貸付金 237,136 224,685
不動産信託受益権 539,662 492,239
差入保証金 704,147 714,026
その他 751,322 596,745
貸倒引当金 △8,915 △18,390
投資その他の資産合計 2,223,353 2,009,306
固定資産合計 24,676,189 24,614,986
資産合計 31,326,991 31,547,976
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燦ホールディングス㈱ (9628) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,017,115 951,017
1年内返済予定の長期借入金 919,992 19,992
リース債務 103,954 107,685
未払法人税等 99,028 245,654
賞与引当金 523,513 206,013
役員賞与引当金 49,571 45,361
その他 1,079,392 1,264,256
流動負債合計 3,792,567 2,839,981
固定負債
長期借入金 25,030 10,036
リース債務 368,125 388,725
従業員株式給付引当金 - 10,904
資産除去債務 320,236 365,623
その他 751,015 675,427
固定負債合計 1,464,408 1,450,716
負債合計 5,256,975 4,290,697
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,157 2,568,157
資本剰余金 5,488,615 5,491,381
利益剰余金 19,027,330 20,309,849
自己株式 △1,014,088 △1,112,109
株主資本合計 26,070,015 27,257,279
純資産合計 26,070,015 27,257,279
負債純資産合計 31,326,991 31,547,976
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 15,302,770 16,114,700
営業費用 12,087,422 12,521,876
営業総利益 3,215,348 3,592,823
販売費及び一般管理費
役員報酬 135,632 138,952
給料 254,077 269,326
賞与 51,681 56,949
賞与引当金繰入額 24,237 23,215
役員賞与引当金繰入額 33,296 45,361
貸倒引当金繰入額 △5 11,362
減価償却費 23,742 19,220
その他 454,055 522,134
販売費及び一般管理費合計 976,716 1,086,522
営業利益 2,238,631 2,506,300
営業外収益
受取利息 2,846 2,637
受取配当金 4 4
受取保険金 22,556 16,460
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 21,627 -
雑収入 13,658 12,297
営業外収益合計 60,691 31,399
営業外費用
支払利息 7,046 2,105
解体撤去費用 21,901 25,238
雑損失 34,529 14,934
営業外費用合計 63,477 42,279
経常利益 2,235,846 2,495,421
特別利益
固定資産売却益 3,154 15,362
退職給付制度終了益 142,747 -
特別利益合計 145,901 15,362
特別損失
固定資産除却損 5,486 6,710
特別損失合計 5,486 6,710
税金等調整前四半期純利益 2,376,261 2,504,073
法人税、住民税及び事業税 345,908 701,180
法人税等調整額 477,474 180,979
法人税等合計 823,382 882,159
四半期純利益 1,552,878 1,621,913
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,552,878 1,621,913
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燦ホールディングス㈱ (9628) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,552,878 1,621,913
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 1,552,878 1,621,913
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,552,878 1,621,913
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営
参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを
目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が
今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の一括取得を行い、従業
員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付す
る従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株
式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、
付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間149,781千
円、136千株であります。
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、上記の自己株式数
は、株式分割後の株式数を記載しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分に関し、2019年8月6日に払込手続きが完了いたしました。
(1)処分の概要
1.払込期日 2019年8月6日
2.処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 12,300株
3.処分価額 1株につき2,313円
4.処分価額の総額 28,449,900円
当社の取締役(※1) 4名 7,100株
当社の執行役員 5名 1,600株
5.割当先 当社子会社の取締役(※1、2) 5名 1,500株
当社子会社の執行役員(※2) 6名 2,100株
(※1)社外取締役を除きます。
(※2)当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
6.その他
提出しております。
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数
は、株式分割前の株式数で記載しております。
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式を割り
当てる報酬制度に基づき、2019年7月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
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燦ホールディングス㈱ (9628) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 (注)1 計上額
計
グループ グループ グループ グループ (注)2
売上高
外部顧客への
12,670,405 994,824 1,333,867 303,673 15,302,770 - 15,302,770
売上高
セグメント間
の内部売上高 20,620 138 61 3,766,633 3,787,453 △3,787,453 -
又は振替高
計 12,691,026 994,962 1,333,928 4,070,307 19,090,224 △3,787,453 15,302,770
セグメント利益
1,262,726 △9,433 235,832 1,754,538 3,243,664 △1,007,818 2,235,846
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,008,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
181
倒引当金の調整額
合計 △1,007,818
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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燦ホールディングス㈱ (9628) 2020年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 (注)1 計上額
計
グループ グループ グループ グループ (注)2
売上高
外部顧客への
13,372,158 1,075,178 1,365,839 301,524 16,114,700 - 16,114,700
売上高
セグメント間
の内部売上高 20,770 - 50 4,174,257 4,195,077 △4,195,077 -
又は振替高
計 13,392,928 1,075,178 1,365,889 4,475,781 20,309,777 △4,195,077 16,114,700
セグメント利益 1,491,023 34,325 243,141 2,035,113 3,803,603 △1,308,182 2,495,421
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,308,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△182
倒引当金の調整額
合計 △1,308,182
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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