燦ホールディングス㈱ （9628） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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燦ホールディングス㈱ （9628） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に景気の緩やかな回復
基調が続きました。雇用・所得環境の改善が持続し個人消費を支えるとともに、設備投資も人手不足を背景とした
合理化・省力化等を中心に増加基調にあります。その一方で、海外経済の動向を中心に不確実性が高まっており、
企業マインドの悪化や金融市場の不安定化のリスクが懸念されています。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数
は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっ
ています。また、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客な
ど、事業者間の激しい競争が続いています。
以上のような環境変化を踏まえ、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の最終年度にあたる当期において、
主要課題への取り組みを以下のとおり進めております。
第一に、グループ葬儀事業会社３社においては、サービス品質向上への取り組みを継続するとともに、集客力お
よび提案力の強化を図りました。
第二に、葬儀事業の営業エリアの維持・拡大のため、新規会館の出店準備を進めました。その結果、平成30年12
月に「公益社会館 津久野」(堺市西区)をオープンしました。さらに、平成31年２月に「公益社 上板橋会館」
(東京都板橋区)、平成31年３月に「公益社 吉祥寺会館」(東京都武蔵野市)をそれぞれオープンする予定です。
第三に、新規事業創出への本格的取り組みとして、介護事業においては平成30年７月にリハビリ特化型デイサー
ビス施設の２号店「ポシブル池田」(大阪府池田市)をオープンしました。また飲食事業においては平成30年12月に
ラーメン店の３号店となる「うまい麺には福来たる 天五店」(大阪市北区)をオープンしました。
当期においては、グループの全葬儀施行件数が、㈱公益社を中心に前年同四半期（以下、前年同期）と比べて伸
長したことに加え、提案力向上の諸施策により葬儀施行単価も上昇したため、葬儀施行収入が前年同期比6.3％の
増収となりました。
費用については、前年同期に発生した「公益社 枚方会館」のリニューアルオープンに伴う消耗備品費の計上が
なくなったことや広告宣伝費が支出時期のずれ等により減少した一方、営業収益の増加に伴い直接費が増加したほ
か、人員増などにより人件費が増加したため営業費用は前年同期比2.4％増加しました。販売費及び一般管理費
は、業務委託費の減少等により前年同期比0.3％減少しました。
なお、昨夏の自然災害（大阪北部地震および台風20号・21号）に関する受取保険金13百万円を営業外収益に、被
害に対する補修工事等の災害損失30百万円を営業外費用に、それぞれ計上しました。さらに、営業外収益には厚生
年金基金の特例解散に伴う負担額の確定に伴い、厚生年金基金解散損失引当金戻入額21百万円を計上しました。
また、平成25年３月期に導入した転進支援制度を、平成30年８月31日付で廃止したことに伴う退職給付制度終了
益１億42百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当期の営業収益は153億２百万円となり、前年同期比5.8％の増収となりました。また、営業利益は22
億38百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は22億35百万円（前年同期比33.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は15億52百万円（前年同期比44.7％増）と、いずれも増益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
（ア）公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社では、首都圏の一般葬儀および関西圏の大規模葬儀（金額５百万円超
の葬儀）の施行件数が伸長しました。これは新規出店による営業エリアの拡大や集客チャネルの多様化、ならびに
組織間の連携強化の取り組みが奏功したものと考えられます。また、一般葬儀においては、関西圏、首都圏ともに
提案力の向上により葬儀施行単価が上昇しました。その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比1.2％の増加、葬
儀施行収入は前年同期比6.8％の増収となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、返礼品販売収入および仏壇仏具販売収入は好調に推移し、前年
同期比増収となりました。
費用については、消耗備品費や広告宣伝費が減少した一方、営業収益の増加に伴う直接費の増加や人員増による
人件費の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は126億91百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は12億62百万
円（前年同期比69.8％増）となりました。
（イ）葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、鳥取エリア・松江エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比1.7％増加した
ものの、葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比2.7％の減収となりました。
費用については、営業収益の減少に伴う直接費の減少により、営業費用は前年同期比減少しました。
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この結果、当セグメントの売上高は９億94百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント損失は９百万円(前
年同期は12百万円の利益）となりました。
（ウ）タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比7.6％増加したため、葬儀施行収入は前年同
期比8.2％の増収となりました。
費用については、人員増に伴う人件費、会館備品の買い替えによる消耗備品費および広告宣伝費の増加等によ
り、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は13億33百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は２億35百万
円（前年同期比5.0％増）となりました。
（エ）持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、修繕費が増加したものの、減価償却費が減少したため、営業費用は前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は40億70百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は17億54百万
円（前年同期比23.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は58億86百万円となり、前連結会計年度末比１億87百万円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が３億13百万円減少する一方、未収還付法人税等が２億94百万円、営業未収入
金が１億26百万円増加したためです。
固定資産は243億16百万円となり、前連結会計年度末比１億45百万円減少しました。これは主に、新規会館にかか
る建設仮勘定が３億64百万円増加する一方、繰延税金資産が４億77百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は302億２百万円となり、前連結会計年度末比41百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は32億37百万円となり、前連結会計年度末比18百万円減少しまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が、固定負債からの振替９億14百万円と期中返済１億65百万円との
差引により７億49百万円増加、厚生年金基金の特例解散に伴う１年内負担額の確定等により未払金が１億97百万円
増加する一方、未払法人税等が５億96百万円、賞与引当金が２億79百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は14億54百万円となり、前連結会計年度末比11億95百万円減少しました。厚生年金基金の特例解散に伴
う１年超負担額の確定等により長期未払金が５億36百万円増加する一方、厚生年金基金解散損失引当金６億90百万
円を取崩しました。さらに、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により９億14百万円減少したこ
と、ならびに転進支援制度の廃止に伴う退職給付に係る負債が１億59百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は46億91百万円となり、前連結会計年度末比12億13百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は255億10百万円となり、前連結会計年度末比12億55百万円増加
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億52百万円を計上する一方、配当金２億97百万円を
支払ったことにより、利益剰余金が12億55百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1ポイント上昇し、84.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年９月７日に公表いたしました連結業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,781,933 4,468,580
営業未収入金 618,010 744,444
商品及び製品 94,684 110,553
原材料及び貯蔵品 44,568 44,062
その他 160,742 520,139
貸倒引当金 △744 △1,343
流動資産合計 5,699,193 5,886,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,842,445 8,775,123
土地 12,344,809 12,344,809
リース資産（純額） 396,550 418,468
その他（純額） 305,580 666,958
有形固定資産合計 21,889,386 22,205,360
無形固定資産 104,230 91,926
投資その他の資産
長期貸付金 253,987 241,375
不動産信託受益権 527,649 526,554
差入保証金 680,759 715,495
その他 1,020,097 544,569
貸倒引当金 △14,198 △9,245
投資その他の資産合計 2,468,295 2,018,749
固定資産合計 24,461,912 24,316,037
資産合計 30,161,105 30,202,473
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 811,858 783,247
1年内返済予定の長期借入金 170,392 919,992
リース債務 98,044 103,974
未払法人税等 632,388 36,205
賞与引当金 499,159 219,436
役員賞与引当金 45,858 33,296
その他 998,351 1,141,406
流動負債合計 3,256,053 3,237,559
固定負債
長期借入金 945,022 30,028
リース債務 332,153 352,772
厚生年金基金解散損失引当金 690,837 －
退職給付に係る負債 159,819 －
資産除去債務 282,472 292,581
その他 239,073 778,826
固定負債合計 2,649,378 1,454,208
負債合計 5,905,432 4,691,767
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,157 2,568,157
資本剰余金 5,488,615 5,488,615
利益剰余金 17,212,808 18,468,020
自己株式 △1,013,908 △1,014,088
株主資本合計 24,255,673 25,510,705
純資産合計 24,255,673 25,510,705
負債純資産合計 30,161,105 30,202,473
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 14,457,373 15,302,770
営業費用 11,800,786 12,087,422
営業総利益 2,656,587 3,215,348
販売費及び一般管理費
役員報酬 127,237 135,632
給料 265,291 254,077
賞与 50,464 51,681
賞与引当金繰入額 24,317 24,237
役員賞与引当金繰入額 23,384 33,296
貸倒引当金繰入額 10 △5
減価償却費 24,874 23,742
その他 464,497 454,055
販売費及び一般管理費合計 980,078 976,716
営業利益 1,676,508 2,238,631
営業外収益
受取利息 3,053 2,846
受取配当金 4 4
受取保険金 851 22,556
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 21,627
雑収入 11,403 13,658
営業外収益合計 15,312 60,691
営業外費用
支払利息 7,778 7,046
解体撤去費用 9,078 21,901
災害損失 － 30,519
雑損失 5,414 4,010
営業外費用合計 22,271 63,477
経常利益 1,669,549 2,235,846
特別利益
固定資産売却益 3,667 3,154
退職給付制度終了益 － 142,747
特別利益合計 3,667 145,901
特別損失
固定資産除却損 2,724 5,486
特別損失合計 2,724 5,486
税金等調整前四半期純利益 1,670,492 2,376,261
法人税、住民税及び事業税 452,772 345,908
法人税等調整額 144,754 477,474
法人税等合計 597,527 823,382
四半期純利益 1,072,964 1,552,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,072,964 1,552,878
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燦ホールディングス㈱ （9628） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,072,964 1,552,878
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 1,072,964 1,552,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,072,964 1,552,878
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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燦ホールディングス㈱ （9628） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
11,929,028 1,026,345 1,214,906 287,093 14,457,373 － 14,457,373
売上高
セグメント間
の内部売上高 19,470 － 20 3,464,828 3,484,318 △3,484,318 －
又は振替高
計 11,948,498 1,026,345 1,214,926 3,751,921 17,941,692 △3,484,318 14,457,373
セグメント利益 743,535 12,443 224,697 1,418,880 2,399,557 △730,008 1,669,549
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△730,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△8
倒引当金の調整額
合計 △730,008
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
12,670,405 994,824 1,333,867 303,673 15,302,770 － 15,302,770
売上高
セグメント間
の内部売上高 20,620 138 61 3,766,633 3,787,453 △3,787,453 －
又は振替高
計 12,691,026 994,962 1,333,928 4,070,307 19,090,224 △3,787,453 15,302,770
セグメント利益
1,262,726 △9,433 235,832 1,754,538 3,243,664 △1,007,818 2,235,846
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,008,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
181
倒引当金の調整額
合計 △1,007,818
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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