2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月７日
上場会社名 燦ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9628 ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）播島 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）横田 善行 ＴＥＬ 06-6226-0038
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 10,375 3.5 1,487 2.0 1,489 2.3 979 △6.1
2019年３月期第２四半期 10,023 6.7 1,458 44.9 1,456 44.8 1,042 63.3
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 979百万円 （△6.1％） 2019年３月期第２四半期 1,042百万円 （63.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 87.14 －
2019年３月期第２四半期 92.84 －
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 30,791 26,909 87.4
2019年３月期 31,326 26,070 83.2
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 26,909百万円 2019年３月期 26,070百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 27.00 － 30.00 57.00
2020年３月期 － 30.00
2020年３月期（予想） － 15.00 －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2019年３月期及び2020年３月期第２四半期について
は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2020年３月期（予想）については、当該株式分割を行った影響を考慮しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,300 2.6 2,810 △4.4 2,790 △5.0 1,800 △14.8 160.02
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、2020年３月期の連結業績予想における
１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期
純利益は、320円04銭になります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 12,164,016株 2019年３月期 12,164,016株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 906,828株 2019年３月期 931,428株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 11,240,115株 2019年３月期２Ｑ 11,232,644株
（注１）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（注２）期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
136,600株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020年
３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については株式分割を考慮した金額で記載しております。
燦ホールディングス㈱ （9628） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、世界経済の減速および地政学リスクや欧米の
政治的混乱といった不確実性の高い外部環境の下で、個人消費や企業の設備投資など堅調な内需がけん引する一
方、米中貿易摩擦と中国経済の減速の影響による外需の低迷を受け生産は弱含んで推移し、製造業を中心に景況感
が悪化しました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数
は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっ
ています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含
む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索し
ています。
以上のような外部環境を踏まえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライ
フエンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）を
スタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業
務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的
な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメントの強化」の８つを掲げ、その実現に取り組んでおります。
当期においては、その基本方針の一つである葬儀事業の営業エリアの拡大のため、葬儀会館の新規出店を進めま
した。2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に「タルイ会館 北大久保」（兵庫県明石
市）の２会館をオープンしました。さらに2019年12月の営業開始を目指して「公益社 川西多田会館」（兵庫県川
西市）を建設中です。
また、新規事業に関しては、リハビリ特化型デイサービスの第３号施設「ポシブル甲東園」の開設準備を進め、
2019年11月にオープンしました。
当期はグループ葬祭３社において葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前
年同期）と比べて5.2％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は３社とも前年同期を下回っていますが、第１
四半期連結会計期間（４～６月）と比べると改善傾向が見られ、その結果、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増
収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は仏壇仏具の販売等を中心に伸長し、葬儀
施行収入を上回る増収率となりました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前年同期比
3.1％増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前年同期比
11.5％増加しました。
この結果、当期の営業収益は103億75百万円となり、前年同期比3.5％の増収となりました。また、営業利益は14
億87百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は14億89百万円（前年同期比2.3％増）と増益となりました。しかし
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した退職給付制度終了益１億42百万円がなくな
ったことにより９億79百万円（前年同期比6.1％減）と減益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
(ア)公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）が伸長しました。
関西圏では一般葬儀の葬儀施行件数が増加し、葬儀施行単価についても福祉的葬儀の受託減少の影響により上昇し
ました。首都圏では第１四半期連結会計期間（４～６月）に引き続き、一般葬儀の葬儀施行件数は増加し、葬儀施
行単価も上昇しました。一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の葬儀施行件数は減少しました。
その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比4.4％の増加、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増収となりまし
た。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前年
同期比増収となりました。
費用については、人件費が増加したほか、集客のための広告宣伝費や前期10月以降オープンした新規会館に係る
地代家賃の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は86億35百万円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益は８億７百万
円（前年同期比0.2％増）となりました。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(イ)葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行単価は小規模化の影響により低下しましたが、葬儀施行件数が鳥取
県の鳥取エリア、境港エリアおよび島根県の安来エリアで伸長し、前年同期比5.4％増加したことにより、葬儀施
行収入は前年同期比3.6％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前年
同期比増収となりました。
費用については、地代家賃の低減により固定費は減少しましたが、人件費、修繕費等の増加により、営業費用は
前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は６億88百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は７百万円
（前年同期は13百万円の損失）となりました。
(ウ)タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、少人数の家族葬が増加したこと等により、葬儀施行単価は低下しました
が、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前年同期比12.8％増加したことにより、葬儀施行収入は前年同
期比3.0％の増収となりました。
費用については、集客のための広告宣伝費や「タルイ会館 北大久保」の出店に伴う地代家賃の増加等により、
営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億67百万円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は１億38百万
円（前年同期比10.2％増）となりました。
(エ)持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主に人件費やグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用が増加しまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は34億10百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は18億44百万
円（前年同期比19.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は61億95百万円となり、前連結会計年度末比４億55百万円減
少しました。これは主に、営業未収入金が１億92百万円増加する一方、現金及び預金が７億５百万円減少した
ことによるものです。
固定資産は245億96百万円となり、前連結会計年度末比79百万円減少しました。これは主に、土地の減少
（公益社旧岸和田会館本館跡地の売却）および減価償却の進行により有形固定資産の増加が21百万円にとどま
ったことに加え、投資その他の資産の繰延税金資産が90百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は307億91百万円となり、前連結会計年度末比５億35百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24億38百万円となり、前連結会計年度末比13億54百万円減
少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が一括返済期限の到来による返済により９億円減少し
たほか、営業未払金が２億８百万円減少したことによるものです。
固定負債は14億43百万円となり、前連結会計年度末比20百万円減少しました。これは主に、リース債務や資
産除去債務が増加する一方、長期借入金や長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は38億82百万円となり、前連結会計年度末比13億74百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は269億９百万円となり、前連結会計年度末比８億39百万
円増加しました。これは配当金１億68百万円の支払いの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益９億79百万
円の計上により利益剰余金が８億11百万円増加したこと、ならびに自己株式の処分に伴い、自己株式が25百万
円、資本剰余金が自己株式処分差益の発生により２百万円、それぞれ増加したことによるものです。（自己株
式の処分は、譲渡制限付株式報酬等によるものです。）
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント上昇し、87.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年10月31日公表の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,611,704 4,906,252
営業未収入金 650,570 843,263
商品及び製品 101,825 106,299
原材料及び貯蔵品 41,916 41,034
その他 245,923 299,824
貸倒引当金 △1,139 △1,649
流動資産合計 6,650,801 6,195,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,375,544 9,323,640
土地 12,344,809 12,247,709
リース資産（純額） 435,793 449,060
その他（純額） 206,751 364,264
有形固定資産合計 22,362,898 22,384,675
無形固定資産 89,937 78,429
投資その他の資産
長期貸付金 237,136 228,976
不動産信託受益権 539,662 518,055
差入保証金 704,147 713,601
その他 751,322 692,191
貸倒引当金 △8,915 △19,227
投資その他の資産合計 2,223,353 2,133,597
固定資産合計 24,676,189 24,596,702
資産合計 31,326,991 30,791,727
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,017,115 809,041
1年内返済予定の長期借入金 919,992 19,992
リース債務 103,954 106,517
未払法人税等 99,028 195,141
賞与引当金 523,513 452,871
役員賞与引当金 49,571 18,278
その他 1,079,392 836,452
流動負債合計 3,792,567 2,438,295
固定負債
長期借入金 25,030 15,034
リース債務 368,125 379,656
従業員株式給付引当金 － 7,269
資産除去債務 320,236 340,129
その他 751,015 701,846
固定負債合計 1,464,408 1,443,936
負債合計 5,256,975 3,882,231
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,157 2,568,157
資本剰余金 5,488,615 5,491,381
利益剰余金 19,027,330 19,838,361
自己株式 △1,014,088 △988,404
株主資本合計 26,070,015 26,909,496
純資産合計 26,070,015 26,909,496
負債純資産合計 31,326,991 30,791,727
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 10,023,174 10,375,467
営業費用 7,922,046 8,170,661
営業総利益 2,101,127 2,204,805
販売費及び一般管理費
役員報酬 90,091 93,785
給料 169,064 177,938
賞与 11,695 15,159
賞与引当金繰入額 37,207 41,096
役員賞与引当金繰入額 16,739 18,278
貸倒引当金繰入額 △24 10,871
減価償却費 15,719 12,723
その他 302,493 347,223
販売費及び一般管理費合計 642,985 717,076
営業利益 1,458,141 1,487,729
営業外収益
受取利息 1,915 1,777
受取配当金 4 4
受取保険金 1,409 13,106
雑収入 10,262 9,126
営業外収益合計 13,592 24,015
営業外費用
支払利息 4,793 2,068
解体撤去費用 720 6,851
災害損失 7,480 5,690
雑損失 2,738 7,176
営業外費用合計 15,733 21,787
経常利益 1,456,000 1,489,957
特別利益
固定資産売却益 350 15,362
退職給付制度終了益 142,747 －
特別利益合計 143,097 15,362
特別損失
固定資産除却損 3,693 －
特別損失合計 3,693 －
税金等調整前四半期純利益 1,595,404 1,505,320
法人税、住民税及び事業税 438,760 435,322
法人税等調整額 113,822 90,477
法人税等合計 552,582 525,800
四半期純利益 1,042,821 979,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,042,821 979,519
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,042,821 979,519
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 1,042,821 979,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,042,821 979,519
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,595,404 1,505,320
減価償却費 398,494 407,883
有形固定資産除却損 3,693 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △801 10,822
賞与引当金の増減額（△は減少） △79,539 △70,641
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △29,118 △31,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △159,819 －
受取利息及び受取配当金 △1,919 △1,782
支払利息 4,793 2,068
有形固定資産売却損益（△は益） △350 △15,362
売上債権の増減額（△は増加） △147,476 △192,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △868 △3,591
仕入債務の増減額（△は減少） △94,784 △208,073
未払消費税等の増減額（△は減少） △62,421 15,305
その他 △154,324 △379,153
小計 1,270,963 1,038,810
利息及び配当金の受取額 8 10
利息の支払額 △4,475 △910
法人税等の支払額 △798,480 △340,625
法人税等の還付額 592 75,183
営業活動によるキャッシュ・フロー 468,608 772,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △499,196 △415,410
有形固定資産の売却による収入 350 112,462
無形固定資産の取得による支出 △5,916 －
貸付けによる支出 － △371
貸付金の回収による収入 2 2
保険積立金の解約による収入 － 8,846
その他の収入 5,365 13,037
その他の支出 △52,292 △59,124
投資活動によるキャッシュ・フロー △551,687 △340,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △160,396 △909,996
自己株式の取得による支出 △117 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △56,279 △58,877
配当金の支払額 △146,025 △168,488
財務活動によるキャッシュ・フロー △362,818 △1,137,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △445,896 △705,451
現金及び現金同等物の期首残高 4,781,933 5,611,704
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,336,037 4,906,252
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営
参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを
目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が
今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業
員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付す
る従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株
式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、
付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間149,781千
円、68千株であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分に関し、2019年８月６日に払込手続きが完了いたしました。
（1）処分の概要
1.払込期日 2019年８月６日
2.処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 12,300株
3.処分価額 １株につき2,313円
4.処分価額の総額 28,449,900円
当社の取締役（※１） ４名 7,100株
当社の執行役員 ５名 1,600株
5.割当先 当社子会社の取締役（※１、２） ５名 1,500株
当社子会社の執行役員（※２） ６名 2,100株
（※１）社外取締役を除きます。
（※２）当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
6.その他
提出しております。
（2）処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式を割り
当てる報酬制度に基づき、2019年７月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
8,323,805 657,900 839,212 202,256 10,023,174 － 10,023,174
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,143 138 40 2,853,283 2,869,606 △2,869,606 －
又は振替高
計 8,339,948 658,039 839,253 3,055,539 12,892,780 △2,869,606 10,023,174
セグメント利益
806,402 △13,793 126,079 1,545,058 2,463,747 △1,007,747 1,456,000
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,008,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
252
倒引当金の調整額
合計 △1,007,747
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
8,620,027 688,725 867,144 199,569 10,375,467 － 10,375,467
売上高
セグメント間
の内部売上高 15,311 － 20 3,210,951 3,226,282 △3,226,282 －
又は振替高
計 8,635,339 688,725 867,164 3,410,521 13,601,750 △3,226,282 10,375,467
セグメント利益 807,639 7,152 138,897 1,844,464 2,798,153 △1,308,196 1,489,957
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,308,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△196
倒引当金の調整額
合計 △1,308,196
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様によ
り投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,082,008株
株式分割により増加する株式数 6,082,008株
株式分割後の発行済株式総数 12,164,016株
株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年９月２日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元を進めるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るためです。
（２）取得する自己株式の種類および総数
当社普通株式 300,000株（上限）
（３）取得する自己株式の総額
300,000千円（上限）
（４）取得期間
2019年11月８日から2020年６月30日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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