9628 燦ＨＤ 2019-05-09 16:00:00
平成31年３月期 決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
燦ホールディングス㈱（9628） 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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燦ホールディングス㈱（9628） 平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、自然災害による一時的な落ち込みはあったものの、良好な
雇用・所得環境、好調な企業業績の下で、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移しました。一方、海外経済の
減速、特に、米中貿易摩擦などにより投資が冷え込み、昨秋以降鮮明となった中国経済の減速の影響により、年度末
に向けてわが国の鉱工業生産は弱含み、輸出は伸び悩みました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数は
減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まってい
ます。また、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業
者間の激しい競争が続いています。
以上のような環境変化を踏まえ、中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の最終年度にあたる当期において、主要
課題への取り組みを以下のとおり進めました。
第一に、グループ葬儀事業３社においては、サービス品質向上への取り組みを継続するとともに、集客力および提
案力の強化を図りました。
第二に、葬儀事業の営業エリアの維持・拡大のため、新規会館の出店を進めました。その結果、平成30年12月に
「公益社会館 津久野」（堺市西区）をオープンしたほか、平成31年２月に「公益社 上板橋会館」（東京都板橋
区）、３月に「公益社 吉祥寺会館」（東京都武蔵野市）をそれぞれオープンしました。
さらに、平成31年４月には「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）をオープンしたほか、６月には「タルイ会
館 北大久保」（兵庫県明石市）をオープンする予定です。
第三に、新規事業創出への本格的取り組みとして、介護事業においては平成30年７月にリハビリ特化型デイサービ
ス施設の２号店「ポシブル池田」（大阪府池田市）をオープンしました。飲食事業においては平成30年12月にラーメ
ン店の３号店となる「うまい麺には福来たる 天五店」（大阪市北区）をオープンしました。
当期においては、グループの全葬儀施行件数が、㈱公益社を中心に前連結会計年度（以下、前期）と比べて伸長し
たことに加え、提案力向上の諸施策により葬儀施行単価も上昇したため、葬儀施行収入が前期比3.5％の増収となり
ました。葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も各社総じて好調で、グループ全体として増収となりまし
た。
費用については、前期に発生した「公益社 枚方会館」のリニューアルオープンに伴う減価償却費や消耗備品費の
計上がなくなる一方、営業収益の増加に伴う直接費の増加、人員増を背景とした人件費の増加のほか、広告宣伝費や
地代家賃も増加したため、営業費用は前期比2.4％増加しました。販売費及び一般管理費は、求人・採用経費の増加
や役員および従業員に対するインセンティブ報酬制度の設計に係るコンサルティングフィーの発生等により前期比
1.7％増加しました。
なお、昨夏の自然災害（大阪北部地震および台風20号・21号）に関する受取保険金43百万円を営業外収益に、被害
に対する補修工事等の災害損失43百万円を営業外費用に、それぞれ計上しました。さらに、営業外収益には厚生年金
基金の特例解散に伴う負担額の確定に伴い、厚生年金基金解散損失引当金戻入額21百万円を計上しました。
また、平成24年４月に導入した転進支援制度を、平成30年８月31日付で廃止したことに伴う退職給付制度終了益１
億42百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当期の営業収益は207億66百万円となり、前期比3.5％の増収となりました。また、営業利益は29億40百
万円（前期比10.6％増）、経常利益は29億36百万円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億12
百万円（前期比34.3％増）と、いずれも増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社では、首都圏の一般葬儀および関西圏の大規模葬儀（金額５百万円超の
葬儀）の施行件数が伸長しました。これは新規出店による営業エリアの拡大や集客チャネルの多様化、並びに組織間
の連携強化の取り組みが奏功したものと考えられます。但し、関西圏の一般葬儀の施行件数は、一部エリアにおいて
平成28年以降相次ぐ競合の新規出店の影響を受けたことにより減少しました。
一方、単価については、関西圏、首都圏ともに提案力の向上により一般葬儀の施行単価が上昇しました。
その結果、全体の葬儀施行件数は前期比0.3％の減少、葬儀施行収入は前期比3.3％の増収となりました。
葬儀に付随する販売等においては、仏壇仏具販売収入および墓地墓石の紹介手数料収入は前期比減収となったもの
の、返礼品販売収入が前期比大幅増収となったため、差し引きで前期比増収となりました。
費用については、消耗備品費が減少する一方、営業収益の増加に伴う直接費や人員増による人件費の増加、広告宣
伝費の増加等により、営業費用は前期比増加しました。
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この結果、当セグメントの売上高は171億43百万円（前期比3.2％増）となり、セグメント利益は16億３百万円（前
期比19.7％増）となりました。
②葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、鳥取エリア・境港エリアを中心に葬儀施行件数が前期比3.3％増加したため、
葬儀施行単価は低下したものの、葬儀施行収入は前期比2.2％の増収となりました。一方、返礼品や仏壇仏具の販売
等葬儀に付随する収入は前期比減収となりました。
費用については、直接費率の改善および消耗備品費等の減少により、人員補充に伴う人件費の増加を吸収し、営業
費用は前期並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は14億９百万円（前期比1.1％増）となり、セグメント利益は36百万円（前期比
59.9％増）となりました。
③タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前期比7.5％増加したため、葬儀施行単価は低下したもの
の、葬儀施行収入は前期比6.2％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売等においても、仏壇仏具の販売を中心に大幅増収となりました。
費用については、直接費率の上昇、会館リニューアルに伴う消耗備品費および広告宣伝費の増加等により、営業費
用は前期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は18億35百万円（前期比7.5％増）となり、セグメント利益は３億39百万円（前
期比0.5％減）となりました。
④持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入およびグループ内への不動産賃貸収入の増加に
より増収となりました。
費用については、修繕費や地代家賃が増加したものの、業務委託費や減価償却費が減少したため、営業費用は前期
比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は50億92百万円（前期比6.7％増）となり、セグメント利益は19億66百万円（前
期比17.1％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末における流動資産は66億50百万円となり、前期末比９億51百万円増加しました。これは主に、現金及び預
金が８億29百万円、未収還付法人税等が74百万円増加したためです。
固定資産は246億76百万円となり、前期末比２億14百万円増加しました。これは主に、新規会館の開設に伴い建
物及び構築物が５億33百万円増加するなど、有形固定資産が４億73百万円増加する一方、繰延税金資産が２億89百
万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は313億26百万円となり、前期末比11億65百万円増加しました。
（負債）
当期末における流動負債は37億92百万円となり、前期末比５億36百万円増加しました。これは主に、営業未払金
が２億５百万円増加したほか、１年内返済予定の長期借入金が、固定負債からの振替９億19百万円と期中返済１億
70百万円との差引により７億49百万円増加、厚生年金基金の特例解散に伴う負担額の確定、分割納付の開始に伴う
１年内支払額の計上等により未払金が２億３百万円増加する一方、未払法人税等が５億33百万円、未払消費税等が
78百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は14億64百万円となり、前期末比11億84百万円減少しました。
その主な要因は以下のとおりです。
厚生年金基金の特例解散に伴う負担額の確定に伴い、厚生年金基金解散損失引当金６億90百万円を取崩しまし
た。その一方で、当該負担額について分割納付を選択しましたので、期中支払額および１年内支払額を除いて長期
未払金に計上したこと等により、長期未払金が５億７百万円増加しました。
さらに、長期借入金が１年内返済予定長期借入金への振替により９億19百万円減少したこと、並びに転進支援制
度の廃止に伴う退職給付に係る負債が１億59百万円減少しました。
この結果、負債合計は52億56百万円となり、前期末比６億48百万円減少しました。
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（純資産）
当期末における純資産合計は260億70百万円となり、前期末比18億14百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益21億12百万円を計上する一方、配当金２億97百万円を支払ったことにより、利益剰余金
が18億14百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.8ポイント上昇し、83.2％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物は、前期末より８億29百万円増加し、56億11百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは26億95百万円の増加（前期は35億51百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益30億18百万円、減価償却費８億８百万円を源泉として資金が増加したことに
よるものです。
（注１）「厚生年金基金解散損失引当金の減少」６億90百万円は、厚生年金基金の特例解散に伴う負担額の確定に
伴うもので、負担額の納付については、分割納付を選択しております。したがって、当該金額と確定した負担額の
差額は「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「税金等調整前当期純利益」に含まれるほか、負担額から期
中納付額を控除した差額は、未払金および長期未払金に振り替わり、「その他の負債の増減額」に含まれます。
（注２）「退職給付に係る負債の減少」１億59百万円は、転進支援制度の廃止に伴うもので、当該金額から期中給
付額を控除した差額は、「退職給付制度終了益」として「税金等調整前当期純利益」に含まれます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは12億81百万円の減少（前期は９億84百万円の減少）となりました。
これは主に、会館建設等に伴う有形固定資産の取得による支出12億２百万円により資金が減少したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億83百万円の減少（前期は３億97百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額２億97百万円、長期借入金の返済１億70百万円により資金が減少したことによるもの
です。
(4）今後の見通し
令和２年３月期は、米中貿易協議の進展や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、さらには米国経済の減速の懸念な
ど、海外経済の先行き不透明感が高まり、わが国経済への悪影響も予想されます。
葬祭業界においては、マスメディアで「終活」が頻繁にとりあげられることで、社会的関心が高まっています。需
要面では、少子高齢化および世帯構成や地域社会の変化を背景に会葬者数の減少傾向が続くほか、消費者の葬儀に対
する価値観やニーズはますます多様化するものと考えられます。
一方、供給面では、新規会館の出店は全国的にはピークを過ぎた感があるものの、大都市圏の一部では引き続き活
発な新規出店が続くと予想されます。また、インターネットによる葬儀マッチング事業の拡充や新規参入を図る事業
者も増えるものと考えられます。
また、当業界でも労働人口の減少の中での人材確保と業務の効率化を迫られています。
このような環境認識の下、令和２年３月期（以下、次期）は、本日別途公表しました「グループ中期経営計画（平
成31年度～令和３年度）について」のとおり、新たな中期経営計画の基本方針に沿った重点施策を実施することによ
り、サービス・商品力での差別化、業務改善による生産性の向上、新規事業の推進による事業ポートフォリオの最適
化等、環境変化への積極的な対応を目指します。
次期の業績については、以下のとおり予想しています。
令和２年３月期連結業績予想 （ ）内は平成31年３月期実績（単位：百万円）
営 業 収 益 21,300 （ 20,766）
営 業 利 益 2,810 （ 2,940）
経 常 利 益 2,790 （ 2,936）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,800 （ 2,112）
上記業績予想の主な前提、根拠は次のとおりです。
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（営業収益）
・葬儀各社とも想定される死亡者数の増加率に基づく一般葬儀の件数増加と５百万円超の大規模葬儀件数の伸長を
見込む。単価については原則維持するが、首都圏の大規模葬儀については単価下落を織り込む。
・上記をベースに、新規出店３店（うち４月開設済１店、６月開設確定１店）および前中期経営計画期間中に開設
した新店（建替え新築を含む）の伸長を勘案して葬儀施行収入を見込む。
・葬儀に付随する販売・サービスの提供（カスタマー事業）については、各社葬儀件数の伸長に基づき、ライフエ
ンディングサポートにおける提供メニューの拡充によって増収を見込む。
（営業費用）
・各種施策の費用および新規出店・リニューアル投資に伴う消耗備品費、減価償却費、地代家賃等の増加を見込
む。
・サービス品質の向上および人財力の強化を図るため、各事業会社において適正人員数を充足する採用を実施し、
定着・育成を図ることとし、必要な人件費および採用費用・研修費用等を計上する。
（その他）
・新規事業については、飲食事業および介護事業の出店を継続する。
※業績予想に関する留意事項
業績予想に関しましては、当社および当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リ
スクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社および当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向のほ
か、様々な要素により、業績予想とは大きく異なる結果となりうることがあります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。剰余金の配当につきましては、
連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案
しながら、安定的な増加に努める方針であります。内部留保金につきましては、関西圏および首都圏における積極的
な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴ等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のた
めに活用する方針であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり27円としたほか、期末配当金につきましても、１株当たり30
円とさせていただきます。その結果、年間では１株当たり57円、配当性向は15.2％となります。
なお、次期の配当につきましては、上記の配当方針と業績予想を勘案し、引き続き安定的な増配を図るため、１株
当たり年間60円（中間配当金、期末配当金各30円）とさせていただく予定です。（予想配当性向18.7％）
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏し
いこと及びその業務が日本国内に限定されていることを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,781,933 5,611,704
営業未収入金 618,010 650,570
商品及び製品 94,684 101,825
原材料及び貯蔵品 44,568 41,916
未収還付法人税等 592 75,183
その他 160,150 170,740
貸倒引当金 △744 △1,139
流動資産合計 5,699,193 6,650,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,842,445 9,375,544
機械装置及び運搬具（純額） 36,484 45,527
工具、器具及び備品（純額） 142,454 128,699
土地 12,344,809 12,344,809
リース資産（純額） 396,550 435,793
建設仮勘定 126,642 32,524
有形固定資産合計 21,889,386 22,362,898
無形固定資産 104,230 89,937
投資その他の資産
長期貸付金 253,987 237,136
繰延税金資産 745,683 456,074
不動産信託受益権 527,649 539,662
差入保証金 680,759 704,147
その他 274,414 295,248
貸倒引当金 △14,198 △8,915
投資その他の資産合計 2,468,295 2,223,353
固定資産合計 24,461,912 24,676,189
資産合計 30,161,105 31,326,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 811,858 1,017,115
1年内返済予定の長期借入金 170,392 919,992
リース債務 98,044 103,954
未払金 515,799 718,925
未払法人税等 632,388 99,028
未払消費税等 240,280 162,098
賞与引当金 499,159 523,513
役員賞与引当金 45,858 49,571
その他 242,271 198,369
流動負債合計 3,256,053 3,792,567
固定負債
長期借入金 945,022 25,030
リース債務 332,153 368,125
厚生年金基金解散損失引当金 690,837 －
退職給付に係る負債 159,819 －
資産除去債務 282,472 320,236
長期預り金 217,231 221,813
長期未払金 21,841 529,202
固定負債合計 2,649,378 1,464,408
負債合計 5,905,432 5,256,975
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,157 2,568,157
資本剰余金 5,488,615 5,488,615
利益剰余金 17,212,808 19,027,330
自己株式 △1,013,908 △1,014,088
株主資本合計 24,255,673 26,070,015
純資産合計 24,255,673 26,070,015
負債純資産合計 30,161,105 31,326,991
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 20,070,394 20,766,984
営業費用 16,092,461 16,484,384
営業総利益 3,977,933 4,282,600
販売費及び一般管理費
役員報酬 171,623 181,172
給料及び手当 354,311 338,322
賞与 50,694 53,286
賞与引当金繰入額 51,533 49,820
役員賞与引当金繰入額 45,858 49,571
業務委託費 104,781 105,081
貸倒引当金繰入額 △1,233 287
広告宣伝費 40,474 48,022
減価償却費 32,907 31,242
その他 468,796 485,743
販売費及び一般管理費合計 1,319,746 1,342,550
営業利益 2,658,186 2,940,049
営業外収益
受取利息 4,037 3,762
受取配当金 4 4
受取保険金 861 53,123
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 21,627
雑収入 15,303 16,689
営業外収益合計 20,206 95,207
営業外費用
支払利息 10,303 9,249
解体撤去費用 9,388 39,007
災害損失 － 43,093
雑損失 7,954 6,934
営業外費用合計 27,646 98,284
経常利益 2,650,746 2,936,971
特別利益
固定資産売却益 3,667 3,154
退職給付制度終了益 － 142,747
特別利益合計 3,667 145,901
特別損失
固定資産除却損 2,724 4,262
減損損失 186,785 59,697
特別損失合計 189,509 63,960
税金等調整前当期純利益 2,464,904 3,018,913
法人税、住民税及び事業税 999,537 617,115
法人税等調整額 △107,851 289,609
法人税等合計 891,685 906,725
当期純利益 1,573,218 2,112,188
親会社株主に帰属する当期純利益 1,573,218 2,112,188
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,573,218 2,112,188
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 1,573,218 2,112,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,573,218 2,112,188
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,568,157 5,488,615 15,900,755 △1,013,546 22,943,983 22,943,983
当期変動額
剰余金の配当 △261,166 △261,166 △261,166
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,573,218 1,573,218 1,573,218
自己株式の取得 △361 △361 △361
当期変動額合計 － － 1,312,052 △361 1,311,690 1,311,690
当期末残高 2,568,157 5,488,615 17,212,808 △1,013,908 24,255,673 24,255,673
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,568,157 5,488,615 17,212,808 △1,013,908 24,255,673 24,255,673
当期変動額
剰余金の配当 △297,665 △297,665 △297,665
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,112,188 2,112,188 2,112,188
自己株式の取得 △180 △180 △180
当期変動額合計 － － 1,814,522 △180 1,814,341 1,814,341
当期末残高 2,568,157 5,488,615 19,027,330 △1,014,088 26,070,015 26,070,015
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,464,904 3,018,913
減価償却費 850,584 808,446
減損損失 186,785 59,697
有形固定資産除却損 2,724 4,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,112 △4,888
賞与引当金の増減額（△は減少） 97,442 24,354
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,021 3,713
移転損失引当金の増減額（△は減少） △18,000 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,900 △159,819
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
- △690,837
少）
受取利息及び受取配当金 △4,042 △3,766
支払利息 10,303 9,249
有形固定資産売却損益（△は益） △3,667 △3,154
売上債権の増減額（△は増加） △16,776 △32,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,900 △4,490
仕入債務の増減額（△は減少） 932 205,257
未払消費税等の増減額（△は減少） 154,107 △78,182
その他の資産の増減額（△は増加） 110,852 67,493
その他の負債の増減額（△は減少） 197,739 696,034
小計 4,048,799 3,919,721
利息及び配当金の受取額 21 12
利息の支払額 △10,256 △8,917
法人税等の支払額 △632,294 △1,216,374
法人税等の還付額 145,127 592
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,551,396 2,695,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △941,925 △1,202,906
有形固定資産の売却による収入 3,667 3,154
無形固定資産の取得による支出 △7,396 △10,107
貸付金の回収による収入 6 5
その他の収入 9,782 17,402
その他の支出 △48,855 △89,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △984,721 △1,281,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,000 -
長期借入金の返済による支出 △21,192 △170,392
自己株式の取得による支出 △361 △180
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △99,872 △115,514
配当金の支払額 △261,166 △297,665
財務活動によるキャッシュ・フロー △397,592 △583,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,169,083 829,770
現金及び現金同等物の期首残高 2,612,850 4,781,933
現金及び現金同等物の期末残高 4,781,933 5,611,704
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱公益社
エクセル・サポート・サービス㈱
㈱葬仙
㈱タルイ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出
しております。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の特例解散に伴い発生する損失に備えて、損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、転進支援制度について、退職給付に係る期末要支給額に過去の実績によ
り合理的に算定した利用見込率を乗じた金額を退職給付債務として計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定とし
て処理し、損益計算書項目は、当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（１）連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「社宅金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
また、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「社宅金収入」
3,438千円及び「雑収入」12,726千円を「受取保険金」861千円、「雑収入」15,303千円として組み替えておりま
す。
（２）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」339,709千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」745,683千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減 損 損 失
用 途 場 所 種 類 （千円）
建物及 び構築物、
葬 儀 会 館 兵 庫 県 西 宮 市
工具、器 具及び備品、 34,617
リース資産、その他
建物及 び構築物、
飲 食 店 大阪市淀川区他 機械装 置 及び運搬具、 25,079
工具、器 具及び備品、
その他
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県西宮市および大阪市淀川区他の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであ
るため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
それぞれの内訳は、兵庫県西宮市の資産グループが、建物及び構築物30,414千円、工具、器具及び備品654千円、
リース資産2,565千円、その他982千円、大阪市淀川区他の資産グループが、建物及び構築物17,874千円、機械装置及
び運搬具2,927千円、工具、器具及び備品1,665千円、その他2,612千円であります。
なお、当資産グループは、賃借を主とする資産のため回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額
しております。
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燦ホールディングス㈱（9628） 平成31年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関
連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦
略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭３社及び当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成さ
れており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」及び「持株会社グループ」の４
つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
16,582,159 1,393,803 1,706,273 388,157 20,070,394 － 20,070,394
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,864 － 30 4,386,053 4,410,948 △4,410,948 －
又は振替高
計 16,607,024 1,393,803 1,706,303 4,774,210 24,481,342 △4,410,948 20,070,394
セグメント利益 1,338,872 22,867 340,691 1,678,335 3,380,765 △730,019 2,650,746
セグメント資産 5,425,753 326,757 961,410 27,569,054 34,282,975 △4,121,869 30,161,105
その他の項目
減価償却費
180,843 12,324 32,122 625,295 850,584 － 850,584
（注）３
受取利息 6,276 70 1,952 4,280 12,579 △8,541 4,037
支払利息 249 403 － 18,192 18,845 △8,541 10,303
有形固定資産
及び無形固定 236,724 16,882 96,848 668,297 1,018,753 － 1,018,753
資産の増加額
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
17,118,496 1,409,134 1,834,995 404,357 20,766,984 － 20,766,984
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,766 138 81 4,688,353 4,713,340 △4,713,340 －
又は振替高
計 17,143,263 1,409,272 1,835,077 5,092,711 25,480,325 △4,713,340 20,766,984
セグメント利益 1,603,038 36,563 339,004 1,966,166 3,944,773 △1,007,801 2,936,971
セグメント資産 5,570,196 356,756 1,074,835 28,465,564 35,467,353 △4,140,362 31,326,991
その他の項目
減価償却費
189,864 15,045 38,161 565,374 808,446 － 808,446
（注）３
受取利息 6,277 1 2,215 4,239 12,734 △8,972 3,762
支払利息 485 248 － 17,488 18,221 △8,972 9,249
有形固定資産
及び無形固定 225,598 15,063 184,303 934,106 1,359,072 － 1,359,072
資産の増加額
(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の
△730,000 △1,008,000
相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 △19 198
合計 △730,019 △1,007,801
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
持株会社の子会社株式 △2,562,585 △2,562,585
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 1,176 1,375
セグメント間取引消去 △1,560,460 △1,579,152
合計 △4,121,869 △4,140,362
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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燦ホールディングス㈱（9628） 平成31年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
合計
グループ グループ グループ グループ
減損損失 3,325 － － 183,459 186,785
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
合計
グループ グループ グループ グループ
減損損失 4,917 － － 54,780 59,697
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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燦ホールディングス㈱（9628） 平成31年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 4,318.76円 4,641.85円
１株当たり当期純利益金額 280.11円 376.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
1,573,218 2,112,188
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,573,218 2,112,188
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 5,616,428 5,616,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ────── ──────
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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