9628 燦ＨＤ 2021-11-11 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 燦ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9628 ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）播島 聡
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部長 （氏名）横田 善行 ＴＥＬ 06-6226-0038
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,512 10.6 1,604 107.0 1,604 109.7 1,038 117.1
2021年３月期第２四半期 8,604 △17.1 775 △47.9 765 △48.7 478 △51.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,038百万円 （117.1％） 2021年３月期第２四半期 478百万円 （△51.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 94.58 －
2021年３月期第２四半期 43.24 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 32,648 29,113 89.2
2021年３月期 32,387 28,548 88.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 29,113百万円 2021年３月期 28,548百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.00 － 17.00 33.00
2022年３月期 － 17.00
2022年３月期（予想） － 17.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,760 4.7 2,570 0.8 2,540 0.1 1,590 1.7 144.98
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年６月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）
を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 12,164,016株 2021年３月期 12,164,016株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,299,417株 2021年３月期 1,091,017株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,976,690株 2021年３月期２Ｑ 11,056,391株
（注）期末自己株式数および期中平均株式数 の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が所有する当社株式が含
まれております。(2022年３月期２Ｑ135,300株、2021年３月期136,100株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影
響から引き続き厳しい状態にあるものの、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、一部に供給制約の
影響を受けつつも、増加を続けました。また、企業収益や業況感は全体として改善傾向が見られました。一方、雇
用・所得環境は、感染症の影響から弱い動きが続き、個人消費も、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧
力が依然として強く、引き続き足踏み状態となりました。
葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人との
大切なお別れの場を提供し続けています。コロナの影響によって感染予防のために通夜や葬儀での飲食を控えた
り、少人数で行う動きが見られました。葬儀に関しても、オンラインでの参列や密を避けるため複数回に分けた参
列の提案を行ったり、セミナーや事前相談などもオンラインでの実施に取り組みつつ、コロナ禍によって変化する
ものと変化しないものを見極め、コロナ後の葬祭ニーズに対応するサービスのあり方を模索しています。
このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度 となる2021年度は、特に「業務効率の改
善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」の３項目に注力し
ています。
業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の公益社におけ
る現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組んでいま
す。
ライフエンディングサポート事業については、ライフフォワード㈱において終活関連のＷＥＢプラットフォーム
事業をおこなっております。４月にはサービスメニューを拡大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品整理の
サービスを開始しました。葬儀会社、霊園の紹介サービス等については、首都圏に加えて関西圏でもサービスを展
開しており、2022年度中に全国展開の予定です。また、同社が運営するコンタクトセンターの終活カウンセラーに
よる相談対応力を生かし、４月に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参画したほか、５月に
は外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。
葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大については、2021年９月に「公益社会館 長居」（大阪市住吉区）、10月
に「公益社 練馬会館」（東京都練馬区）を開設しました。さらに11月に「公益社 国分寺会館」（東京都国分寺
市）、2022年２月に「公益社 生駒会館」（奈良県生駒市）を開設するほか、2021年度中に葬仙の山陰エリア（詳細
未公表）で２会館を開設することが決定しております。これにより今年度の新規出店数は６会館となり、中期経営
計画で掲げる３ヵ年で新規会館を13会館オープンする目標に対して10会館にとどまる見込みですが、引き続き積極
的な営業エリアの拡大をはかってまいります。
当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前
年同期）比12.7％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、大規模葬儀の施行件数増により単価引き上げ要因
はあったものの、一般葬儀の単価低下により、全体としてわずかに低下しました。この結果、グループ全体の葬儀
施行収入は前年同期比11.9％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加を背景に前年同期比増収となりま
した。
費用については、主に公益社グループにおいて、中期経営計画の重点項目として掲げた業務効率の改善の取組み
と人件費コントロールの徹底により、営業費用は前年同期比1.1％の増加に抑えられました。また、販売費及び一般
管理費は前年同期比0.4％増加しました。
この結果、当期の営業収益は95億12百万円となり、前年同期比10.6％の増収となりました。また、営業利益は16
億４百万円と前年同期比107％の増益、経常利益は16億４百万円と前年同期比109.7％の増益となりました。そして
親会社株主に帰属する四半期純利益は10億38百万円と前年同期比117.1％の増益となりました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グルー
プ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、
「公益社グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントにおいて増収増益となりました。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（ア）公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年
同期比13.7％増加しました。ただし、この増加件数のうち約４割は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でした。一
方、葬儀施行単価は低下しました。これは前述のコロナ関連葬儀の増加の影響に加え、小規模の葬儀が増えたこと
によるものです。
大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で安心して開催していただく体制を整えた
ことにより、前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比約80％の水準となりました。
公益社全体では、全葬儀施行件数は前年同期比14.1％増加しました。その葬儀施行収入は前年同期比13.5％の増
収となり、これはコロナ前の前々年同期比約95％の水準に相当します。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコロナ禍の下で
の営業体制の構築により、仏壇仏具、後日返礼品等において前年同期比増収となりました。
費用については、葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、人件費コントロールの徹底等により人件費が減少
し、また直接費についても、大規模葬儀の受託増加や供花、供養品、返礼品等の販売増加があったものの、中期経
営計画の重点項目である業務効率の改善の取組みの効果により直接費率の上昇はわずかでした。
この結果、当セグメントの売上高は79億１百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は９億７百万円（前
年同期比959％増）となりました。
（イ）葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前年同期比
9.4％増加しました。葬儀施行単価は、大規模葬儀がなかった影響を除くと、簡素化傾向が強まる中でも実質前年同
期水準を維持し、葬儀施行収入は前年同期比8.5％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、
料理販売等一部で伸びが見られたものの、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は６億27百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は６百万円（前年同
期は９百万円の損失）となりました。
（ウ）タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前年同
期比6.3％増加する一方、葬儀施行単価は低下しました。このため葬儀施行収入は前年同期比1.6％の増収となりま
したが、葬儀に付随する販売やサービス提供は、法事法要等一部で伸びが見られたものの、前年同期比減収となり
ました。
この結果、当セグメントの売上高は７億94百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億10百万円（前
年同期比7.8％増）となりました。
（エ）持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は37億89百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は22億36百万円（前
年同期比80.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77億45百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比１
億49百万円減少しました。これは主に、営業未収入金及び契約資産が84百万円増加したほか、固定資産税等に係る
前払費用が増加する一方、現金及び預金が３億５百万円減少したことによるものです。
固定資産は249億３百万円となり、前期末比４億11百万円増加しました。2021年度開設予定の新規会館工事等に
伴い建物及び構築物や建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が３億71百万円増加したほか、情報システム
投資に係るソフトウェア仮勘定の増加により無形固定資産が42百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は326億48百万円となり、前期末比２億61百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億24百万円となり、前期末比２億17百万円減少しました。こ
れは主に、営業未払金が41百万円減少し、未払法人税等が１億69百万円減少したことによるものです。
固定負債は12億10百万円となり、前期末比86百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金
の減少によるものです。
この結果、負債合計は35億35百万円となり、前期末比３億４百万円減少しました。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（純資産）
当期末における純資産合計は291億13百万円となり、前期末比５億65百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億38百万円を計上し剰余金の配当１億90百万円を支払うこと
等により利益剰余金が８億38百万円増加する一方、当期中に自己株式を２億99百万円取得したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は前期末比1.1ポイント上昇し、89.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
全国の多くの地域で新型コロナウイルス感染症の過去最大の流行となった第５波は、６月下旬頃から始まりまし
たが、人々の行動変容やワクチン接種の進展等を背景に、８月中旬以降収束に向かいました。政府の緊急事態宣言
も９月30日をもって全面解除となりました。しかしながら、今冬に新型コロナウイルス感染症の第６波の流行が到
来する可能性も否定できず、当該感染症に係る今後の状況は依然として不透明です。
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日公表の期初の予想数値を変更いたしません
が、今後の感染状況の推移を注視し、今期中は当該感染症の影響が続くとする前提をはじめ業績予想の諸前提の合
理性が大きく損なわれる場合には、新たな前提に基づく業績予想の修正開示を速やかに行います。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,042 6,737
営業未収入金 452 －
営業未収入金及び契約資産 － 537
商品及び製品 114 89
原材料及び貯蔵品 47 47
その他 239 334
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 7,895 7,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,289 9,547
土地 12,247 12,247
リース資産（純額） 397 343
その他（純額） 219 386
有形固定資産合計 22,153 22,525
無形固定資産 155 197
投資その他の資産
長期貸付金 202 193
不動産信託受益権 493 514
差入保証金 736 751
その他 761 731
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 2,183 2,180
固定資産合計 24,492 24,903
資産合計 32,387 32,648
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 613 571
１年内返済予定の長期借入金 5 －
リース債務 117 114
未払法人税等 413 243
賞与引当金 484 417
役員賞与引当金 31 17
その他 876 959
流動負債合計 2,541 2,324
固定負債
リース債務 322 266
従業員株式給付引当金 27 33
資産除去債務 410 430
その他 536 481
固定負債合計 1,297 1,210
負債合計 3,839 3,535
純資産の部
株主資本
資本金 2,568 2,568
資本剰余金 5,492 5,494
利益剰余金 21,749 22,587
自己株式 △1,261 △1,536
株主資本合計 28,548 29,113
純資産合計 28,548 29,113
負債純資産合計 32,387 32,648
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 8,604 9,512
営業費用 7,204 7,281
営業総利益 1,399 2,230
販売費及び一般管理費
役員報酬 89 94
給料 182 169
賞与 8 6
賞与引当金繰入額 33 40
役員賞与引当金繰入額 15 17
貸倒引当金繰入額 △0 0
減価償却費 10 10
その他 285 287
販売費及び一般管理費合計 623 626
営業利益 775 1,604
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
助成金収入 － 5
雑収入 9 8
営業外収益合計 11 15
営業外費用
支払利息 0 0
解体撤去費用 17 9
雑損失 4 6
営業外費用合計 21 16
経常利益 765 1,604
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 5 5
特別損失合計 5 5
税金等調整前四半期純利益 760 1,599
法人税、住民税及び事業税 199 545
法人税等調整額 82 15
法人税等合計 282 561
四半期純利益 478 1,038
親会社株主に帰属する四半期純利益 478 1,038
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 478 1,038
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 478 1,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 478 1,038
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 760 1,599
減価償却費 471 417
有形固定資産除却損 5 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △120 △67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △45 △13
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △0 －
売上債権の増減額（△は増加） 64 △84
棚卸資産の増減額（△は増加） 1 24
仕入債務の増減額（△は減少） △211 △41
未払消費税等の増減額（△は減少） △183 △51
その他 △121 61
小計 618 1,846
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △715 △719
法人税等の還付額 － 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △97 1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △533 △816
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △68 △61
貸付金の回収による収入 0 －
その他の収入 23 38
その他の支出 △12 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー △590 △869
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △9 △5
自己株式の取得による支出 － △299
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △59 △68
配当金の支払額 △178 △190
財務活動によるキャッシュ・フロー △248 △564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △936 △307
現金及び現金同等物の期首残高 6,427 7,038
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,491 6,731
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された
ときに収益を認識する方法に変更しております。
また、サービス役務の提供に係る収益について、従来はサービス役務の提供完了時点に収益を認識しておりま
したが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上する方法に変更致しまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が18百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が10百万円減少し、利
益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
7,022 589 789 202 8,604 － 8,604
売上高
セグメント間
の内部売上高 14 － 0 2,573 2,588 △2,588 －
又は振替高
計 7,037 589 789 2,776 11,192 △2,588 8,604
セグメント利益
85 △9 102 1,239 1,417 △652 765
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受け
△652
取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸倒
0
引当金の調整額
合計 △652
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
葬儀施行収入 6,493 529 727 － 7,751 － 7,751
その他 1,390 97 66 － 1,554 － 1,554
顧客との契約か
7,884 627 794 － 9,306 － 9,306
ら生じる収益
その他の収益 － － － 206 206 － 206
外部顧客への売
7,884 627 794 206 9,512 － 9,512
上高
セグメント間の
内部売上高又は 16 0 0 3,583 3,600 △3,600 －
振替高
計 7,901 627 794 3,789 13,112 △3,600 9,512
セグメント利益 907 6 110 2,236 3,261 △1,656 1,604
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受け
△1,658
取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸倒
1
引当金の調整額
合計 △1,656
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策を遂行するため
（２）取得する自己株式の種類および総数
当社普通株式 200,000株（上限）
（３）取得する自己株式の総額
300百万円（上限）
（４）取得期間
2021年11月12日から2022年３月24日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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