2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 燦ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9628 ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）播島 聡
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部長 （氏名）横田 善行 ＴＥＬ 06-6226-0038
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,917 21.2 934 256.4 939 258.3 610 274.7
2021年３月期第１四半期 4,055 △18.6 262 △55.5 262 △55.0 162 △56.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 610百万円 （274.7％） 2021年３月期第１四半期 162百万円 （△56.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 55.31 －
2021年３月期第１四半期 14.75 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 32,477 28,831 88.8
2021年３月期 32,387 28,548 88.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 28,831百万円 2021年３月期 28,548百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.00 － 17.00 33.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 17.00 － 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,500 10.4 1,370 76.7 1,360 77.8 850 77.8 77.50
通期 19,760 4.7 2,570 0.8 2,540 0.1 1,590 1.7 144.98
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年６月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除
く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 12,164,016株 2021年３月期 12,164,016株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,197,417株 2021年３月期 1,091,017株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 11,036,739株 2021年３月期１Ｑ 11,050,118株
（注）期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が含
まれております。（2022年３月期１Ｑ135,800株、2021年３月期１Ｑ136,100株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する
中、世界経済の回復を背景に、輸出や生産は着実な増加を続け、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが見られたも
のの、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、個人消費は厳しい状況が続きました。
変異株による感染拡大と緊急事態宣言等の感染拡大防止対策によって、大都市部ではほぼ当期を通じて消費活動が
制約を受けました。こうした状況の中、ワクチン接種の進捗への期待はあるものの、経済の先行きは不透明な状況が
続きました。
葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人との大
切なお別れの場を提供しています。コロナの影響による葬儀の小規模化が進みましたが、葬儀へのリモート参列の提
案、オンラインによるセミナーや事前相談の実施などに取り組みつつ、コロナ禍によって変化するものと変化しない
ものを見極め、コロナ後の葬祭ニーズに対応するサービスのあり方を模索しています。
このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度となる2021年度は、特に「業務効率の改善」、
「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」の３項目に注力しておりま
す。
ライフエンディングサポート事業の中核会社であるライフフォワード㈱では、４月からサービスメニューを拡大
し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品等の整理サービスを開始しました。また、運営するコンタクトセンター
の終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、４月に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参
画したほか、５月には外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。
葬儀会館の新規出店については、すでに「公益社会館 長居」（大阪市住吉区）、「公益社 練馬会館」（東京都
練馬区）、「公益社 国分寺会館」（東京都国分寺市）をはじめ６会館（３会館は未公表）の2021年度中のオープン
が決定しておりますが、さらに残り３会館の出店により、中期経営計画３年間で13会館オープンの目標達成を目指し
ています。
当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前年
同期）比20.1％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は主として大規模葬儀における件数構成比の上昇と単価の
向上により向上し、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比23.5％増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコロナ
禍の下での営業体制の構築により前年同期比増収となりました。
費用については、主に公益社において葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、コロナによる葬儀の簡素化に対応
した人員数の適正化および人件費コントロールの徹底により営業費用の人件費が微減となりました。このため営業費
用は前年同期比5.5％の増加にとどまりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比1.2％減少しました。
この結果、当期の営業収益は49億17百万円となり、前年同期比21.2％の増収となりました。また、営業利益は９億
34百万円と前年同期比256.4％の増益、経常利益は９億39百万円と前年同期比258.3％の増益となりました。そして親
会社株主に帰属する四半期純利益は６億10百万円と前年同期比274.7％の増益となりました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、
「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社
グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントにおいて増収増益となりました。
（ア）公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年
同期比22.7％増加しました。ただし、この増加件数のうち約半数は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でした。一
方、葬儀施行単価は低下しました。これは前述のとおりコロナ関連葬儀の増加がありましたが、この葬儀は大きな
制約の下でのお別れを余儀なくされることから、単価を押し下げる影響を及ぼしているためです。
大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で実施していただく体制を整えたことによ
り前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比約85％の水準となりました。
公益社全体で、全葬儀施行件数は前年同期比23.3％増加しました。その葬儀施行収入は前年同期比26.7％の増収
となり、これはコロナ前の前々年同期比約102％の水準に相当します。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀件数の回復を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に、
前年同期比増収となりました。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2022年３月期 第１四半期決算短信
費用については前年同期比増加しましたが、このうち直接費は、大規模葬儀の受託増加や供花、供養品、返礼品
等の販売増加があったものの、業務効率の改善等の効果により直接費率はわずかの上昇にとどまり、人件費は微減
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は40億94百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は５億57百万円（前
年同期は91百万円の損失）となりました。
（イ）葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前年同期比
9.1％増加しました。葬儀施行単価は簡素化傾向が強まる中でも微増となり、葬儀施行収入は前年同期比9.2％の増
収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、料理販売等一部で伸びが見られたものの、前年同期比
減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億16百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は10百万円（前年同
期は１百万円の損失）となりました。
（ウ）タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前年同
期比10.3％増加する一方、葬儀施行単価は微減となりました。このため葬儀施行収入は前年同期比10.1％の増収と
なりましたが、葬儀に付随する販売やサービス提供は前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億12百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は59百万円（前年同
期比18.7％増）となりました。
（エ）持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億24百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益は19億68百万円（前
年同期比105.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は79億15百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比20
百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億93百万円減少する一方、営業未収入金及び契約資産が１億
４百万円増加したほか、未収還付法人税等や自己株式取得に係る預け金等が増加したことによるものです。
固定資産は245億62百万円となり、前期末比69百万円増加しました。建物及び構築物を中心に減価償却が進行す
る一方、2021年度開設予定の新規会館工事に伴い建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が１億41百万円増
加し、投資その他の資産が主に繰延税金資産の減少によって１億18百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は324億77百万円となり、前期末比90百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億７百万円となり、前期末比１億34百万円減少しました。こ
れは主に、営業未払金が70百万円、未払法人税等が３億24百万円、賞与引当金が３億２百万円それぞれ減少する一
方、配当に係る源泉税等の預り金や未払消費税等が増加したことによるものです。
固定負債は12億38百万円となり、前期末比59百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少によるもので
す。
この結果、負債合計は36億46百万円となり、前期末比１億93百万円減少しました。
（純資産）
当期末における純資産合計は288億31百万円となり、前期末比２億83百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円を計上する一方、剰余金の配当１億90百万円を支
払うことにより利益剰余金が４億10百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を１億27百万円取得したこと
によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比0.7ポイント上昇し、88.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年８月５日）公表の「業績予想の修正のお知らせ」の
とおり変更いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,042 6,449
営業未収入金 452 －
営業未収入金及び契約資産 － 556
商品及び製品 114 94
原材料及び貯蔵品 47 53
その他 239 763
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 7,895 7,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,289 9,182
土地 12,247 12,247
リース資産（純額） 397 364
その他（純額） 219 500
有形固定資産合計 22,153 22,295
無形固定資産 155 201
投資その他の資産
長期貸付金 202 198
不動産信託受益権 493 497
差入保証金 736 761
その他 761 618
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 2,183 2,065
固定資産合計 24,492 24,562
資産合計 32,387 32,477
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 613 542
１年内返済予定の長期借入金 5 －
リース債務 117 117
未払法人税等 413 88
賞与引当金 484 182
役員賞与引当金 31 8
その他 876 1,467
流動負債合計 2,541 2,407
固定負債
リース債務 322 287
従業員株式給付引当金 27 31
資産除去債務 410 411
その他 536 508
固定負債合計 1,297 1,238
負債合計 3,839 3,646
純資産の部
株主資本
資本金 2,568 2,568
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 21,749 22,159
自己株式 △1,261 △1,389
株主資本合計 28,548 28,831
純資産合計 28,548 28,831
負債純資産合計 32,387 32,477
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 4,055 4,917
営業費用 3,478 3,671
営業総利益 577 1,246
販売費及び一般管理費
役員報酬 45 48
給料 93 85
賞与 8 6
賞与引当金繰入額 14 17
役員賞与引当金繰入額 7 8
貸倒引当金繰入額 △1 0
減価償却費 5 5
その他 142 138
販売費及び一般管理費合計 315 311
営業利益 262 934
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
助成金収入 － 3
雑収入 4 2
営業外収益合計 5 7
営業外費用
支払利息 0 0
雑損失 5 2
営業外費用合計 5 2
経常利益 262 939
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 4
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 261 935
法人税、住民税及び事業税 23 181
法人税等調整額 74 143
法人税等合計 98 324
四半期純利益 162 610
親会社株主に帰属する四半期純利益 162 610
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 162 610
四半期包括利益 162 610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 162 610
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された
ときに収益を認識する方法に変更しております。
また、サービス役務の提供に係る収益について、従来はサービス役務の提供完了時点に収益を認識しておりま
したが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上する方法に変更致しまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が23百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円減少し、利
益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
3,270 297 386 101 4,055 － 4,055
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 － － 1,612 1,619 △1,619 －
又は振替高
計 3,277 297 386 1,713 5,675 △1,619 4,055
セグメント利益
△91 △1 50 957 914 △652 262
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△652
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
0
倒引当金の調整額
合計 △652
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
葬儀施行収入 3,383 274 380 － 4,038 － 4,038
その他 701 42 31 － 775 － 775
顧客との契約か
4,084 316 412 － 4,814 － 4,814
ら生じる収益
その他の収益 － － － 102 102 － 102
外部顧客への売
4,084 316 412 102 4,917 － 4,917
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9 － － 2,621 2,630 △2,630 －
振替高
計 4,094 316 412 2,724 7,548 △2,630 4,917
セグメント利益 557 10 59 1,968 2,596 △1,656 939
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,658
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
1
倒引当金の調整額
合計 △1,656
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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