9628 燦ＨＤ 2021-05-13 16:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 燦ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9628 ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）播島 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）横田 善行 ＴＥＬ 06-6226-0038
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 18,865 △11.3 2,550 △17.5 2,536 △17.2 1,562 △15.8
2020年３月期 21,281 2.5 3,091 5.2 3,064 4.3 1,856 △12.1
（注）包括利益 2021年３月期 1,562百万円 (△15.8％） 2020年３月期 1,856百万円 （△12.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 141.24 － 5.6 7.9 13.5
2020年３月期 165.81 － 6.8 9.6 14.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 32,387 28,548 88.1 2,578.18
2020年３月期 31,874 27,315 85.7 2,471.96
（参考）自己資本 2021年３月期 28,548百万円 2020年３月期 27,315百万円
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,093 △983 △498 7,038
2020年３月期 3,267 △769 △1,681 6,427
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 30.00 － 16.00 － 349 18.8 1.3
2021年３月期 － 16.00 － 17.00 33.00 369 23.7 1.3
2022年３月期（予想） － 17.00 － 17.00 34.00 24.0
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2020年３月期第２四半期につい
ては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2020年３月期末以降については、当該株式分割後の
配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,160 106.5 950 122.5 940 122.9 580 121.3 52.41
通期 19,760 104.7 2,570 100.8 2,540 100.1 1,590 101.7 143.70
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 12,164,016株 2020年３月期 12,164,016株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,091,017株 2020年３月期 1,113,767株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 11,064,590株 2020年３月期 11,197,427株
（注１）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（注２）期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口
が所有する当社株式(2020年３月期136,600株、2021年３月期136,100株）が含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,907 △11.6 1,866 △18.4 1,837 △18.8 1,056 △37.8
2020年３月期 5,549 9.0 2,286 13.3 2,261 15.0 1,696 △0.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 95.44 －
2020年３月期 151.54 －
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,982 27,412 91.4 2,475.58
2020年３月期 29,239 26,686 91.3 2,415.00
（参考）自己資本 2021年３月期 27,412百万円 2020年３月期 26,686百万円
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当社は当事業年度において、主に配当金収入の減少により減収となり、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との
間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 (４）今後の見通し」をご覧ください。
燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続き、
とりわけ２度の緊急事態宣言のダメージにより通期でマイナス成長となる見通しです。景気は総じて厳しい状態なが
ら、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、2020年７～９月期、10～12月期に持ち
直し、2020年４～６月期の記録的な落ち込みからは回復基調を辿りました。
一方、人が集い故人を弔う場の提供を事業の中心とする葬祭業界においては、感染防止への配慮を背景とした参列
者の減少による葬儀の小規模化で葬儀本体の収入や料理、供養品、返礼品といった関連収入が大幅な減収となるな
ど、大きな影響を受けました。
このような外部環境を背景として、当期は少人数での葬儀の割合が高まりましたが、人の接触が制約されるコロナ
禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはありません。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底により、お客様と従業員の安全を確保し、安心し
て故人様とお別れをしていただける場をご提供することを基軸とし、これに加えて新しい取り組みも開始しておりま
す。それは、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた方に葬儀の様子をオンライン配信できるサービス
「葬儀へのリモート参列サービス」のご提供や、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる「オンラインセミ
ナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」の実施などです。
一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる
2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリア
の拡大」に特に注力しました。
「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、2020年４月１日ライフエンディングのポータルサイ
トを運営する「ライフフォワード株式会社」を設立し、７月から事業を開始しました。シニア層に今後ますます必要
とされる「ライフエンディングのトータルサポートサービス」を提供していこうという、当社グループの新たなチャ
レンジの一環です。まず首都圏での葬儀とお墓の紹介から開始し、良質で安心なサービスや商品を提供する、信頼で
きるパートナー事業者との提携を推進しました。さらに当初計画を早めて関西圏でも同様のサービス提供を開始する
ための提携に着手しました。
「業務効率の改善」に関しましては、従来から㈱公益社の業務オペレーションの生産性向上に取り組んできました
が、このコロナ禍を契機ととらえ、さらなる見直しをはかり、人件費や直接費等の削減を実現しました。
「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に関しましては、当期においては葬儀会館の新規開設はありませんでし
たが、次期の新規開設予定の物件をすでに５会館決定しております。引き続き首都圏、関西圏を中心に、投資対効果
の高い新規出店案件の選定に努めてまいります。
当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前連結会計年度（以下、前
期）比3.4％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、期初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、グル
ープ全体として前期比12.8％低下しました。
四半期ごとに見ると、初回の緊急事態宣言があった第１四半期連結会計期間に比べて、第２四半期連結会計期間
は、新型コロナウイルス感染症の影響（以下、「コロナ影響」と略記）による業績悪化からの改善の兆しが見られま
した。さらに、第３・第４四半期連結会計期間は、葬儀施行件数が前年同期比で伸長しましたが、少人数での簡素な
低価格帯葬儀の増加が中心であったため、葬儀施行単価は低下しました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や法事法要の減少、対面営業活動の制約
等コロナ影響を受けたため、前期比減収となりました。
費用については、大規模葬儀の設営費用、参列者の減少に伴う供養品、返礼品等の仕入の減少や内製化の推進等に
よる外注費の減少により直接費が減少したほか、業務効率の改善と人件費コントロールの徹底により人件費が減少
し、営業費用は前期比9.8％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか旅費交通費、求人・採用関連費
用等の減少により、前期比16.4％減少しました。
この結果、当期の営業収益は188億65百万円となり、前期比11.3％の減収となりました。また、営業利益は25億50
百万円（前期比17.5％減）、経常利益は25億36百万円（前期比17.2％減）と減益となりました。さらに、葬儀会館そ
の他の固定資産に係る減損損失の計上により、税金等調整前当期純利益は24億51百万円（前期比15.1％減）となり、
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億62百万円（前期比15.8％減）と減益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
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燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
①公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏、首都圏ともに一般葬儀（金額５百万円以下の葬
儀）の施行件数は増加しましたが、葬儀施行単価については低下しました。コロナ影響により、少人数での簡素な低
価格帯葬儀の増加が著しかったことが主な要因です。
大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は首都圏、関西圏ともに前期比ほぼ半減し、前期比５割超の減収
となりました。
公益社全体では、葬儀施行件数は前期比3.5％増加したものの、葬儀施行収入は前期比10.3％の減収となりまし
た。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、コロナ影響により法事法要および後日返礼品・仏壇仏具の
販売収入が減少したため、前期比減収となりました。
費用については、直接費の減少および人件費や消耗備品費等の減少により、前期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は154億71百万円（前期比12.3％減）となり、セグメント利益は９億85百万円
（前期比43.5％減）となりました。なお、当セグメントには、当期に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含
んでおります。
②葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・松江エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前期比1.0％増加
しました。しかし、参列者の減少と葬儀規模の縮小の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前期
比13.0％の減収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、料理販売等の減少により、前期比減収となりました。
費用については、直接費の減少および人件費や消耗備品費等の減少により、前期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は12億66百万円（前期比12.6％減）となり、セグメント利益は38百万円（前期比
11.8％減）となりました。
③タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前期比7.4％増加したもの
の、少人数の家族葬が増加し、低価格帯プランの構成比が上昇したことにより、葬儀施行単価は低下しました。この
ため、葬儀施行収入は前期比3.6％の減収となりました。
費用については、直接費の減少および人件費の減少により、前期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は17億48百万円（前期比3.8％減）となり、セグメント利益は３億28百万円（前
期比1.3％増）と、減収ながら増益となりました。
④持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。
費用については、主に人件費や旅費交通費等の減少により、前期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は49億７百万円（前期比11.6％減）となり、セグメント利益は18億37百万円（前
期比18.8％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末（以下、当期末）における流動資産は78億95百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期
末）比６億31百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億14百万円増加し、また、未収消費税等が43百
万円発生する一方、営業未収入金が41百万円減少したことによるものです。
固定資産は244億92百万円となり、前期末比１億17百万円減少しました。これは主に、既存会館の改修工事およ
び建替えを中心とする取得により増加する一方、建物及び構築物やリース資産等の有形固定資産の減価償却の進行
等による減少が上回ったため、有形固定資産が１億29百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は323億87百万円となり、前期末比５億13百万円増加しました。
（負債）
当期末における流動負債は25億41百万円となり、前期末比５億63百万円減少しました。これは主に、営業未払金
が１億22百万円、未払法人税等が１億94百万円、未払消費税等が96百万円、それぞれ減少したことによるもので
す。
固定負債は12億97百万円となり、前期末比１億55百万円減少しました。これは主に、長期未払金とリース債務の
減少によるものです。
この結果、負債合計は38億39百万円となり、前期末比７億19百万円減少しました。
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燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
（純資産）
当期末における純資産合計は285億48百万円となり、前期末比12億32百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益15億62百万円を計上する一方、剰余金の配当３億58百万円を支払ったことにより、利益
剰余金が12億４百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.4ポイント上昇し、88.1％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末より６億10百万円増加し、70億38百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20億93百万円の増加（前期は32億67百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24億51百万円、減価償却費９億11百万円を源泉として資金が増加する一方、
法人税等の支払額10億75百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは９億83百万円の減少（前期は７億69百万円の減少）となりました。
これは主に、既存の葬儀会館の改修及び建替え等に伴う有形固定資産の取得による支出８億81百万円により資金が
減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億98百万円の減少（前期は16億81百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払い３億58百万円、ファイナンス・リース債務の返済１億20百万円により資金が減少した
ことによるものです。
(4）今後の見通し
わが国経済は、ワクチンの普及による新型コロナウイルス感染症の収束への期待や外需の持ち直し等を背景に、感
染症の影響が徐々に緩和し改善基調を辿るとみられますが、一方で新型コロナウイルスの変異株の拡大懸念もあり、
引き続き警戒を要する状況が続くとみられることから、改善ペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
葬祭業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業環境は厳しい状況が継続すると思われま
す。こうした中で当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の感染予防・感染拡大の防止を最優先
し、お客様に安全で、安心していただけるサービスの提供を図ってまいります。
次期の業績予想数値に関しては、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通せる状況にはなく、少なくと
も次期を通じてコロナ影響があるものと前提をおきます。
営業収益については、一般葬儀は死亡者数の増加率に基づくものと新店開設により葬儀施行件数の増加を見込んで
おります。５百万円超の大規模葬儀施行件数についてもコロナ影響を考慮しながらも件数増を見込んでおります。葬
儀施行単価は当期実績並みの水準としております。葬儀に付随する販売・サービスの提供等の収益についても増収を
見込んでおります。
費用については、生産性の向上およびコスト抑制に努めた結果、利益を出しやすい体質に変化してきており、引き
続き改善を図ってまいりますが、来期は葬儀会館の新規出店やリニューアル、新規事業であるライフフォワード㈱へ
の投資等、将来への戦略的な投資を積極的に実施するため、先行的な費用が発生する見込みです。この結果、来期の
売上高営業利益率は一時的に下がりますが、他の費用を抑制することで中期経営計画最終年度に掲げた「売上高営業
利益率13%」の達成を目指します。
上記の状況を鑑み、次期の業績予想数値は、以下のとおりです。
2022年３月期連結業績予想 （ ）内は2021年３月期実績（単位：百万円）
営 業 収 益 19,760 （ 18,865）
営 業 利 益 2,570 （ 2,550）
経 常 利 益 2,540 （ 2,536）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,590 （ 1,562）
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燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
なお、新型コロナウイルスの感染状況の推移等によっては、上記前提の合理性が大きく損なわれる可能性があり
ます。その場合には、新たな前提に基づく業績予想の修正開示を速やかに行います。
※業績予想に関する留意事項
業績予想に関しましては、当社および当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、
リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社および当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向の
ほか、様々な要素により、業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。剰余金の配当につきましては、
連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案
しながら、安定配当を基軸としつつ増配に努める方針であります。
また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実施を検討してまいりま
す。
内部留保につきましては、関西圏および首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴ等
の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり16円としたほか、期末配当金につきましては１株当たり17円
とさせていただきます。その結果、年間では１株当たり33円、配当性向は23.7％となります。
なお、次期の配当につきましては、上記の配当方針をふまえて、１株当たり年間34円（中間配当金、期末配当金各
17円）とさせていただく予定です。（予想配当性向24.0％）
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燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏し
いこと及びその業務が日本国内に限定されていることを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,428,795 7,042,917
営業未収入金 493,588 452,421
商品及び製品 89,380 114,439
原材料及び貯蔵品 54,039 47,445
未収還付法人税等 － 190
未収消費税等 － 43,523
その他 199,629 195,673
貸倒引当金 △1,234 △1,213
流動資産合計 7,264,198 7,895,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,390,883 9,289,351
機械装置及び運搬具（純額） 56,195 49,068
工具、器具及び備品（純額） 106,864 89,727
土地 12,247,709 12,247,709
リース資産（純額） 470,711 397,050
建設仮勘定 11,195 80,698
有形固定資産合計 22,283,558 22,153,606
無形固定資産 97,222 155,062
投資その他の資産
長期貸付金 220,375 202,903
繰延税金資産 478,828 466,518
不動産信託受益権 498,159 493,454
差入保証金 723,667 736,767
その他 329,074 294,898
貸倒引当金 △20,858 △10,976
投資その他の資産合計 2,229,246 2,183,565
固定資産合計 24,610,028 24,492,234
資産合計 31,874,226 32,387,633
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 736,264 613,580
１年内返済予定の長期借入金 19,992 5,038
リース債務 115,028 117,902
資産除去債務 9,598 －
未払金 607,011 514,650
未払法人税等 607,732 413,000
未払消費税等 317,318 221,259
賞与引当金 491,757 484,612
役員賞与引当金 60,372 31,238
その他 140,277 140,302
流動負債合計 3,105,353 2,541,584
固定負債
長期借入金 5,038 －
リース債務 404,373 322,819
資産除去債務 382,817 410,748
従業員株式給付引当金 14,287 27,960
長期預り金 235,476 243,187
長期未払金 411,085 293,069
固定負債合計 1,453,079 1,297,786
負債合計 4,558,432 3,839,370
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,157 2,568,157
資本剰余金 5,491,381 5,492,913
利益剰余金 20,544,571 21,749,051
自己株式 △1,288,316 △1,261,860
株主資本合計 27,315,794 28,548,262
純資産合計 27,315,794 28,548,262
負債純資産合計 31,874,226 32,387,633
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 21,281,066 18,865,977
営業費用 16,716,596 15,085,080
営業総利益 4,564,470 3,780,897
販売費及び一般管理費
役員報酬 184,120 178,699
給料及び手当 359,599 356,725
賞与 56,949 42,863
賞与引当金繰入額 49,562 48,382
役員賞与引当金繰入額 60,482 31,238
業務委託費 138,024 124,784
貸倒引当金繰入額 12,751 △613
広告宣伝費 66,931 3,411
減価償却費 25,631 21,132
その他 518,601 424,052
販売費及び一般管理費合計 1,472,654 1,230,677
営業利益 3,091,815 2,550,220
営業外収益
受取利息 3,483 3,198
受取配当金 4 4
助成金収入 720 16,840
社宅金収入 3,642 3,928
雑収入 28,214 11,524
営業外収益合計 36,065 35,497
営業外費用
支払利息 2,137 73
解体撤去費用 24,461 29,799
雑損失 37,157 19,003
営業外費用合計 63,756 48,876
経常利益 3,064,124 2,536,841
特別利益
固定資産売却益 15,362 482
特別利益合計 15,362 482
特別損失
固定資産除却損 6,710 7,925
固定資産売却損 5 －
減損損失 150,818 77,751
解約違約金 35,572 －
特別損失合計 193,106 85,676
税金等調整前当期純利益 2,886,380 2,451,646
法人税、住民税及び事業税 1,052,498 876,521
法人税等調整額 △22,754 12,310
法人税等合計 1,029,744 888,831
当期純利益 1,856,635 1,562,815
親会社株主に帰属する当期純利益 1,856,635 1,562,815
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,856,635 1,562,815
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 1,856,635 1,562,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,856,635 1,562,815
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,568,157 5,488,615 19,027,330 △1,014,088 26,070,015 26,070,015
当期変動額
剰余金の配当 △339,395 △339,395 △339,395
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,856,635 1,856,635 1,856,635
自己株式の取得 △449,693 △449,693 △449,693
自己株式の処分 175,466 175,466 175,466
自己株式処分差益 2,765 2,765 2,765
当期変動額合計 － 2,765 1,517,240 △274,227 1,245,778 1,245,778
当期末残高 2,568,157 5,491,381 20,544,571 △1,288,316 27,315,794 27,315,794
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,568,157 5,491,381 20,544,571 △1,288,316 27,315,794 27,315,794
当期変動額
剰余金の配当 △358,335 △358,335 △358,335
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,562,815 1,562,815 1,562,815
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 26,456 26,456 26,456
自己株式処分差益 1,532 1,532 1,532
当期変動額合計 － 1,532 1,204,480 26,456 1,232,468 1,232,468
当期末残高 2,568,157 5,492,913 21,749,051 △1,261,860 28,548,262 28,548,262
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,886,380 2,451,646
減価償却費 855,789 911,487
減損損失 150,818 77,751
有形固定資産除却損 6,710 7,925
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,038 △9,845
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,755 △7,145
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,801 △29,134
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,287 13,673
受取利息及び受取配当金 △3,488 △3,202
支払利息 2,137 73
有形固定資産売却損益（△は益） △15,356 △482
売上債権の増減額（△は増加） 156,982 41,166
たな卸資産の増減額（△は増加） 322 △18,465
仕入債務の増減額（△は減少） △280,850 △122,684
未払消費税等の増減額（△は減少） 155,220 △96,059
その他の資産の増減額（△は増加） 19,433 132,542
その他の負債の増減額（△は減少） △199,521 △180,575
小計 3,739,948 3,168,671
利息及び配当金の受取額 15 15
利息の支払額 △976 △65
法人税等の支払額 △546,526 △1,075,175
法人税等の還付額 75,183 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,267,644 2,093,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △792,609 △881,354
有形固定資産の売却による収入 112,456 3,608
無形固定資産の取得による支出 △30,505 △89,892
貸付けによる支出 △371 -
貸付金の回収による収入 5 2
保険積立金の解約による収入 8,846 -
その他の収入 14,400 36,043
その他の支出 △81,844 △52,104
投資活動によるキャッシュ・フロー △769,621 △983,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △919,992 △19,992
自己株式の取得による支出 △299,911 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △122,587 △120,461
配当金の支払額 △339,395 △358,335
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,681,887 △498,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 816,136 610,960
現金及び現金同等物の期首残高 5,611,704 6,427,841
現金及び現金同等物の期末残高 6,427,841 7,038,802
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
また、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」
16,582千円および「雑収入」12,352千円は、「助成金収入」720千円「雑収入」28,214千円として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「災害損失」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害損失」21,557千円
は、「雑損失」として組み替えております。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀
における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀規模
の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食や介護
などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も業績が影
響を受けるものと予想されます。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を確実に見通すことは
困難でありますが、少なくとも2022年３月期末までは、業績への影響が続くものと想定しております。よって当社
グループは、このような想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経
営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ること
を目的としたインセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が
今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業
員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付す
る従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める
株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数
は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠
出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、
149,781千円、136千株であり、当連結会計年度においては、149,233千円、136千株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関
連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦
略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成
されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」
の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
17,611,322 1,449,660 1,817,297 402,786 21,281,066 － 21,281,066
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,386 － 50 5,147,165 5,171,601 △5,171,601 －
又は振替高
計 17,635,708 1,449,660 1,817,348 5,549,951 26,452,668 △5,171,601 21,281,066
セグメント利益 1,742,493 44,128 324,151 2,261,545 4,372,318 △1,308,194 3,064,124
セグメント資産 5,518,127 365,234 1,154,192 29,239,191 36,276,745 △4,402,518 31,874,226
その他の項目
減価償却費
215,727 13,362 40,222 586,477 855,789 － 855,789
（注）３
受取利息 6,292 1 2,241 4,282 12,818 △9,334 3,483
支払利息 809 160 － 10,502 11,472 △9,334 2,137
有形固定資産
及び無形固定 240,269 14,462 10,877 720,196 985,806 － 985,806
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
15,444,580 1,266,919 1,748,396 406,081 18,865,977 － 18,865,977
売上高
セグメント間
の内部売上高 27,063 24 40 4,501,334 4,528,461 △4,528,461 －
又は振替高
計 15,471,643 1,266,943 1,748,436 4,907,415 23,394,439 △4,528,461 18,865,977
セグメント利益 985,221 38,925 328,209 1,837,205 3,189,562 △652,721 2,536,841
セグメント資産 5,692,697 299,871 1,294,876 29,982,898 37,270,345 △4,882,712 32,387,633
その他の項目
減価償却費
259,290 16,567 44,363 591,265 911,487 － 911,487
（注）３
受取利息 6,267 1 3,316 7,178 16,764 △13,565 3,198
支払利息 3,992 70 － 9,575 13,638 △13,565 73
有形固定資産
及び無形固定 161,205 21,010 32,669 676,654 891,540 － 891,540
資産の増加額
(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の
△1,308,000 △652,800
相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 △194 78
合計 △1,308,194 △652,721
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
持株会社の子会社株式 △2,512,585 △2,522,585
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 151,211 504,289
セグメント間取引消去 △2,041,144 △2,864,416
合計 △4,402,518 △4,882,712
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
合計
グループ グループ グループ グループ
減損損失 68,218 － － 82,600 150,818
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
合計
グループ グループ グループ グループ
減損損失 3,740 － － 74,011 77,751
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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燦ホールディングス㈱（9628） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,471.96円 2,578.18円
１株当たり当期純利益金額 165.81円 141.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しておりま
す。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度136千株）。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
1,856,635 1,562,815
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,856,635 1,562,815
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,197,427 11,064,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ────── ──────
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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