9628 燦ＨＤ 2021-02-05 16:00:00
2021年３月期 第3四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月５日
上場会社名 燦ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9628 ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）播島 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）横田 善行 ＴＥＬ 06-6226-0038
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 13,951 △13.4 1,762
△29.7 1,745 △30.0 1,105 △31.8
2020年３月期第３四半期 16,114 5.3 2,506 12.0 2,495 11.6 1,621 4.4
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 1,105百万円 （△31.8％） 2020年３月期第３四半期 1,621百万円 （4.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 99.98 －
2020年３月期第３四半期 144.38 －
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 31,636 28,091 88.8
2020年３月期 31,874 27,315 85.7
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 28,091百万円 2020年３月期 27,315百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 16.00 －
2021年３月期 － 16.00 －
2021年３月期（予想） 16.00 32.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2020年３月期第２四半期については当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。2020年３月期末については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,800 △11.7 2,240 △27.6 2,200 △28.2 1,320 △28.9 119.45
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除
く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 12,164,016株 2020年３月期 12,164,016株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 1,091,217株 2020年３月期 1,113,767株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 11,061,866株 2020年３月期３Ｑ 11,233,754株
（注１）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（注２）期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
(2020年３月期136,600株、2021年３月期３Ｑ136,300株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
燦ホールディングス㈱ （9628） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の
影響から厳しい状況が続いたものの、最悪期からは持ち直しました。個人消費、輸出を中心に４～６月期は大きく
落ち込み、成長率はマイナスとなりました。しかしその後、海外経済が、一部感染症の再拡大の影響がみられたも
のの持ち直したことを背景に、輸出や鉱工業生産は増加を続け、７～９月期の成長率はプラスに転じました。しか
しながら、個人消費は対面型サービスを中心としたサービス消費の落ち込みが大きく、設備投資は減少傾向にあり
ました。
10～12月期については、観光や飲食の需要喚起を目的とする施策のもとで、11月以降新型コロナウイルス感染拡
大の、いわゆる第３波が全国規模で生じました。12月末にかけて感染者数、重症者数が増え続け、医療体制の逼迫
が深刻の度合いを増しました。
葬祭業界においても、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化という状況のもと、葬
儀本体の収入や料理、供養品、返礼品といった関連収入が大幅な減収となるなど、大きな影響を受けております。
以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約される
コロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはありません。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底により、お客様と従業員の安全を確保し、安心
して故人様とお別れをしていただける場をご提供することを基軸とし、これに加えて新しい取り組みも開始してお
ります。それは、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた方に葬儀の様子をオンライン配信できるサ
ービス（「葬儀へのリモート参列サービス」）のご提供や、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる「オ
ンラインセミナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」の実施などです。
一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる
2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリ
アの拡大」に特に注力しております。
「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１日
に設立し、７月から透明性の高い情報提供により終活をサポートするウェブサイトを立ち上げました。まず首都圏
での葬儀とお墓の紹介から開始しており、そのためのパートナー事業者との提携を推進しました。
「業務効率の改善」に関しましては、従来より㈱公益社の業務オペレーションの生産性向上に取り組んできまし
たが、このコロナ禍を契機ととらえ、より数多くの業務において見直しをはかり、人件費や直接費等の削減を実現
しました。
「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に関しましては、当事業年度の葬儀会館の新規開設については実績、
予定ともにありません。しかしながら、コロナ禍の中で期初より物件選定に注力した結果、翌期の新規開設予定の
物件をすでに４件決定しております。引き続き首都圏、関西圏を中心に、投資対効果の高い新規出店案件の選定に
努めてまいります。
当期は㈱公益社と㈱タルイにおいて葬儀施行件数が増加し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、
前年同期）と比べて0.2％増加しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として葬
儀が小規模化したことによりグループ葬祭３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比12.0％の減収となり
ました。
また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受
け、グループ全体として前年同期比減収となりました。
なお、緊急事態宣言や都道府県をまたぐ移動自粛要請の下にあった第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）
と比べると、７月から８月にかけて感染の再拡大（第２波）があった第２四半期連結会計期間（同７～９月）は、
新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化からの改善の兆しが見られました。さらに、第３四半期連結会計
期間（同10～12月）には、公益社首都圏の葬儀受託を中心に顕著な業績の回復がみられました。
費用については、大規模葬儀の設営費用、参列者の減少に伴う供養品、返礼品等の仕入減や内製化の推進等によ
る外注費減により直接費が減少したほか、業務効率の改善と人件費コントロールの徹底により人件費が減少し、営
業費用は前年同期比10.1％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか旅費交通費、求人・採用関連費
用等の減少により、前年同期比14.5％減少しました。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2021年３月期 第３四半期決算短信
この結果、当期の営業収益は139億51百万円となり、前年同期比13.4％の減収となりました。また、営業利益は
17億62百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は17億45百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は11億５百万円（前年同期比31.8％減）と、いずれも減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りです。
（ア）公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響（以下、「コロナ
影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況と
なったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比ほぼ半減し、施行収入は約６割の減
収となりました。
一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行単価はコロナ影響により7.2％
の低下となり、これに伴い葬儀施行収入は5.9％の減収となりました。
葬儀に付随する商品の販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約の
ため、返礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や消耗備品費等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は114億93百万円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント利益は６億63
百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
（イ）葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比3.7％減少し
たのに加え、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比15.1％の減
収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や消耗備品費、地代家賃等の減少により、前年同期比減少し
ました。
この結果、当セグメントの売上高は９億17百万円（前年同期比14.7％減）となり、セグメント利益は６百万円
（前年同期比79.7％減）となりました。
（ウ）タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比2.7％増加しましたが、葬儀施行単価が低
下したため、葬儀施行収入は前年同期比7.5％の減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は12億56百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は２億４百
万円（前年同期比15.9％減）となりました。
（エ）持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。
費用については、人件費や旅費交通費等の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は38億41百万円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント利益は15億23百
万円（前年同期比25.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は71億73百万円となり、前連結会計年度末比90百万円減少し
ました。これは主に、営業未収入金が３億15百万円増加し、また、未収法人税等が86百万円発生する一方、現
金及び預金が５億85百万円減少したことによるものです。
固定資産は244億62百万円となり、前連結会計年度末比１億47百万円減少しました。これは主に、既存会館
の改修工事を中心とする有形固定資産の取得に対して、建物及び構築物やリース資産等の有形固定資産の減価
償却の進行により有形固定資産の増加が26百万円にとどまる一方、繰延税金資産が１億66百万円減少したこと
によるものです。
この結果、総資産は316億36百万円となり、前連結会計年度末比２億38百万円減少しました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億11百万円となり、前連結会計年度末比８億93百万円減
少しました。これは主に、未払法人税等が５億42百万円、賞与引当金が３億６百万円、それぞれ減少したこと
によるものです。
固定負債は13億32百万円となり、前連結会計年度末比１億20百万円減少しました。これは主に、長期未払金
とリース債務の減少によるものです。
この結果、負債合計は35億44百万円となり、前連結会計年度末比10億13百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は280億91百万円となり、前連結会計年度末比７億75百万
円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億５百万円を計上する一方、剰余金の配
当３億58百万円を支払ったことにより、利益剰余金が７億47百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント上昇し、88.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績を勘案し、2020年５月14日公表
の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2021年２月５日）公表の「業績予想の修正に関する
お知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,428,795 5,843,081
営業未収入金 493,588 809,468
商品及び製品 89,380 118,603
原材料及び貯蔵品 54,039 41,488
その他 199,629 362,147
貸倒引当金 △1,234 △1,524
流動資産合計 7,264,198 7,173,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,390,883 9,481,854
土地 12,247,709 12,247,709
リース資産（純額） 470,711 410,312
その他（純額） 174,254 170,605
有形固定資産合計 22,283,558 22,310,482
無形固定資産 97,222 146,867
投資その他の資産
長期貸付金 220,375 207,283
不動産信託受益権 498,159 479,317
差入保証金 723,667 710,989
その他 807,902 628,430
貸倒引当金 △20,858 △20,601
投資その他の資産合計 2,229,246 2,005,420
固定資産合計 24,610,028 24,462,770
資産合計 31,874,226 31,636,036
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 736,264 737,993
1年内返済予定の長期借入金 19,992 10,036
リース債務 115,028 115,794
未払法人税等 607,732 65,563
賞与引当金 491,757 185,277
役員賞与引当金 60,372 22,578
その他 1,074,205 1,074,622
流動負債合計 3,105,353 2,211,864
固定負債
長期借入金 5,038 -
リース債務 404,373 336,099
従業員株式給付引当金 14,287 24,534
資産除去債務 382,817 408,501
その他 646,562 563,836
固定負債合計 1,453,079 1,332,971
負債合計 4,558,432 3,544,836
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,157 2,568,157
資本剰余金 5,491,381 5,492,913
利益剰余金 20,544,571 21,292,207
自己株式 △1,288,316 △1,262,079
株主資本合計 27,315,794 28,091,199
純資産合計 27,315,794 28,091,199
負債純資産合計 31,874,226 31,636,036
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 16,114,700 13,951,543
営業費用 12,521,876 11,260,049
営業総利益 3,592,823 2,691,494
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,952 133,977
給料 269,326 269,475
賞与 56,949 42,860
賞与引当金繰入額 23,215 21,118
役員賞与引当金繰入額 45,361 22,578
貸倒引当金繰入額 11,362 122
減価償却費 19,220 15,836
その他 522,134 423,055
販売費及び一般管理費合計 1,086,522 929,024
営業利益 2,506,300 1,762,470
営業外収益
受取利息 2,637 2,422
受取配当金 4 4
雑収入 28,758 15,651
営業外収益合計 31,399 18,077
営業外費用
支払利息 2,105 63
解体撤去費用 25,238 24,778
雑損失 14,934 10,098
営業外費用合計 42,279 34,940
経常利益 2,495,421 1,745,607
特別利益
固定資産売却益 15,362 482
特別利益合計 15,362 482
特別損失
固定資産除却損 6,710 6,351
特別損失合計 6,710 6,351
税金等調整前四半期純利益 2,504,073 1,739,738
法人税、住民税及び事業税 701,180 467,355
法人税等調整額 180,979 166,411
法人税等合計 882,159 633,766
四半期純利益 1,621,913 1,105,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,621,913 1,105,971
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,621,913 1,105,971
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 1,621,913 1,105,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,621,913 1,105,971
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、当社グループでは、2020年２月中旬以降、一般葬
儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受け
ております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を
確実に見通すことは困難でありますが、少なくとも当連結会計年度末までは、業績への影響が残るものと想定し
ております。よって当社グループは上記影響による業績について、その想定のもと、固定資産に関する減損損失
の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し
経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図る
ことを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託
が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、
従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を
交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会
が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社
株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、
149,781千円、136千株であり、当第３四半期連結会計期間においては、149,452千円、136千株でありま
す。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
13,372,158 1,075,178 1,365,839 301,524 16,114,700 － 16,114,700
売上高
セグメント間
の内部売上高 20,770 － 50 4,174,257 4,195,077 △4,195,077 －
又は振替高
計 13,392,928 1,075,178 1,365,889 4,475,781 20,309,777 △4,195,077 16,114,700
セグメント利益 1,491,023 34,325 243,141 2,035,113 3,803,603 △1,308,182 2,495,421
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,308,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△182
倒引当金の調整額
合計 △1,308,182
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2021年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
11,473,323 917,227 1,256,847 304,145 13,951,543 － 13,951,543
売上高
セグメント間
の内部売上高 19,993 15 20 3,537,097 3,557,126 △3,557,126 －
又は振替高
計 11,493,316 917,242 1,256,867 3,841,243 17,508,670 △3,557,126 13,951,543
セグメント利益 663,717 6,981 204,486 1,523,128 2,398,313 △652,705 1,745,607
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△652,800
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
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倒引当金の調整額
合計 △652,705
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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