2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 燦ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9628 ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）播島 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）横田 善行 ＴＥＬ 06-6226-0038
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 8,604 △17.1 775 △47.9 765 △48.7 478 △51.2
2020年３月期第２四半期 10,375 3.5 1,487 2.0 1,489 2.3 979 △6.1
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 478百万円 （△51.2％） 2020年３月期第２四半期 979百万円 （△6.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 43.24 －
2020年３月期第２四半期 87.14 －
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 30,982 27,642 89.2
2020年３月期 31,874 27,315 85.7
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 27,642百万円 2020年３月期 27,315百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 16.00 －
2021年３月期 － 16.00
2021年３月期（予想） － 16.00 －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2020年３月期第２四半期については当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。2020年３月期末については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,400 △8.8 1,500 △51.5 1,460 △52.4 880 △52.6 79.64
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除
く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 12,164,016株 2020年３月期 12,164,016株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,091,317株 2020年３月期 1,113,767株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 11,056,391株 2020年３月期２Ｑ 11,240,115株
（注１）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（注２）期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
(2020年３月期136,600株、2021年３月期２Ｑ136,400株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
燦ホールディングス㈱ （9628） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の
影響から、個人消費、輸出を中心に大きく落ち込みましたが、海外での経済活動再開が進むなか、輸出が持ち直し
に転じ、個人消費も対面サービス消費は依然として低水準ですが、全体として徐々に持ち直しました。一方、企業
の景況感は、悪化に歯止めはかかったものの水準は低く、設備投資も減少傾向となりました。新型コロナウイルス
感染症により停滞していた経済活動は再開に向いましたが、感染再拡大への警戒感と感染防止対策の継続が経済活
動の重しとなりました。
葬祭業界においては、事業者はお客様と従業員の安全を確保し、葬儀施行を継続しつつ、コロナ禍の時代に求め
られる葬祭サービスのあり方を模索しました。しかしながら、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による
葬儀の小規模化という状況の下、葬儀施行収入および料理や供養品・返礼品といった関連収入が大幅に減少となり
ました。
以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約される
コロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはなく、安全で安
心な葬送の場が求められています。
当社グループにおいても２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い、接客時のマス
ク着用を徹底するほか、葬儀式場の拭き取り消毒および換気の実施、社会的距離を確保する座席や焼香台の配置な
ど、お客様と従業員の安全確保に取り組みました。
さらに、当社グループの中核会社である㈱公益社では、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた方
に、大切な人との最後のお別れの時間が共有できるよう、葬儀の様子をオンライン配信することができるサービス
（「葬儀へのリモート参列サービス」）を開始したほか、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる「オン
ラインセミナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」を開始しました。
一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる
2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリ
アの拡大」に特に注力しております。
「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１日
に設立し、７月から透明性の高い情報提供で終活をサポートするウェブサイトを立ち上げました。まず首都圏での
葬儀とお墓の紹介から開始しており、そのためのパートナー事業者との提携を推進しました。
当期はグループ葬祭３社の中核である㈱公益社において葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数が前
年同四半期（以下、前年同期）と比べて2.7％減少しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの感染
拡大を背景として葬儀が小規模化したことにより３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比16.1％の減収
となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受け、グ
ループ全体として減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、水道光熱費等が減少し、減価償却費等の固定費
の増加を吸収したことにより、営業費用は前年同期比11.8％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほ
か旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比13.0％減少しました。
この結果、当期の営業収益は86億４百万円となり、前年同期比17.1％の減収となりました。また、営業利益は７
億75百万円（前年同期比47.9％減）、経常利益は７億65百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は４億78百万円（前年同期比51.2％減）と、いずれも減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りです。
(ア)公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（以下、「コロナ
影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況とな
ったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比６割超の減少、施行収入は約７割の減収
となりました。
一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行収入は8.9％の減収、葬儀施行単
価はコロナ影響により7.3％の低下となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約のため、返
礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、消耗備品費等の減少により、前年同期比減少し
ました。
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燦ホールディングス㈱ （9628） 2021年３月期 第２四半期決算短信
この結果、当セグメントの売上高は70億37百万円（前年同期比18.5％減）となり、セグメント利益は85百万円
（前年同期比89.4％減）となりました。
(イ)葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、鳥取エリア・境港エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比4.3％減少した
のに加え、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比15.8％の減収と
なりました。
費用については、直接費が減少したほか、主に人件費、地代家賃の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は５億89百万円（前年同期比14.4％減）となり、セグメント損失は９百万円
（前年同期は７百万円の利益）となりました。
(ウ)タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比1.9％増加しましたが、葬儀施行単価が低下
したため、葬儀施行収入は前年同期比11.9％の減収となりました。
費用については、主に直接費と広告宣伝費の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は７億89百万円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント利益は１億２百万
円（前年同期比26.4％減）となりました。
(エ)持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。
費用については、人件費の減少、グループの求人・採用広告費や旅費交通費の減少等により、前年同期比減少し
ました。
この結果、当セグメントの売上高は27億76百万円（前年同期比18.6％減）となり、セグメント利益は12億39百万
円（前年同期比32.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は64億１百万円となり、前連結会計年度末比８億62百万円減
少しました。これは主に、現金及び預金が９億34百万円、営業未収入金が64百万円それぞれ減少したことによ
るものです。
固定資産は245億81百万円となり、前連結会計年度末比28百万円減少しました。これは主に、建物及び構築
物やリース資産を中心に減価償却が進行したことに加え、繰延税金資産が82百万円減少したことによるもので
す。
この結果、総資産は309億82百万円となり、前連結会計年度末比８億91百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億73百万円となり、前連結会計年度末比11億32百万円減
少しました。これは主に、営業未払金が２億11百万円減少したほか、未払法人税等が５億円、未払消費税等が
１億83百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末比86百万円減少しました。これは主に、長期未払金とリ
ース債務の減少によるものです。
この結果、負債合計は33億40百万円となり、前連結会計年度末比12億18百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は276億42百万円となり、前連結会計年度末比３億26百万
円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円を計上する一方、剰余金の配
当１億78百万円を支払ったことにより、利益剰余金が２億99百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し、89.2％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今夏の新型コロナウイルスの感染再拡大は収束しつつあるように見える一方で、入院患者数とりわけ重症者数の
動向や今冬のインフルエンザとの同時流行の懸念など、引き続き予断を許さない状況にあります。
第２四半期連結会計期間（2020年７～９月）においては、緊急事態宣言や都道府県をまたぐ移動自粛要請の下に
あった第１四半期連結会計期間（同４～６月）と比べると、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影
響は緩和しましたが、感染症拡大前の状況には戻っておりません。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年５月14日公表の予想数値を変更いたしませんが、第４四半
期連結会計期間の初め（2021年１月）には業績へのコロナ影響がなくなるとの当初前提をあらため、現時点では少
なくとも当連結会計年度末までその影響が残るとの前提に立っております。
新型コロナウイルスの感染状況の推移等によっては、現在の業績予想の諸前提の合理性が大きく損なわれる可能
性があります。その場合には、新たな前提に基づく業績予想の修正開示を速やかに行います。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,428,795 5,494,125
営業未収入金 493,588 429,307
商品及び製品 89,380 99,624
原材料及び貯蔵品 54,039 42,406
その他 199,629 336,957
貸倒引当金 △1,234 △958
流動資産合計 7,264,198 6,401,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,390,883 9,292,424
土地 12,247,709 12,247,709
リース資産（純額） 470,711 432,610
その他（純額） 174,254 348,898
有形固定資産合計 22,283,558 22,321,644
無形固定資産 97,222 150,873
投資その他の資産
長期貸付金 220,375 211,703
不動産信託受益権 498,159 497,927
差入保証金 723,667 703,726
その他 807,902 716,609
貸倒引当金 △20,858 △21,063
投資その他の資産合計 2,229,246 2,108,902
固定資産合計 24,610,028 24,581,420
資産合計 31,874,226 30,982,883
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 736,264 524,993
1年内返済予定の長期借入金 19,992 15,034
リース債務 115,028 115,717
未払法人税等 607,732 107,638
賞与引当金 491,757 371,366
役員賞与引当金 60,372 15,051
その他 1,074,205 823,404
流動負債合計 3,105,353 1,973,205
固定負債
長期借入金 5,038 －
リース債務 404,373 360,799
従業員株式給付引当金 14,287 21,721
資産除去債務 382,817 396,320
その他 646,562 588,233
固定負債合計 1,453,079 1,367,076
負債合計 4,558,432 3,340,281
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,157 2,568,157
資本剰余金 5,491,381 5,492,913
利益剰余金 20,544,571 20,843,719
自己株式 △1,288,316 △1,262,189
株主資本合計 27,315,794 27,642,601
純資産合計 27,315,794 27,642,601
負債純資産合計 31,874,226 30,982,883
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 10,375,467 8,604,092
営業費用 8,170,661 7,204,931
営業総利益 2,204,805 1,399,161
販売費及び一般管理費
役員報酬 93,785 89,256
給料 177,938 182,032
賞与 15,159 8,134
賞与引当金繰入額 41,096 33,517
役員賞与引当金繰入額 18,278 15,051
貸倒引当金繰入額 10,871 △38
減価償却費 12,723 10,433
その他 347,223 285,395
販売費及び一般管理費合計 717,076 623,782
営業利益 1,487,729 775,378
営業外収益
受取利息 1,777 1,634
受取配当金 4 4
雑収入 22,233 9,801
営業外収益合計 24,015 11,439
営業外費用
支払利息 2,068 48
解体撤去費用 6,851 17,012
雑損失 12,866 4,714
営業外費用合計 21,787 21,775
経常利益 1,489,957 765,042
特別利益
固定資産売却益 15,362 482
特別利益合計 15,362 482
特別損失
固定資産除却損 － 5,255
特別損失合計 － 5,255
税金等調整前四半期純利益 1,505,320 760,269
法人税、住民税及び事業税 435,322 199,292
法人税等調整額 90,477 82,838
法人税等合計 525,800 282,131
四半期純利益 979,519 478,138
親会社株主に帰属する四半期純利益 979,519 478,138
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 979,519 478,138
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 979,519 478,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 979,519 478,138
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,505,320 760,269
減価償却費 407,883 471,844
有形固定資産除却損 － 5,255
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,822 △70
賞与引当金の増減額（△は減少） △70,641 △120,391
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △31,292 △45,320
受取利息及び受取配当金 △1,782 △1,638
支払利息 2,068 48
有形固定資産売却損益（△は益） △15,362 △482
売上債権の増減額（△は増加） △192,693 64,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,591 1,389
仕入債務の増減額（△は減少） △208,073 △211,271
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,305 △183,159
その他 △379,153 △121,943
小計 1,038,810 618,809
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △910 △43
法人税等の支払額 △340,625 △715,910
法人税等の還付額 75,183 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 772,467 △97,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △415,410 △533,561
有形固定資産の売却による収入 112,462 482
無形固定資産の取得による支出 － △68,048
貸付けによる支出 △371 －
貸付金の回収による収入 2 2
保険積立金の解約による収入 8,846 －
その他の収入 13,037 23,326
その他の支出 △59,124 △12,383
投資活動によるキャッシュ・フロー △340,556 △590,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △909,996 △9,996
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △58,877 △59,912
配当金の支払額 △168,488 △178,989
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,137,362 △248,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △705,451 △936,216
現金及び現金同等物の期首残高 5,611,704 6,427,841
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,906,252 5,491,624
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、当社グループでは、2020年２月中旬以降、一般葬
儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受け
ております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を
確実に見通すことは困難でありますが、少なくとも当連結会計年度末までは、業績への影響が残るものと想定し
ております。よって当社グループは上記影響による業績について、その想定のもと、固定資産に関する減損損失
の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し
経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図る
ことを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託
が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、
従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を
交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会
が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社
株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、
149,781千円、136千株であり、当第２四半期連結会計期間においては、149,562千円、136千株でありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
8,620,027 688,725 867,144 199,569 10,375,467 － 10,375,467
売上高
セグメント間
の内部売上高 15,311 － 20 3,210,951 3,226,282 △3,226,282 －
又は振替高
計 8,635,339 688,725 867,164 3,410,521 13,601,750 △3,226,282 10,375,467
セグメント利益 807,639 7,152 138,897 1,844,464 2,798,153 △1,308,196 1,489,957
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,308,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△196
倒引当金の調整額
合計 △1,308,196
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
公益社 葬仙 タルイ 持株会社 （注）１ 計上額
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
外部顧客への
7,022,658 589,739 789,098 202,596 8,604,092 － 8,604,092
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,471 － 20 2,573,640 2,588,131 △2,588,131 －
又は振替高
計 7,037,129 589,739 789,118 2,776,236 11,192,224 △2,588,131 8,604,092
セグメント利益
85,657 △9,466 102,282 1,239,284 1,417,757 △652,714 765,042
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△652,800
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
85
倒引当金の調整額
合計 △652,714
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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