9627 アインHD 2019-02-25 16:00:00
土屋薬品株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                2019 年2月 25 日
各        位
                                     株式会社アインホールディングス
                                     代表取締役社長     大 谷 喜 一
                                     (コード9627:東証第一部 札証)
                                     問い合わせ先
                                     役職・氏名 代表取締役専務
                                            水 島 利 英
                                     TEL 03-5333-1812


             土屋薬品株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ


    当社は、本日の取締役会において、土屋薬品株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役社長:
土屋陽平)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。

                                 記


1.株式取得(子会社化)の理由
    当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は積極的な
    新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。また、「かかりつけ薬剤師・薬
    局」の機能として在宅対応を中心とした地域医療との連携やジェネリック医薬品の使用促進への
    積極的な取り組みにより全国各地で地域に密着した医療サービスを提供するとともに、現場中心
    による改善活動に継続して取り組んでおります。
    今般、子会社化を決定いたしました土屋薬品株式会社は、長野県に調剤薬局 36 店舗を展開し、
    県内随一の強力なドミナントを形成しております。また、患者様の立場に立って、安全・安心な
    調剤業務を心がけるとともに、社内研修や勉強会の開催により「かかりつけ薬剤師・薬局」とし
    ての機能強化に取り組んでおり、患者様サービスの向上及び技術の向上等のための各委員会を職
    員が中心となって運営するなど、積極的な改善活動に向けた取り組みをはじめ、多くの点で当社
    の事業方針と共通しております。
    同社を迎えることにより、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウの融合
    により、患者サービスの充実を実現させ、全国における地域医療のインフラとしてグループの企
    業価値を高めてまいります。

2.異動する子会社の概要
(1)土屋薬品株式会社
(1) 商号           土屋薬品株式会社
(2) 所在地          長野県長野市川中島町今井 384 番地
(3) 代表者の役職・氏名    代表取締役社長 土屋 陽平
(4) 事業内容         保険調剤薬局の経営
(5) 資本金          10 百万円
(6) 設立年月日        1994 年8月 11 日
(7) 大株主          個人2名、土屋ホールディングス株式会社
(8) 上場会社と当該会社             当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
     との間の関係      資本関係     また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係
                          会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
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                                     当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
                          人的関係       また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係
                                     会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
                                     2016 年4月期において、当該会社より調剤事業子会社1社の株
                          取引関係
                                     式を 100%取得し、子会社化しております。
  (9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財務状態
                               2016 年3月期             2017 年3月期              2018 年3月期
   純資産                              2,568 百万円             2,993 百万円               3,597 百万円
   総資産                              4,443 百万円             4,736 百万円               5,332 百万円
   1株当たり純資産                    17,354,704.61 円        20,229,575.30 円         24,307,603.55 円
   売上高                              8,887 百万円             8,457 百万円               8,843 百万円
   営業利益                               573 百万円               658 百万円                 802 百万円
   経常利益                               678 百万円               717 百万円                 850 百万円
   当期純利益                              334 百万円               474 百万円                 655 百万円
   1株当たり当期純利益                     2,262,359.48 円       3,204,870.68 円          4,428,028.26 円
   1株当たり配当金                           330,000 円             350,000 円               500,000 円


3.株式取得の相手先の概要
 (1) 氏名                   個人2名
 (2) 上場会社と当該個人            当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係は
     の関係                  ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人の間には、特筆
                          すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
(注 ) 株 式 取 得 の 相 手 先 と の 守 秘 義 務 契 約 に よ り 、 株 式 取 得 の 相 手 先 の 氏 名 に つ い て は 開 示 し て お り ま せ ん 。


 (1) 名称                   土屋ホールディングス株式会社
 (2) 所在地                  長野県長野市川中島町今井 384 番地
 (3) 代表者の役職・氏名            代表取締役社長 土屋 陽平
                          不動産の管理業
 (4) 事業内容
                          株式の保有、売買並びにその他の投資事業
 (5) 上場会社と当該会社            当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係は
     の関係                  ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の間には、特筆
                          すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。


4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
 (1) 異動前の所有株式数            0株
                          (議決権所有割合:0%)
 (2) 取得株式数                取得株式数 :148 株
 (3) 異動後の所有株式数            148 株
                          (議決権所有割合:100.0%)
(注)株式取得の相手先との守秘義務契約により、取得価額については開示しておりませんが、第
三者による評価額を基に、適正価額を算出しております。




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5.日程
(1) 株式譲渡契約締結   2019 年2月 25 日
(2) 株式譲渡実行日    2019 年3月 28 日(予定)


6.今後の見通し
 本件が 2019 年4月期の当社連結業績予想に与える影響は軽微でありますが、今後開示すべき
 事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。


                                           以上




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