2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 セレスポ 上場取引所 東
コード番号 9625 URL http://www.cerespo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 稲葉 利彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 久保田 裕 TEL 03-5974-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,920 698.4 1,126 ― 1,185 ― 836 ―
2021年3月期第2四半期 1,618 △80.1 △1,081 ― △916 ― △662 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 150.62 ―
2021年3月期第2四半期 △119.73 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 17,028 5,455 32.0 980.25
2021年3月期 8,437 4,552 54.0 821.11
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,455百万円 2021年3月期 4,552百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 423.4 2,200 ― 2,250 ― 1,500 ― 270.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 5,703,500 株 2021年3月期 5,703,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 138,473 株 2021年3月期 159,155 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,553,048 株 2021年3月期2Q 5,532,880 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.４「１.当四半期決算に関する定性的情報（2）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
㈱セレスポ（9625）
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. ２
（１）財政状態及び経営成績に関する説明 ............................................ ２
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ...................................... ４
２．四半期財務諸表及び主な注記 ...................................................... ５
（１）四半期貸借対照表............................................................ ５
（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間） ...................................... ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 .............................................. ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 .............................................. ８
（継続企業の前提に関する注記） ............................................... ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ............................. ８
（会計方針の変更） ........................................................... ８
（追加情報） ................................................................. ８
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2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）財政状態及び経営成績に関する説明
①経営成績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続い
ております。一方で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらにワクチン
接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況の中、当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感
染防止及び拡大防止に努めてまいりました。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活
用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、
オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び
拡大防止に配慮してまいりました。
売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、11,301百万円の増収と
なりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が8,865百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 12,920百万円（前年同期の売上高は1,618百万円）
営業利益 1,126百万円（前年同期の営業損失は1,081百万円）
経常利益 1,185百万円（前年同期の経常損失は916百万円）
四半期純利益 836百万円（前年同期の四半期純損失は662百万円）
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財
務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準の適用)」をご参照くだ
さい。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
TOKYO2020全国参加イベントの受注や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応に関する案件等
が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は6,016百万円と前年同期比
442.3％の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
国際的スポーツ大会に係る業務が順調に進行した結果、売上高は6,718百万円と前年同期比
1,357.7％の増収となりました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件に係る業務が順調に進行した結果、売上高は185百万円と前年同期比287.3％の増収と
なりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
4,906 各営業拠点が担当する、様々なイベ
基本事業 6,016 46.6％
（442.3％） ント領域
6,257 中央競技団体等が開催するスポー
スポーツ事業 6,718 52.0％
（1,357.7％） ツ・競技に関するイベント領域
137 皇室ご臨席行事を中心とした全国持
競争事業 185 1.4％
（287.3％） ち回りで開催されるイベント領域
11,301
合 計 12,920 100.0％
（698.4％）
②財政状態
（資 産）
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて8,590百万円増加し、17,028百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が1,123百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7,204百万円、
未成請負契約支出金が476百万円増加したことによるものであります。
（負 債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて7,688百万円増加し、11,573百万円となり
ました。これは主に買掛金が4,417百万円、短期借入金が3,450百万円増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて902百万円増加し、5,455百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が897百万円増加したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末
に比べて1,123百万円増加し、2,494百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は2,277百万円（前年同期は1,805百万円の支出）となりました。
これは主に税引前四半期純利益が1,185百万円あったことに加え、減価償却費が49百万円発生し、
仕入債務が4,417百万円増加した一方、売上債権が7,614百万円、棚卸資産が483百万円増加したこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は４百万円（前年同期は44百万円の獲得）となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入が２百万円あった一方、有形固定資産の取得による支
出が５百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は3,405百万円（前年同期は489百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入による収入が3,450百万円あったこと等によるものであります。
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業績予想
の算出が困難であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業
績予想を算定し、公表することといたしました。
詳細につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想及び配当予想に関する
お知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,370,720 2,494,344
受取手形及び売掛金 1,077,467 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,281,972
原材料及び貯蔵品 36,333 43,238
未成請負契約支出金 682,533 1,158,833
その他 437,784 415,107
貸倒引当金 △5,750 △43,918
流動資産合計 3,599,089 12,349,577
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 280,704 272,578
土地 3,310,250 3,310,250
その他（純額） 28,604 66,832
有形固定資産合計 3,619,559 3,649,661
無形固定資産 143,578 112,232
投資その他の資産
その他 1,145,356 985,288
貸倒引当金 △69,617 △68,101
投資その他の資産合計 1,075,739 917,186
固定資産合計 4,838,877 4,679,080
資産合計 8,437,966 17,028,658
負債の部
流動負債
買掛金 414,540 4,832,326
短期借入金 1,800,000 5,250,000
未払法人税等 24,739 255,134
賞与引当金 127,860 178,493
その他 1,218,157 763,704
流動負債合計 3,585,298 11,279,658
固定負債
長期借入金 75,000 37,500
退職給付引当金 91,432 91,694
資産除去債務 34,648 34,657
その他 99,091 130,047
固定負債合計 300,173 293,899
負債合計 3,885,471 11,573,557
純資産の部
株主資本
資本金 1,370,675 1,370,675
資本剰余金 2,186,820 2,185,300
利益剰余金 1,037,934 1,935,378
自己株式 △45,902 △39,946
株主資本合計 4,549,527 5,451,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,967 3,693
評価・換算差額等合計 2,967 3,693
純資産合計 4,552,495 5,455,101
負債純資産合計 8,437,966 17,028,658
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,618,215 12,920,182
売上原価 1,270,917 10,136,847
売上総利益 347,297 2,783,334
販売費及び一般管理費
給料及び手当 789,493 781,744
賞与引当金繰入額 － 125,999
その他 639,556 748,910
販売費及び一般管理費合計 1,429,049 1,656,653
営業利益又は営業損失（△） △1,081,751 1,126,680
営業外収益
受取配当金 2,111 204
保険解約返戻金 607 －
雇用調整助成金 155,606 62,652
その他 8,902 6,100
営業外収益合計 167,227 68,956
営業外費用
支払利息 1,434 4,029
支払手数料 － 5,869
貸倒引当金繰入額 550 －
営業外費用合計 1,984 9,899
経常利益又は経常損失（△） △916,508 1,185,738
特別損失
投資有価証券売却損 13,659 －
投資有価証券評価損 3,338 －
減損損失 1,921 －
特別損失合計 18,920 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △935,428 1,185,738
法人税、住民税及び事業税 12,073 217,090
法人税等調整額 △285,044 132,253
法人税等合計 △272,971 349,344
四半期純利益又は四半期純損失（△） △662,457 836,393
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△935,428 1,185,738
（△）
減価償却費 51,932 49,589
減損損失 1,921 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,985 36,652
賞与引当金の増減額（△は減少） △148,049 50,632
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,074 261
受取利息及び受取配当金 △2,131 △220
支払利息 1,434 4,029
雇用調整助成金 △155,606 △62,652
投資有価証券評価損益（△は益） 3,338 －
投資有価証券売却損益（△は益） 13,659 －
売上債権の増減額（△は増加） 534,743 △7,614,828
棚卸資産の増減額（△は増加） △142,574 △483,205
仕入債務の増減額（△は減少） △101,126 4,417,786
未払消費税等の増減額（△は減少） △171,817 △60,015
保険積立金の増減額（△は増加） △1,359 △285
その他 △465,670 148,296
小計 △1,516,645 △2,328,219
雇用調整助成金の受取額 98,097 62,652
法人税等の支払額 △386,817 △12,063
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,805,366 △2,277,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,742 △5,575
無形固定資産の取得による支出 △3,189 △210
投資有価証券の売却による収入 56,708 －
貸付けによる支出 △1,200 －
貸付金の回収による収入 1,019 870
利息及び配当金の受取額 2,131 220
敷金及び保証金の差入による支出 △676 △1,538
敷金及び保証金の回収による収入 1,893 2,132
投資活動によるキャッシュ・フロー 44,944 △4,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 3,450,000
長期借入金の返済による支出 △37,500 △37,500
利息の支払額 △1,607 △5,404
リース債務の返済による支出 △5,905 △1,640
配当金の支払額 △165,523 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー 489,463 3,405,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,270,958 1,123,623
現金及び現金同等物の期首残高 2,724,040 1,370,720
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,453,082 2,494,344
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。
）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることといたしました。
これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗率
を見積ることのできない案件又はサービスについては代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,598,922千円増加し、売上原価は5,362,237千円
増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ236,684千円増加しております。
また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、
「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、
多くのイベントの開催が自粛されていました。一方、今後のイベントの開催に影響を及ぼす新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。
当該影響について、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損
及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。
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