2020年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 株式会社 長大 上場取引所 東
コード番号 9624 URL http://www.chodai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永冶 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経営企画本部長 （氏名） 塩釜 浩之 TEL 03-3639-3301
四半期報告書提出予定日 2020年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期第2四半期の連結業績（2019年10月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第2四半期 15,930 9.4 2,612 7.1 2,604 8.7 1,632 4.8
2019年9月期第2四半期 14,564 △7.3 2,438 4.6 2,396 6.3 1,557 8.2
（注）包括利益 2020年9月期第2四半期 1,621百万円 （7.7％） 2019年9月期第2四半期 1,504百万円 （2.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年9月期第2四半期 184.50 ―
2019年9月期第2四半期 178.13 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年9月期第2四半期 30,398 15,721 51.4
2019年9月期 25,172 14,548 57.4
（参考）自己資本 2020年9月期第2四半期 15,630百万円 2019年9月期 14,459百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 53.00 53.00
2020年9月期 ― 0.00
2020年9月期（予想） ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,400 4.8 1,980 △31.8 1,990 △30.7 1,210 △34.9 136.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期2Q 9,416,000 株 2019年9月期 9,416,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期2Q 536,905 株 2019年9月期 596,005 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期2Q 8,847,737 株 2019年9月期2Q 8,744,237 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱長大（9624） 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………… 8
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㈱長大（9624） 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、期中後半からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国，米国，欧
州でのパンデミックへの発展による世界規模的な経済への影響により、各国において経済見通しの大幅な下方修
正が続いています。我が国経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、イ
ンバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が出始めています。
一方、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、令和元年度公共事業関係費に補正予算
として約1.6兆円が計上され、ここ数年安定的に確保されるなど、比較的堅調に推移しています。これらを受け主
に公共事業に携わる建設コンサルタント業界においては、現在のところ受注量の落ち込みなど顕著な影響は出て
おりませんが、今後国内設備投資や海外インフラ整備需要の落ち込みが予想される中、ここに来て先行きは不透
明な状況となりつつあります。
そのような中、当社グループは、第53期（当期）からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョン
2030」（2019年10月～2031年９月）と、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」
（2019年10月～2022年９月）を共にスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と
新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向け
た国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化
の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比16.4％増加となる151億68百万円となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比9.4％増加となる159億30百万円となりました。当社グループの売上高は、
受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第２四半期連結累計
期間の売上高159億30百万円（第１四半期連結累計期間の売上高29億６百万円）は、通期予想売上高304億円に対
して52.4％の達成度（第１四半期連結累計期間は9.6％の達成度）になりました。また、売上原価は前年同四半期
連結累計期間比10.9％増加となる101億55百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比6.4％増加となる31億61百万円と
なりました。
なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向がありますが、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏らない
ため、営業利益は、第１四半期においてマイナスとなり第２四半期以降プラスとなる傾向があります。
以上の結果、営業利益は26億12百万円(前年同四半期連結累計期間比7.1％増)、経常利益は26億４百万円(前年
同四半期連結累計期間比8.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億32百万円(前年同四半期連結累計期
間比4.8％増)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業では、主軸である橋梁設計や老朽化対策等に取り組みました。また、特許取得しました橋梁点検ロボ
ットの点検業務における活用や新たな橋梁モニタリングシステムの開発等を進めております。社会基盤事業では、
道路構造物の維持管理や道路管理DB構築、交通需要予測や事業評価業務等の従来業務の他、新たな交通拠点整備
事業としてバスタプロジェクト等にも積極的に取り組みました。社会創生事業では、基幹である環境事業や、建
築計画・設計等のまちづくり事業に取り組みました。海外事業では、橋梁設計、施工管理業務の他、鉄道関連の
設計業務にも取り組みました。
以上の結果、受注高148億46百万円(前年同四半期連結累計期間比19.0％増)、売上高156億45百万円(前年同四半
期連結累計期間比10.0％増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内における、学校給食センターや斎場、道の駅等のPPP/PFI事業を中心に、地域創生事業に積極的に取り組み
ました。また、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着
実に進展し、関連する技術コンサルティング等を推進しているほか、ラオス国においても現地企業と共同でのイ
ンフラプロジェクトを開始しております。
以上の結果、受注高95百万円(前年同四半期連結累計期間比73.8％減)、売上高１億44百万円(前年同四半期連結
累計期間比20.9％減)となりました。
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転
換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
以上の結果、受注高２億26百万円(前年同四半期連結累計期間比22.9％増)、売上高１億40百万円(前年同四半期
連結累計期間比10.1％減)となりました。
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、一部の契約業務において完成時
期が先送りとなるものが発生しておりますが、件数、金額共に業績に与える影響は軽微であると想定しておりま
す。今後の経過によっては、業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間の営業成績が通
期の予想に対し順調に推移していること等から、現時点では2019年11月14日に公表した連結業績予想からの変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601 5,382
受取手形及び完成業務未収入金 5,604 10,327
未成業務支出金 5,967 6,770
原材料及び貯蔵品 23 19
その他 213 284
貸倒引当金 △47 △40
流動資産合計 17,362 22,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,397 1,358
土地 2,026 2,026
リース資産（純額） 30 25
その他（純額） 343 308
有形固定資産合計 3,797 3,718
無形固定資産
その他 232 230
無形固定資産合計 232 230
投資その他の資産
投資有価証券 658 604
差入保証金 545 552
保険積立金 617 618
繰延税金資産 1,469 1,248
その他 489 681
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,779 3,704
固定資産合計 7,809 7,654
資産合計 25,172 30,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,449 2,477
短期借入金 － 3,600
1年内返済予定の長期借入金 100 102
リース債務 22 15
未払法人税等 584 689
未払消費税等 371 264
未払費用 1,192 860
未成業務受入金 3,313 3,655
賞与引当金 785 277
役員賞与引当金 24 －
受注損失引当金 197 109
その他 357 313
流動負債合計 8,399 12,367
固定負債
長期借入金 177 133
リース債務 10 11
退職給付に係る負債 2,028 2,110
その他 7 54
固定負債合計 2,224 2,310
負債合計 10,623 14,677
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 5,012 5,012
利益剰余金 6,656 7,797
自己株式 △392 △347
株主資本合計 14,383 15,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 30
為替換算調整勘定 8 9
退職給付に係る調整累計額 22 20
その他の包括利益累計額合計 75 60
非支配株主持分 89 90
純資産合計 14,548 15,721
負債純資産合計 25,172 30,398
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,564 15,930
売上原価 9,154 10,155
売上総利益 5,409 5,774
販売費及び一般管理費 2,971 3,161
営業利益 2,438 2,612
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 3 4
受取家賃 7 8
受取補償金 － 30
雑収入 23 19
営業外収益合計 35 63
営業外費用
支払利息 25 12
為替差損 51 56
雑損失 0 2
営業外費用合計 78 72
経常利益 2,396 2,604
特別損失
投資有価証券売却損 － 8
投資有価証券評価損 － 17
特別損失合計 － 26
税金等調整前四半期純利益 2,396 2,577
法人税、住民税及び事業税 502 720
法人税等調整額 334 221
法人税等合計 837 942
四半期純利益 1,559 1,635
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,557 1,632
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,559 1,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48 △14
為替換算調整勘定 △1 2
退職給付に係る調整額 △4 △2
その他の包括利益合計 △54 △14
四半期包括利益 1,504 1,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,504 1,617
非支配株主に係る四半期包括利益 0 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
３．その他
受注及び販売の状況
（１）受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 受注高 前年同四半期比（％） 受注残高 前年同四半期比（％）
コンサルタント事業 14,846 119.0 21,120 108.8
サービスプロバイダ事業 95 26.2 788 76.5
プロダクツ事業 226 122.9 687 116.1
合計 15,168 116.4 22,597 107.4
（注）金額は販売価格によっており、消費税等が含まれておりません。
（２）販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年３月31日)
コンサルタント事業 15,645 110.0
サービスプロバイダ事業 144 79.1
プロダクツ事業 140 89.9
合計 15,930 109.4
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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