2020年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 株式会社 長大 上場取引所 東
コード番号 9624 URL http://www.chodai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永冶 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経営企画本部長 （氏名） 塩釜 浩之 TEL 03-3639-3301
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期第1四半期の連結業績（2019年10月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 2,906 △1.2 △758 ― △677 ― △474 ―
2019年9月期第1四半期 2,942 △6.4 △332 ― △351 ― △283 ―
（注）包括利益 2020年9月期第1四半期 △432百万円 （―％） 2019年9月期第1四半期 △327百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年9月期第1四半期 △53.72 ―
2019年9月期第1四半期 △32.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 25,541 13,634 53.0
2019年9月期 25,172 14,548 57.4
（参考）自己資本 2020年9月期第1四半期 13,549百万円 2019年9月期 14,459百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 53.00 53.00
2020年9月期 ―
2020年9月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,400 4.8 1,980 △31.8 1,990 △30.7 1,210 △34.9 137.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期1Q 9,416,000 株 2019年9月期 9,416,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期1Q 580,205 株 2019年9月期 596,005 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期1Q 8,827,970 株 2019年9月期1Q 8,719,945 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱長大 （9624） 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 7
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………… 7
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㈱長大 （9624） 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による影響を受け輸出の減速や、それに伴
う製造業やそれら設備投資の伸びの鈍化、また消費税10％導入による消費の落込みなど、国内経済においては依
然とした先行き不透明な状態が続いています。
一方、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、平成31年度公共事業関係費が約６兆円
（補正予算を除く）とここ数年安定的に確保されるなど、比較的堅調に推移しています。これらの背景には、防
災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の
効率化、活性化などが挙げられ、これらの実現に向けた建設コンサルタントに対する期待は依然として高い状況
にあります。
このような状況の下、当社グループは、第53期（当期）からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョ
ン2030」（2019年10月～2031年９月）を、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン
2019」（2019年10月～2022年９月）をスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化
と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向け
た国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化
の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比20.1％増加となる72億36百万円となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％減少となる29億６百万円となりました。当社グループの売上高は、
受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第１四半期連結累計
期間の売上高29億６百万円は、通期予想売上高304億円に対して9.6％の達成度になります。
売上原価は前年同四半期連結累計期間比18.3％増加となる20億89百万円となりました。前年同四半期連結累計
期間に連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社において前々期に発生した海上ボーリング台風時のリ
ース台船損傷に対する保険金の補償引当金の戻し入れが４億10百万円発生したことが主要因となります。
販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比4.4％増加増加となる15億75百万
円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を
通じ大きく偏る特徴はございません。従いまして営業利益は、第１四半期においてマイナスとなり第２四半期以
降プラスとなる特徴がございます。
以上の結果、営業損失は７億58百万円(前年同四半期連結累計期間３億32百万円の営業損失)、経常損失は６億
77百万円(前年同四半期連結累計期間３億51百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億74百
万円(前年同四半期連結累計期間２億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業では、主軸である橋梁設計や老朽化対策等に取り組みました。また、点検業務においては特許取得し
ました橋梁点検ロボットの活用を進めております。社会基盤事業では、道路構造物の維持管理や道路管理DB構築、
交通需要予測や事業評価業務等の従来業務の他、新たな交通拠点整備事業としてバスタプロジェクト等にも積極
的に取り組みました。社会創生事業では、基幹である環境事業や、建築計画・設計等のまちづくり事業に取り組
みました。海外事業では、橋梁設計、施工管理業務の他、鉄道関連の設計業務にも取り組みました。
以上の結果、受注高70億54百万円(前年同四半期連結累計期間比23.1％増)、売上高27億58百万円(前年同四半期
連結累計期間比0.9％増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内における、学校給食センターや斎場、道の駅等のPPP/PFI事業を中心に、地域創生事業に積極的に取り組み
ました。また、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着
実に進展し、関連する技術コンサルティング等を推進しております。
以上の結果、受注高59百万円(前年同四半期連結累計期間比69.1％減)、売上高78百万円(前年同四半期連結累計
期間比16.2％減)となりました。
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転
換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
以上の結果、受注高１億22百万円(前年同四半期連結累計期間比16.2％増)、売上高69百万円(前年同四半期連結
累計期間比39.5％減)となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601 5,638
受取手形及び完成業務未収入金 5,604 2,808
未成業務支出金 5,967 8,664
原材料及び貯蔵品 23 21
その他 213 320
貸倒引当金 △47 △38
流動資産合計 17,362 17,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,397 1,375
土地 2,026 2,026
リース資産（純額） 30 32
その他（純額） 343 330
有形固定資産合計 3,797 3,764
無形固定資産
その他 232 232
無形固定資産合計 232 232
投資その他の資産
投資有価証券 658 721
差入保証金 545 546
保険積立金 617 617
繰延税金資産 1,469 1,690
その他 489 554
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,779 4,129
固定資産合計 7,809 8,127
資産合計 25,172 25,541
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㈱長大 （9624） 2020年９月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,449 1,012
短期借入金 － 2,500
1年内返済予定の長期借入金 100 100
リース債務 22 20
未払法人税等 584 27
未払消費税等 371 18
未払費用 1,192 839
未成業務受入金 3,313 3,987
賞与引当金 785 116
役員賞与引当金 24 －
受注損失引当金 197 243
その他 357 723
流動負債合計 8,399 9,589
固定負債
長期借入金 177 190
リース債務 10 15
退職給付に係る負債 2,028 2,072
その他 7 38
固定負債合計 2,224 2,317
負債合計 10,623 11,907
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 5,012 5,012
利益剰余金 6,656 5,690
自己株式 △392 △380
株主資本合計 14,383 13,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 91
為替換算調整勘定 8 6
退職給付に係る調整累計額 22 21
その他の包括利益累計額合計 75 119
非支配株主持分 89 84
純資産合計 14,548 13,634
負債純資産合計 25,172 25,541
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㈱長大 （9624） 2020年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,942 2,906
売上原価 1,765 2,089
売上総利益 1,176 816
販売費及び一般管理費 1,508 1,575
営業損失（△） △332 △758
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
受取家賃 3 4
受取補償金 － 30
為替差益 － 39
雑収入 6 9
営業外収益合計 13 86
営業外費用
支払利息 10 3
為替差損 22 －
雑損失 0 1
営業外費用合計 32 4
経常損失（△） △351 △677
税金等調整前四半期純損失（△） △351 △677
法人税、住民税及び事業税 31 34
法人税等調整額 △95 △235
法人税等合計 △64 △200
四半期純損失（△） △286 △476
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △283 △474
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㈱長大 （9624） 2020年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △286 △476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41 46
為替換算調整勘定 3 △2
退職給付に係る調整額 △2 △1
その他の包括利益合計 △40 43
四半期包括利益 △327 △432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △324 △430
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △2
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㈱長大 （9624） 2020年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
３．その他
生産、受注及び販売の状況
（１）受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 受注高 前年同四半期比（％） 受注残高 前年同四半期比（％）
コンサルタント事業 7,054 123.1 26,215 108.5
サービスプロバイダ事業 59 30.9 818 86.5
プロダクツ事業 122 116.2 655 118.0
合計 7,236 120.1 27,689 107.9
（注）金額は販売価格によっており、消費税等が含まれておりません。
（２）販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日)
コンサルタント事業 2,758 100.9
サービスプロバイダ事業 78 83.8
プロダクツ事業 69 60.5
合計 2,906 98.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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