2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社 長大 上場取引所 東
コード番号 9624 URL http://www.chodai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永冶 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経営企画本部長 （氏名） 塩釜 浩之 TEL 03-3639-3301
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 29,001 0.1 2,903 69.8 2,870 67.2 1,857 73.4
2018年9月期 28,969 8.7 1,709 11.6 1,716 1.6 1,071 1.0
（注）包括利益 2019年9月期 1,738百万円 （53.3％） 2018年9月期 1,133百万円 （5.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 211.81 ― 13.6 11.7 10.0
2018年9月期 122.00 ― 8.6 7.3 5.9
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 25,172 14,548 57.4 1,639.37
2018年9月期 23,897 13,051 54.2 1,486.57
（参考） 自己資本 2019年9月期 14,459百万円 2018年9月期 12,946百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 7 △308 △677 5,451
2018年9月期 867 △512 △362 6,458
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00 323 29.5 2.5
2019年9月期 ― 0.00 ― 53.00 53.00 491 25.0 3.4
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 29.0
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,400 4.8 1,980 △31.8 1,990 △30.7 1,210 △34.9 137.95
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 9,416,000 株 2018年9月期 9,416,000 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 596,005 株 2018年9月期 707,305 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 8,771,218 株 2018年9月期 8,780,290 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 15,448 △1.7 1,382 64.8 1,797 71.7 1,293 86.0
2018年9月期 15,718 13.8 839 69.2 1,046 44.4 695 40.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 147.45 ―
2018年9月期 79.21 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 17,167 10,817 63.0 1,226.51
2018年9月期 16,443 9,811 59.7 1,126.66
（参考） 自己資本 2019年9月期 10,817百万円 2018年9月期 9,811百万円
2. 2020年 9月期の個別業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,800 8.7 1,000 △27.7 1,350 △24.9 940 △27.3 107.16
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項については、〔添付資料〕５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
㈱長大 （9624） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(以下当期)における世界情勢は、米中の貿易摩擦やそれに連動する世界のサプライチェーンへ
の影響、英国のＥＵ離脱をめぐる欧州経済の不透明さ、アジア圏では朝鮮半島の不安定さや香港の一国二制度に
対する混乱など、依然として不透明な状況が続いています。こうした状況の下、ＩＭＦ（国際通貨基金）は2018
年４月の経済成長率3.9％から2019年同月には3.3％へと下方修正を行うなど、世界経済の成長見通しは、ここに
来て下振れリスクを伴う状況となっています。
国内では、米中の貿易摩擦による影響を受け輸出の減速、それに伴う製造業やそれら設備投資の伸びの鈍化な
どが顕在化しはじめました。また、「東京2020オリンピック・パラリンピック」などに向けての建設需要や不動
産需要による景気の押し上げも一段落し、今後は消費税10％導入による消費の落込みなどの懸念が残り、国内経
済においても不透明感は依然として続くものと思われます。
建設コンサルタント業界では、近年益々顕在化する自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽
化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICT
による社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、
また、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地方創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国
内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでに無いスピードで発展する社会への貢献、コミットが求
められています。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現に向けた建設コンサルタ
ントが果たすべき役割は、益々大きくなっています。
このような中、平成31年度当初予算が３月に成立し、厳しい財政状況下においても、公共事業関係費は前年同
水準の約６兆円が確保されるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」として平成31年度
は7,300億円が計上され、公共事業を取り巻く環境は堅調に推移しています。
上記背景のもと、当社グループにおきましては、前々期に中期経営計画である「長大持続成長プラン2016」を
策定し、新たな取組みを実施してまいりました。
その最終事業年となる当期では、連結売上高が前期とほぼ同水準、当社個別売上高では微減となりました。こ
れは当社において、当期完了予定であった大型案件が発注者都合により翌期へ繰越した影響によるものです。一
方、期間利益におきましては、連結および個別とも前期に比べ大きく増加しました。
これらを踏まえた中期経営計画「長大持続成長プラン2016」の３ヵ年を通じた売上高、営業利益は下記グラフ
に示すとおりであり、2011年９月期に基礎地盤コンサルタンツ株式会社を連結子会社化して以降、連結および個
別いずれの売上高、営業利益ともに最高水準を維持しております。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や
老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組みました。
構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、台風被害による橋梁復旧関連業務や耐震補
強業務を多く実施しました。また、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力
による高度橋梁監理システム（i-bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に
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積極的に取組みました。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理シス
テム）の開発を含め、国が進めるi-constructionの進展に業界をリードするかたちで携わりました。
インフラマネジメント事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理DB構築業務、
交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報，挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や
事故評価業務などに取組みました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機
能の強化事業についても積極的に取組みました。
社会事業では、基幹であるITS、情報/電気通信事業、環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり
事業や、港湾、河川防災事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしました。ITS・情報/電気通信事業では、
連結子会社である順風路株式会社と共同で、既存ニュータウン内や観光地での自動運転によるモビリティサービ
ス導入に向けた実証実験を実施するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげ
て取組みました。環境・新エネルギー事業では、まちづくり事業と共同した風力、地熱、バイオマスなど再生可
能エネルギー発電事業に多く取組みました。このように、次世代移動支援、環境・新エネルギー、まちづくり事
業が融合した新しいまちの創造は、これからの社会の要請であり、当社グループの事業軸として、今後とも数多
くのフィールドにて展開してまいります。また前々期から本格スタートした防衛関連事業においても、交通、環
境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っています。
海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、
基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新
たな市場へと展開しています。特に鉄道事業では、インドネシア国都市間鉄道高速化事業やスリランカ国新都市
公共交通システムなど、多くの鉄道建設事業に携わりました。
フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展して
います。前期中に供用開始したアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動して
おり、次のステップである大規模風力発電事業、電力供給事業、工業団地開発事業ならびに工業団地周辺におけ
るインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しているところです。今後は、フィリピン国内での大規模イ
ンフラ整備事業への展開や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進
させてまいります。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社におきましても、
売上高、営業利益とも順調に業績を伸ばし、連結業績に大きく貢献しました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式
会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、洋上風力や地熱発電調査に社をあげて取組み、受注高およ
び売上高を安定的に推移することができました。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、前々期の働き方改革元年を皮切りに、効率化施策や時間短縮施策
を着実に実行してまいりました。その結果、固定費削減などにより利益確保に貢献できました。今後はグループ
をあげて、さらなる効率化やＡＩを駆使したＩＴ化施策を積極的に実行してまいります。
また当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表していますが、この基本方針の下、
今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取り組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は297億88百万円（前連
結会計年度比0.3％減）、売上高は290億１百万円（同0.1％増）となりました。
利益面では、営業利益29億３百万円（前連結会計年度比69.8％増）、経常利益28億70百万円（同67.2％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益が18億57百万円（同73.4％増）といずれも前連結会計年度を上回りました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業]
当連結会計年度の受注高は290億44百万円（前連結会計年度比0.1％減）、売上高は282億83百万円（同0.5％増）
となりました。
[サービスプロバイダ事業]
当連結会計年度の受注高は３億38百万円（前連結会計年度比14.3％減）、売上高は３億49百万円（同24.1％減）
となりました。
[プロダクツ事業]
当連結会計年度の受注高は４億６百万円（前連結会計年度比0.6％増）、売上高は３億68百万円（同0.1％増）と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は251億72百万円（前連結会計年度末238億97百万円）となり、12億75百万円の増
加となりました。流動資産は173億62百万円（前連結会計年度末159億７百万円）となり、14億55百万円の増加、
固定資産は78億９百万円（前連結会計年度末79億89百万円）となり、１億79百万円の減少となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が10億13百万円減少したものの、受取手形及び完成業務未
収入金が20億73百万円、未成業務支出金が３億39百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、建物及び構築物（純額）が73百万円、繰延税金資産が62百万円それぞれ
減少したことによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は106億23百万円（前連結会計年度末108億46百万円）となり、２億22百万円の減
少となりました。流動負債は83億99百万円（前連結会計年度末76億34百万円）となり、７億65百万円の増加、固
定負債は22億24百万円（前連結会計年度末32億11百万円）となり、９億87百万円の減少となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、受注損失引当金が３億35百万円減少したものの、未成業務受入金が８億
70百万円、業務未払金が１億91百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が減少となった主な要因は、長期借入金が３億89百万円、退職給付に係る負債が５億81百万円それぞ
れ減少したことによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は145億48百万円（前連結会計年度末130億51百万円）となり、14億97百万円の
増加となりました。増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を18億57百万円計上したこと等
により利益剰余金が15億34百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の54.2％
から57.4％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は54億51百万円（前連結会計年
度末の資金残高は64億58百万円で、前連結会計年度末と比べ10億６百万円の減少）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は７百万円（前連結会計年度は８億67百万円の取得で、前連結会計年度と比べ８
億59百万円の収入の減少）となりました。
これは主に受取手形及び完成業務未収入金の増加額20億75百万円、法人税等の支払額７億３百万円があったも
のの、税金等調整前当期純利益28億70百万円の計上、未成業務受入金の増加額８億70百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億８百万円（前連結会計年度は５億12百万円の使用で、前連結会計年度と比
べ２億４百万円の支出の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得により１億52百万円、投資有価証券の取得により38百万円それぞれ支出したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億77百万円（前連結会計年度は３億62百万円の使用で、前連結会計年度と比
べ３億15百万円の支出の増加）となりました。
これは主に長期借入金の返済に３億90百万円、配当金の支払に３億22百万円それぞれ支出したことによるもの
であります。
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(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 54.2 57.4
時価ベースの自己資本比率（％） 33.2 34.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 86.3 4,060.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.7 0.2
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2019年９月期（第52期）における売上高は連結で微増、個別で微減の実績となりました。
当社グループは、近年益々顕在化する自然災害リスクに備える国土強靭化の推進や社会資本の老朽化に対する適
切な維持管理、長寿命化、更新への対応に応えるとともに事業領域の広げ、更なる売上高の拡大を目指し、「長期
経営ビジョン2030」「持続成長プラン2019（中期経営計画53期～55期）」を策定し、開示しております。
2020年９月期（第53期）においても連結、個別ともに売上高の拡大を計画しておりますが、中期、長期も見据え、
課題となる業務消化体制の構築に重点を置き、特に技術者の増員、並びに生産効率向上策を計画、実施いたしま
す。また、新たな事業領域の開拓に向け、研究・開発費を増加して対応してまいります。
これにより、第53期は一時的に減益となりますが、第52期の連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社
における「第51期の海上ボーリングの台風時のリース台船損傷による保険金の補償引当金の戻し入れ４億円」を差
し引いた利益との比較において、第54期は増益を目指します（なお、第55期においては補償引当金の戻しを考慮し
ない利益においても増益を目指します）。
翌連結会計年度の業績見通しといたしましては売上高は304億円（当連結会計年度290億１百万円）、営業利益19
億80百万円（当連結会計年度29億３百万円）、経常利益19億90百万円（当連結会計年度28億70百万円）、親会社株
主に帰属する当期純利益12億10百万円（当連結会計年度18億57百万円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,615 5,601
受取手形及び完成業務未収入金 3,530 5,604
未成業務支出金 5,627 5,967
原材料及び貯蔵品 1 23
その他 169 213
貸倒引当金 △36 △47
流動資産合計 15,907 17,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,357 3,370
減価償却累計額 △1,886 △1,973
建物及び構築物（純額） 1,470 1,397
機械装置及び運搬具 488 547
減価償却累計額 △267 △334
機械装置及び運搬具（純額） 220 213
土地 2,026 2,026
リース資産 329 183
減価償却累計額 △255 △153
リース資産（純額） 74 30
その他 597 647
減価償却累計額 △486 △516
その他（純額） 110 130
有形固定資産合計 3,902 3,797
無形固定資産
その他 257 232
無形固定資産合計 257 232
投資その他の資産
投資有価証券 674 658
差入保証金 534 545
保険積立金 607 617
繰延税金資産 1,531 1,469
その他 481 489
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,830 3,779
固定資産合計 7,989 7,809
資産合計 23,897 25,172
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,257 1,449
1年内返済予定の長期借入金 100 100
リース債務 48 22
未払法人税等 412 584
未払消費税等 333 371
未払費用 1,356 1,192
未成業務受入金 2,443 3,313
賞与引当金 703 785
役員賞与引当金 37 24
受注損失引当金 533 197
その他 408 357
流動負債合計 7,634 8,399
固定負債
長期借入金 566 177
リース債務 33 10
退職給付に係る負債 2,609 2,028
その他 1 7
固定負債合計 3,211 2,224
負債合計 10,846 10,623
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 4,884 5,012
利益剰余金 5,122 6,656
自己株式 △349 △392
株主資本合計 12,764 14,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 44
為替換算調整勘定 12 8
退職給付に係る調整累計額 76 22
その他の包括利益累計額合計 181 75
非支配株主持分 104 89
純資産合計 13,051 14,548
負債純資産合計 23,897 25,172
－7－
㈱長大 （9624） 2019年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,969 29,001
売上原価 20,763 19,788
売上総利益 8,206 9,212
販売費及び一般管理費 6,496 6,309
営業利益 1,709 2,903
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 8 9
受取家賃 16 15
補助金収入 － 62
雑収入 102 36
営業外収益合計 130 125
営業外費用
支払利息 74 43
為替差損 38 104
雑損失 10 10
営業外費用合計 123 158
経常利益 1,716 2,870
特別損失
投資有価証券評価損 36 －
特別損失合計 36 －
税金等調整前当期純利益 1,680 2,870
法人税、住民税及び事業税 752 934
法人税等調整額 △146 89
法人税等合計 606 1,024
当期純利益 1,074 1,846
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △11
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,071 1,857
－8－
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,074 1,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △48
為替換算調整勘定 4 △6
退職給付に係る調整額 34 △53
その他の包括利益合計 59 △108
包括利益 1,133 1,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,128 1,752
非支配株主に係る包括利益 5 △13
－9－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,107 4,884 4,185 △196 11,981
当期変動額
剰余金の配当 △134 △134
親会社株主に帰属す
1,071 1,071
る当期純利益
自己株式の取得 △227 △227
自己株式の処分 74 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 936 △153 782
当期末残高 3,107 4,884 5,122 △349 12,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 72 9 41 124 100 12,205
当期変動額
剰余金の配当 － △134
親会社株主に帰属す
－ 1,071
る当期純利益
自己株式の取得 － △227
自己株式の処分 － 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20 2 34 57 4 62
額）
当期変動額合計 20 2 34 57 4 845
当期末残高 93 12 76 181 104 13,051
－ 10 －
㈱長大 （9624） 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,107 4,884 5,122 △349 12,764
当期変動額
剰余金の配当 △323 △323
親会社株主に帰属す
1,857 1,857
る当期純利益
自己株式の取得 △216 △216
自己株式の処分 128 172 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 128 1,534 △43 1,618
当期末残高 3,107 5,012 6,656 △392 14,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 93 12 76 181 104 13,051
当期変動額
剰余金の配当 － △323
親会社株主に帰属す
－ 1,857
る当期純利益
自己株式の取得 － △216
自己株式の処分 － 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △48 △4 △53 △105 △15 △121
額）
当期変動額合計 △48 △4 △53 △105 △15 1,497
当期末残高 44 8 22 75 89 14,548
－ 11 －
㈱長大 （9624） 2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,680 2,870
減価償却費 342 342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 △634
貸倒引当金の増減額（△は減少） △78 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 216 82
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △13
受注損失引当金の増減額（△は減少） 376 △335
受取利息及び受取配当金 △10 △11
支払利息 74 43
その他の損益（△は益） 44 20
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
△399 △2,075
増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △235 △339
貯蔵品の増減額（△は増加） 1 △22
その他の資産の増減額（△は増加） 82 △16
業務未払金の増減額（△は減少） 150 191
未成業務受入金の増減額（△は減少） △487 870
未払消費税等の増減額（△は減少） △94 38
未払費用の増減額（△は減少） 146 △162
その他の負債の増減額（△は減少） △17 △121
小計 1,923 738
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △74 △43
法人税等の支払額 △994 △703
法人税等の還付額 1 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 867 7
－ 12 －
㈱長大 （9624） 2019年９月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △86 △86
定期預金の払戻による収入 86 91
有形固定資産の取得による支出 △214 △152
投資有価証券の取得による支出 △136 △38
差入保証金の差入による支出 △25 △24
差入保証金の回収による収入 10 9
その他の支出 △171 △163
その他の収入 24 55
投資活動によるキャッシュ・フロー △512 △308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,300 5,100
短期借入金の返済による支出 △4,300 △5,100
長期借入れによる収入 233 1
長期借入金の返済による支出 △228 △390
配当金支払による支出 △135 △322
自己株式の取得による支出 △227 △216
自己株式の処分による収入 74 300
その他の支出 △78 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △362 △677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14 △1,006
現金及び現金同等物の期首残高 6,472 6,458
現金及び現金同等物の期末残高 6,458 5,451
－ 13 －
㈱長大 （9624） 2019年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部
門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグ
メントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
区分 主要業務
コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実
験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路
整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各
種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設
計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理
に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテ
ンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環
境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計
画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害
に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・
計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監
理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティン
グ・アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート
プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
サービスプ 調整額
コンサルタ プロダクツ 計上額
ロバイダ事 計 （注１）
ント事業 事業 （注２）
業
売上高
外部顧客への売上高 28,141 460 368 28,969 － 28,969
セグメント間の内部売上高
－ 87 － 87 △87 －
又は振替高
計 28,141 547 368 29,057 △87 28,969
セグメント利益 8,044 92 68 8,206 0 8,206
（注）１．セグメント利益の調整額０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
－ 14 －
㈱長大 （9624） 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
サービスプ 調整額
コンサルタ プロダクツ 計上額
ロバイダ事 計 （注１）
ント事業 事業 （注２）
業
売上高
外部顧客への売上高 28,283 349 368 29,001 － 29,001
セグメント間の内部売上高
－ 84 － 84 △84 －
又は振替高
計 28,283 434 368 29,086 △84 29,001
セグメント利益 9,073 74 72 9,220 △7 9,212
（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円には、たな卸資産の調整額△７百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 1,486.57 1,639.37
１株当たり当期純利益金額（円） 122.00 211.81
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」及
び「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しておりま
す（前連結会計年度283,900株、当連結会計年度452,600株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,071 1,857
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,071 1,857
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 8,780,290 8,771,218
（注）期中平均株式数については、「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」及び「野村信託銀行㈱（長大グルー
プ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度227,121株、当連
結会計年度242,915株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 15 －