9624 長大 2019-08-22 17:00:00
「長期経営ビジョン2030」策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 長 大
代表者名 代表取締役社長 永冶 泰司
（コード番号 9624 東証一部）
取締役上席執行役員
問合せ先 塩釜 浩之
経営企画本部長
（TEL 03-3639-3301）
「長期経営ビジョン 2030」策定に関するお知らせ
長大グループは、2030 年をマイルストーンとした長期的な経営ビジョンとその実現に向けた戦略をと
りまとめた「長期経営ビジョン 2030」を策定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．背景
当社は、瀬戸大橋の実現を夢見た技術者たちが、
「技術力を第一とする本来のコンサルタント」を目指
して、
「中立公正」を旗印におよそ 50 年前に創業しました。そして 50 年後の現在、当社は世界最高峰の
橋梁設計技術を強みとする総合建設コンサルタントグループに成長しました。しかし、次なる 50 年の
市場環境はこれまでとは全く異なります。この「長期経営ビジョン 2030」は、次なる 50 年における当
社グループのさらなる成長を目指して、2030 年をマイルストーンとするビジョン（当社グループが目指
す姿）とそれを実現するための戦略を策定したものです。
２．当社グループの目指す姿
『グローバルインフラサービスプロバイダ＆エンジニアリングコンサルティングファーム』
これからの 50 年は、国内では超高齢化社会に対応したインフラ整備やインフラの老朽化への対応が
求められる一方で、社会保障費の増加により公共財源が圧迫されることから、IT 技術を活用したインフ
ラサービスの高度化や効率化が必要不可欠です。また、モビリティや情報プラットフォーム等を含めた
ハード/ソフトのインフラサービスにおける民間企業の役割がこれまで以上に拡大します。海外では、
アジアを中心とする新興国の成長により、膨大なインフラ需要が予測される一方で、急速な経済開発に
伴う二酸化炭素排出量増加や環境汚染への対応など、先進国と新興国の協力を通じた持続可能な開発が
求められます。
このため、当社グループは、これまでの国内公共事業で培った総合建設コンサルタントとしての機能
をさらに発展させ、次世代の社会に求められるインフラサービスを実現するためのコンサルタント及び
サービスプロバイダとしての役割に加え、新たな技術やサービスを自ら開発・創出するイノベータとし
ての役割を担うことで、持続可能な社会形成に向けたグローバルなソリューションを提供できる自律し
た企業への成長を目指します。
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３．事業戦略
現在の当社グループの主要事業分野である「事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野」の維持・強化を図
るとともに、
「事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野」及び「事業軸Ⅲ 地域創生分野」の事業の強化、さら
に、東南アジアの新興国を中心とする海外事業の強化を図ることで、当社グループの次なる 50 年にお
けるさらなる成長を目指します。
事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野 事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野 事業軸Ⅲ 地域創生分野
高度なインフラ技術と最先端のIT技術を 環境共生型社会の実現に向け、再生可能 スマートシティの実現や地域の活性化及
融合することで、国土基盤を形成するイ エネルギー事業者等へのコンサルティン び福祉サービスの充実に向けた計画立案、
ンフラの効率的な維持管理や防災、減災、 グサービスを提供するとともに、サービ 民間資金やノウハウを活用した施設の設
並びに、Society5.0の社会システムを支 スプロバイダとして自らも再生可能エネ 計や運営計画の立案など、次世代のまち
える新たなインフラ整備のニーズ等に対 ルギー事業等の環境ビジネスを推進しま づくりのためのコンサルティングサービ
応します。また、インフラ運営や維持管 す。また、環境技術とIT技術の融合によ スを提供します。また、サービスプロバ
理等のサービスプロバイダ事業の強化や るサービスの高度化、並びに、新領域へ イダとして多様な業種との連携を図り、
新領域への事業拡大を図ります。 の事業拡大を図ります。 まちづくりの包括的なサービスを提供します。
海外連携展開領域
急速な経済成長を遂げる東南アジア諸国等をターゲットとして、海外拠点再編や事業軸Ⅰ〜Ⅲの
サービス体制の強化や連携を図ることで、国や地域の特性に応じた地域経済開発支援を推進します。
東南アジアを起点として、その他のアジア地域やアフリカ地域への展開を図ります。
４．事業推進のための取り組み
これらの事業を推進するため、イノベーションと IT 化の推進や国内外の事業体制の強化を図るとと
もに、技術開発や M&A に必要な投資を推進します。さらに、グループ内のダイバーシティや脱炭素経営
への転換を図ることで、インフラサービスと企業活動の両面で、SDGs に代表される持続可能な社会形成
への取り組みに貢献します。
５．計画期間
53 期(2019-2020 年)をスタートとして、３カ年の中期経営計画の 4 回分の期間を経て、64 期(2030-
2031 年)をターゲットとします。
６．数値目標
現在注１） 2030 年目標
売上高 290 億円 600 億円
営業利益（営業利益率） 17 億円（5.9％） 50 億円（8.3％）
社員数 1,533 人 約 2,600 人
注１）51 期（2018 年 9 月期）
長期経営ビジョン 2030 に関するより詳しい内容を示した資料を、９月に当社のホームページ上で公
開する予定です。是非ご覧ください。
以上
本資料における見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものです。そのため、
今後の経済情勢や市場動向、様々な要因によって変化する可能性があり、記載された目標の達成及び将来
の業績を保証するものではありません。
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