2021年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月12日
上場会社名 株式会社 長大 上場取引所 東
コード番号 9624 URL https://www.chodai.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永冶 泰司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員経営企画本部長 (氏名) 塩釜 浩之 TEL 03-3639-3301
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年9月期第2四半期の連結業績(2020年10月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期第2四半期 18,258 14.6 3,280 25.6 3,389 30.2 2,220 36.0
2020年9月期第2四半期 15,930 9.4 2,612 7.1 2,604 8.7 1,632 4.8
(注)包括利益 2021年9月期第2四半期 2,277百万円 (40.5%) 2020年9月期第2四半期 1,621百万円 (7.7%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第2四半期 248.27 ―
2020年9月期第2四半期 184.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年9月期第2四半期 33,307 17,929 53.6
2020年9月期 27,901 16,145 57.6
(参考)自己資本 2021年9月期第2四半期 17,843百万円 2020年9月期 16,064百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― 0.00 ― 58.00 58.00
2021年9月期 ― 0.00
2021年9月期(予想) ― 42.00 42.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 9月期の連結業績予想(2020年10月 1日∼2021年 9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 32,500 5.0 2,440 △22.5 2,460 △23.0 1,470 △28.2 164.36
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期2Q 9,416,000 株 2020年9月期 9,416,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期2Q 442,081 株 2020年9月期 501,405 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年9月期2Q 8,943,305 株 2020年9月期2Q 8,847,737 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱長大(9624) 2021年9月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………8
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………8
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㈱長大(9624) 2021年9月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う世界規模の経済への影響が顕在化しています。我が国経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の
影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、
深刻な影響が出ています。
国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から消費活動の一部抑制、設備投資等の調整が継続してい
るなど、今後の国内経済においても不透明感は依然として続くものと思われます。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持
管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICTによる社会インフラ分
野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化
への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政
策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、
いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ま
すます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年、7兆円の水準で安定的に推移しているほか、昨年12
月に15兆円程度の予算規模を目途とした「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が閣議決定されており
ます。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在
のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、第53期(前期)からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月
~2031年9月)と、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」(2019年10月~2022
年9月)を共にスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づ
くりを積極的に推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向け
た国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化
の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比8.7%増加となる164億87百万円となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比14.6%増加となる182億58百万円となりました。当社グループの売上高
は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があります。
売上原価は前年同四半期連結累計期間比15.2%増加となる117億円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比3.7%増加となる32億77百万円と
なりました。なお、売上高が第2四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ
大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は32億80百万円(前年同四半期連結累計期間比25.6%増)、経常利益は33億89百万円(前年
同四半期連結累計期間比30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億20百万円(前年同四半期連結累計
期間比36.0%増)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。
大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム
(i-Bridge)の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。
さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM(三次元モデルによる計画、設計、管理システム)の開発を含め、国
が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わっております。
社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース(DB)構築業
務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋
滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、
新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでいます。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、連結子
会社である順風路株式会社と共同で、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による
次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでおります。
社会創生事業では、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組
み、安定的に売上げを伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事
業でのコンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできまし
た。また、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加しており、決済
システムの開発を行うイーグルペイ株式会社との資本業務提携、IT企業である株式会社エフェクトの完全子会社
化など、体制の強化を図っております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物
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設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、
基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新
たな市場へと展開しております。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社におきましても、
連結業績に大きく貢献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事
業を基軸に、洋上風力や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができて
おります。
以上の結果、受注高160億18百万円(前年同四半期連結累計期間比7.9%増)、売上高178億74百万円(前年同四半
期連結累計期間比14.3%増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPPP/PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域
創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラ
ガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小
水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電
事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを
着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業への展開や、インドネシア国で
のエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高1億79百万円(前年同四半期連結累計期間比87.4%増)、売上高2億7百万円(前年同四半期
連結累計期間比43.7%増)となりました。
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転
換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
以上の結果、受注高2億88百万円(前年同四半期連結累計期間比27.7%増)、売上高1億75百万円(前年同四半期
連結累計期間比25.2%増)となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、一部の海外業務に進捗の遅れや
渡航制限等による業務環境の変化が発生していますが、業績に与える影響は軽微です。また、国内においても新型
コロナウイルスの感染拡大に対応した業務遂行体制への移行が求められておりますが、同様に業績に与える影響は
軽微であると想定しております。今後の経過によっては、業績に影響を与える可能性がありますが、当第2四半期
連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移していること等から、現時点では2020年11月13日に公表し
た連結業績予想からの変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,391 6,513
受取手形及び完成業務未収入金 4,873 10,974
未成業務支出金 6,334 6,361
原材料及び貯蔵品 19 17
短期貸付金 2 371
その他 273 265
貸倒引当金 △30 △19
流動資産合計 19,864 24,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,318 1,317
土地 2,026 2,026
リース資産(純額) 16 100
その他(純額) 342 321
有形固定資産合計 3,704 3,765
無形固定資産
のれん - 191
その他 224 303
無形固定資産合計 224 494
投資その他の資産
投資有価証券 631 1,204
長期貸付金 301 324
差入保証金 571 610
保険積立金 627 654
繰延税金資産 1,543 1,297
その他 431 474
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,107 4,564
固定資産合計 8,036 8,824
資産合計 27,901 33,307
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,628 2,422
短期借入金 - 2,703
1年内返済予定の長期借入金 52 43
リース債務 12 35
未払法人税等 754 928
未払消費税等 180 446
未払費用 1,232 993
未成業務受入金 3,826 4,193
賞与引当金 1,018 277
役員賞与引当金 24 -
受注損失引当金 215 83
その他 343 332
流動負債合計 9,290 12,458
固定負債
長期借入金 182 392
リース債務 6 75
株式給付引当金 - 34
退職給付に係る負債 2,212 2,291
その他 64 125
固定負債合計 2,465 2,919
負債合計 11,755 15,378
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 5,012 5,012
利益剰余金 8,211 9,894
自己株式 △320 △275
株主資本合計 16,011 17,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 101
為替換算調整勘定 4 4
退職給付に係る調整累計額 △7 △0
その他の包括利益累計額合計 52 104
非支配株主持分 81 85
純資産合計 16,145 17,929
負債純資産合計 27,901 33,307
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 15,930 18,258
売上原価 10,155 11,700
売上総利益 5,774 6,558
販売費及び一般管理費 3,161 3,277
営業利益 2,612 3,280
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 4 5
受取家賃 8 7
受取補償金 30 -
補助金収入 2 41
為替差益 - 58
雑収入 16 16
営業外収益合計 63 130
営業外費用
支払利息 12 12
為替差損 56 -
和解金 - 4
雑損失 2 4
営業外費用合計 72 21
経常利益 2,604 3,389
特別損失
投資有価証券売却損 8 -
投資有価証券評価損 17 -
特別損失合計 26 -
税金等調整前四半期純利益 2,577 3,389
法人税、住民税及び事業税 720 929
法人税等調整額 221 235
法人税等合計 942 1,164
四半期純利益 1,635 2,225
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,632 2,220
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 1,635 2,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 45
為替換算調整勘定 2 △0
退職給付に係る調整額 △2 7
その他の包括利益合計 △14 52
四半期包括利益 1,621 2,277
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,617 2,272
非支配株主に係る四半期包括利益 3 5
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㈱長大(9624) 2021年9月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
3.その他
受注及び販売の状況
(1)受注状況
当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメントの名称 受注高 前年同四半期比(%) 受注残高 前年同四半期比(%)
コンサルタント事業 16,018 107.9 22,963 108.7
サービスプロバイダ事業 179 187.4 1,176 149.2
プロダクツ事業 288 127.7 931 135.4
合計 16,487 108.7 25,071 110.9
(注)金額は販売価格によっており、消費税等が含まれておりません。
(2)販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年10月1日 前年同四半期比(%)
至 2021年3月31日)
コンサルタント事業 17,874 114.3
サービスプロバイダ事業 207 143.7
プロダクツ事業 175 125.2
合計 18,258 114.6
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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