9624 長大 2021-02-09 16:00:00
2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月9日
上場会社名 株式会社 長大 上場取引所 東
コード番号 9624 URL https://www.chodai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永冶 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画本部長 （氏名） 塩釜 浩之 TEL 03-3639-3301
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期第1四半期の連結業績（2020年10月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 3,713 27.8 △469 ― △443 ― △323 ―
2020年9月期第1四半期 2,906 △1.2 △758 ― △677 ― △474 ―
（注）包括利益 2021年9月期第1四半期 △315百万円 （―％） 2020年9月期第1四半期 △432百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第1四半期 △36.29 ―
2020年9月期第1四半期 △53.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 28,037 15,305 54.3
2020年9月期 27,901 16,145 57.6
（参考）自己資本 2021年9月期第1四半期 15,226百万円 2020年9月期 16,064百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― 0.00 ― 58.00 58.00
2021年9月期 ―
2021年9月期（予想） 0.00 ― 42.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,500 5.0 2,440 △22.5 2,460 △23.0 1,470 △28.2 164.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期1Q 9,416,000 株 2020年9月期 9,416,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期1Q 481,755 株 2020年9月期 501,405 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年9月期1Q 8,924,245 株 2020年9月期1Q 8,827,970 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱長大（9624） 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………… 8
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㈱長大（9624） 2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、第53期（前期）に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界
規模的な経済への影響により、各国において経済見通しの大幅な下方修正が続いています。我が国経済において
も同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激
減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が出ています。
国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から消費活動の一部抑制、設備投資等の調整が継続してお
ります。また、昨年に開催延期された「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催も、依然として見通し
が立たないなど、今後の国内経済においても不透明感は依然として続くものと思われます。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持
管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICTによる社会インフラ分
野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化
への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政
策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、
いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ま
すます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年、７兆円の水準で安定的に推移しているほか、昨年12
月に15兆円程度の予算規模を目途とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されており
ます。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在
のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
そのような中、当社グループは、第53期（前期）からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョン
2030」（2019年10月～2031年９月）と、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」
（2019年10月～2022年９月）を共にスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と
新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向け
た国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化
の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比25.9％増加となる91億７百万円となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比27.8％増加となる37億13百万円となりました。当社グループの売上高は、
受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当第１四半期連結累計期間の売上高37
億13百万円は、通期予想売上高325億円に対して11.4％の達成度になっています。
売上原価は前年同四半期連結累計期間比22.1％増加となる25億50百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比3.6％増加となる16億32百万円と
なりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ
大きく偏る特徴はございません。従いまして営業利益は、第１四半期においてマイナスとなり第２四半期以降プ
ラスとなる特徴がございます。
以上の結果、営業損失は４億69百万円(前年同四半期連結累計期間７億58百万円の営業損失）、経常損失は４億
43百万円(前年同四半期連結累計期間６億77百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億23百
万円(前年同四半期連結累計期間４億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。
大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム
（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。
さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国
が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。
社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業
務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋
滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、
新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでいます。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、連結子
会社である順風路株式会社と共同で、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による
次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業では、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組
み、安定的に売上げを伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事
業でのコンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできまし
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た。また、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでおります。このように、次
世代移動支援、環境・新エネルギー、まちづくり事業が融合した新しいまちの創造は、これからの社会の要請で
あり、当社グループの事業軸として、今後とも数多くのフィールドにて展開してまいります。また数年前から本
格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、
積極的な展開を図っております。
海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、
基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新
たな市場へと展開しております。特に鉄道事業では、インドネシア国都市間鉄道高速化事業やスリランカ国新都
市公共交通システムなど、多くの鉄道建設事業に携わってまいりました。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社におきましても、
連結業績に大きく貢献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事
業を基軸に、洋上風力や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができて
おります。
以上の結果、受注高88億41百万円(前年同四半期連結累計期間比25.3％増)、売上高35億20百万円(前年同四半期
連結累計期間比27.6％増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPPP/PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域
創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラ
ガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小
水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電
事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを
着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業への展開や、インドネシア国で
のエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高１億14百万円(前年同四半期連結累計期間比94.5％増)、売上高91百万円(前年同四半期連結
累計期間比17.1％増)となりました。
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転
換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
以上の結果、受注高１億51百万円(前年同四半期連結累計期間比22.9％増)、売上高１億１百万円(前年同四半期
連結累計期間比46.6％増)となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、一部の海外業務に進捗の遅れや
渡航制限等による業務環境の変化が発生していますが、業績に与える影響は軽微です。また、国内においても新型
コロナウイルスの感染拡大に対応した業務遂行体制への移行が求められておりますが、同様に業績に与える影響は
軽微であると想定しております。今後の経過によっては、業績に影響を与える可能性がありますが、当第１四半期
連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移していること等から、現時点では2020年11月13日に公表し
た連結業績予想からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,391 6,571
受取手形及び完成業務未収入金 4,873 3,635
未成業務支出金 6,334 8,873
原材料及び貯蔵品 19 18
短期貸付金 2 201
その他 273 303
貸倒引当金 △30 △17
流動資産合計 19,864 19,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,318 1,326
土地 2,026 2,026
リース資産（純額） 16 102
その他（純額） 342 336
有形固定資産合計 3,704 3,791
無形固定資産
その他 224 220
無形固定資産合計 224 220
投資その他の資産
投資有価証券 631 713
長期貸付金 301 361
差入保証金 571 569
保険積立金 627 628
繰延税金資産 1,543 1,688
その他 431 477
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,107 4,438
固定資産合計 8,036 8,450
資産合計 27,901 28,037
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,628 1,088
短期借入金 － 2,200
1年内返済予定の長期借入金 52 32
リース債務 12 36
未払法人税等 754 24
未払消費税等 180 50
未払費用 1,232 877
未成業務受入金 3,826 4,599
賞与引当金 1,018 114
役員賞与引当金 24 －
受注損失引当金 215 248
その他 343 753
流動負債合計 9,290 10,025
固定負債
長期借入金 182 242
リース債務 6 77
株式給付引当金 － 24
退職給付に係る負債 2,212 2,265
その他 64 96
固定負債合計 2,465 2,706
負債合計 11,755 12,732
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 5,012 5,012
利益剰余金 8,211 7,350
自己株式 △320 △305
株主資本合計 16,011 15,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 61
為替換算調整勘定 4 5
退職給付に係る調整累計額 △7 △4
その他の包括利益累計額合計 52 62
非支配株主持分 81 78
純資産合計 16,145 15,305
負債純資産合計 27,901 28,037
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,906 3,713
売上原価 2,089 2,550
売上総利益 816 1,163
販売費及び一般管理費 1,575 1,632
営業損失（△） △758 △469
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
受取家賃 4 3
受取補償金 30 －
補助金収入 2 23
為替差益 39 －
雑収入 7 8
営業外収益合計 86 38
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 － 4
和解金 － 4
雑損失 1 1
営業外費用合計 4 13
経常損失（△） △677 △443
税金等調整前四半期純損失（△） △677 △443
法人税、住民税及び事業税 34 34
法人税等調整額 △235 △152
法人税等合計 △200 △118
四半期純損失（△） △476 △325
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △474 △323
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △476 △325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 5
為替換算調整勘定 △2 0
退職給付に係る調整額 △1 3
その他の包括利益合計 43 9
四半期包括利益 △432 △315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △430 △314
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
３．その他
受注及び販売の状況
（１）受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 受注高 前年同四半期比（％） 受注残高 前年同四半期比（％）
コンサルタント事業 8,841 125.3 30,140 115.0
サービスプロバイダ事業 114 194.5 1,227 150.1
プロダクツ事業 151 122.9 867 132.4
合計 9,107 125.9 32,236 116.4
（注）金額は販売価格によっており、消費税等が含まれておりません。
（２）販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年12月31日)
コンサルタント事業 3,520 127.6
サービスプロバイダ事業 91 117.1
プロダクツ事業 101 146.6
合計 3,713 127.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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