9624 長大 2021-01-13 16:00:00
イーグルペイ株式会社との資本業務提携について [pdf]
2021 年 1 月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 長 大
代表者名 代表取締役社長 永冶 泰司
（コード番 号 9624 東 証 第 一 部 ）
取締役上席執行役員
問 合 せ先 塩釜 浩之
経営企画本部長
（ 0 3 － 3 6 3 9 － 3 4 6 5 ）
イーグルペイ株式会社との資本業務提携について
株式会社長大（東証一部上場、証券コード 9624、以下「当社」といいます。）は、2020 年 11 月 24 日、
イーグルペイ株式会社（代表取締役社長：浅井 尚 本社：東京都新宿区、以下「イーグルペイ社」といい
ます。）への出資を実施し、資本業務提携を開始いたしましたこと、下記の通りお知らせいたします。
記
１． イーグルペイ社との資本業務提携の背景
現在我が国におきましては、超高齢化社会や国土強靭化社会に対応した新たな国土づくり、安心し
て暮らせるまちづくりに向け、これらを支える社会インフラの高度化への対応が求められています。この
実現に向けては、IT を活用した高度かつ災害に強いインテリジェントインフラやそのサービスの実現が
必要不可欠です。
この実現に向けては、目まぐるしいスピードで進化を続ける IT を積極的に取り入れ、当社グループ
が中心となる企業群を形成し進めていくこととし、そのためには様々な技術や経験、サービスを持つ多
様な主体と連携し、M&A や戦略的な投資などを通じて積極的に推進していく必要があります。
今回、そうした戦略的投資の一環として、イーグルペイ社との資本業務提携を行い、当社グループの
IT 戦略及び世界に先駆けた未来都市の実現を推進して参ります。
２． 資本業務提携の内容と目的
(1) 資本提携の内容
イーグルペイ社が実施した第三者割当増資を引受け、同社発行済株式総数の 9.7%の株式を取
得致しました。
(2) 資本業務提携の目的
① 世界に先駆けた未来都市－長大タウン構想－のより一層の推進に向けて
現在、我が国においては都市のあり方が大きく変わろうとしています。その一つが国（内閣府）
主導によるスーパーシティ構想であり、行政サービスをデータ基盤連携の基にシームレスに繋
がる高度な都市を目指しています。
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現在当社グループでは、長期経営ビジョン 2030 に『長大タウン構想』を掲げていますが、これ
らは世界に先駆けた未来都市を表し、国が掲げるスーパーシティ構想を更に高度化させ、すべ
てのサービスとヒト、モノ、カネのシームレス化やデータ連携、それらを支える高度なインテリジェ
ントインフラにより構成されます。長大タウン構想の実現に向けては国が進めるスーパーシティ
構想を実証フィールドとし、当社グループが持つ様々なインフラ、IT、再エネ技術に革新的スキ
ームやサービスを実装することにより未来のまちづくりを実現させます。
この度資本提携を行うイーグルペイ社は、スマートシティ・スーパーシティに必要なキャッシュ
レス決済及びペイメントプラットフォームを有しています。イーグルペイ社と連携を行うことで、
人々の生活のあらゆる場面で必要となる決済を統合型のプラットフォームで結ぶことが可能とな
り、当社が進める世界に先駆けた未来都市に必要な安心・安全な生活の確保、各種住民サー
ビスの効率化、地域経済の活性化に寄与します。これによって、既存業務および新たな業務分
野の受注を拡大し、より積極的かつ戦略的な事業展開を目指していきます。
また、イーグルペイ社と連携・協業を図ることで、地域エネルギーマネジメントシステムや医療
福祉サービスの新たな事業展開など、グループ全体で継続的に対応可能な体制を構築し、地
方創生の流れのなか当社グループが展開する長大タウン構想及びスーパーシティ構想の推進
に向け、市町村等の地方自治体の新たなまちづくりに関する様々なニーズに両社で対応し、企
画提案を行うなどの事業シナジーを生み出していきます。
② 当社グループ全体の売上向上
当社グループが掲げる長期経営ビジョン 2030 の実現に向けて、新事業の創出やイノベーシ
ョンが必要になります。イーグルペイ社との連携により、当社グループ子会社であり、新たなモビ
リティシステムを開発、展開し様々なサービスを提供する順風路株式会社が有するオンデマンド
交通の配車サービスとキャッシュレス決済による事業提案等につなげることで、当社グループ全
体の売上を向上させます。
３． イーグルペイ社 会社概要
会社名 イーグルペイ株式会社
代表者 浅井 尚 （代表取締役社長）
所在地 東京都新宿区舟町７番地 40
設立 2018 年 12 月 3 日
資本金 6,900 万円
従業員数 9名
事業内容 あらゆるモバイル決済サービスを取り込んだ、統合型プラットフォーム
事業、及びそれに付帯する事業
４． 今後の見通し
本株式取得による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。
以上
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