9624 長大 2020-12-11 16:00:00
株式会社ニックスとの資本業務提携について [pdf]
2020 年 12 月 11 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 長 大
代表者名 代表取締役社長 永冶 泰司
(コード番 号 9624 東 証 第 一 部 )
取締役上席執行役員
問 合 せ先 塩釜 浩之
経営企画本部長
( 0 3 - 3 6 3 9 - 3 4 6 5 )
株式会社ニックスとの資本業務提携について
株式会社長大(東証一部上場、証券コード 9624、以下「当社」といいます。)は、2020 年 11 月 30 日、
株式会社ニックス(代表取締役社長:小池 龍輔 本社:東京都渋谷区、以下「ニックス社」といいます)へ
の出資を実施し、資本業務提携を開始いたしましたこと、下記の通りお知らせいたします。
記
1. ニックス社との資本業務提携の背景
当社は、瀬戸大橋の実現を夢見た技術者たちが、「技術力を第一とする本来のコンサルタント」とな
ることを目指して、「中立公正」を旗印として 1968 年に創業、 50 年余を経た今、当社は世界最高峰
の橋梁設計技術を強みとする総合建設コンサルタントグループに成長いたしました。
しかしながら、創業 100 年に至る次なる 50 年の経営環境はこれまでとは全く異なることが予想さ
れ、国内では超高齢化社会に対応した新たな国土づくり、安心して暮らせるまちづくりに加えて、これら
を支えるインフラの老朽化や国土強靭化への対応が求められること、社会保障費の増加により公共事
業の財源が圧迫されることから、IT 技術を活用したインフラサービスの高度化や効率化が必要不可欠
であり、情報プラットフォーム等を含めたハード/ソフトのインフラサービスにおける民間企業の役割がこ
れまで以上に拡大していきます。
今後は、これまでにない大きな変化にも柔軟に対応しながら、地域や社会の安全・安心の実現と当
社グループの企業価値の向上を図ることが求められており、IT 領域での新規事業や M&A・戦略的な
投資などを通じて、それぞれの事業軸を拡大していく必要があります。
今回、そうした戦略的投資の一環として、ニックス社との資本業務提携を行い、当社グループの IT 戦
略を推進して参ります。
2. 資本業務提携の内容と目的
(1) 資本提携の内容
ニックス社株主からの株式譲渡により、発行済株式総数の 10%の株式を取得致しました。
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(2) 資本業務提携の目的
① IT 戦略の推進
現在、社会的な情勢として IT 技術による生産性の向上、業務の高度化に対するニーズが高
まっており、これらの社会的ニーズに適切に対応していくため、情報システム事業における体制
強化が必要不可欠な状況となっております。ここに、ニックス社と連携を行うことで、既存業務お
よび新たな業務分野の受注に際して、適切な人材を確保し、より積極的かつ戦略的な事業展
開を目指していきます。
また、当社グループが開発を行ったシステムの保守や改修、リプレイスの提案など、組織的か
つ継続的に対応可能な体制を構築し、安心してシステムを利用できる環境を整備いたします。
さらに、連携・協業を図ることで、地方創生の流れのなか当社グループが展開するスーパー
シティ構想(長大タウン構想)の推進に向け、市町村等の地方自治体の新たなまちづくりに関す
る様々なニーズに両社で対応し、企画提案を行うなどの事業シナジーを生み出していきます。
② 当社グループ全体の生産性向上
当社グループが掲げる長期経営ビジョン 2030 の実現に向けて、社内の IT インフラの更なる
強化が必要になります。ニックス社との連携により、社内システムの計画的な更新並びに効果的
かつ継続的な IT インフラの構築・運用の体制構築に対して、大きな効果が期待できます。
また、IT エンジニアが多く在籍するニックス社と連携し RPA※等を効果的に導入することで、
当社グループ全体への展開が可能になります。
※RPA(Robotic Process Automation)とはソフトロボットによる業務自動化の取り組みを表します
③ 当社グループ子会社との協業・連帯体制の構築
ニックス社との連携により、当社グループ子会社であり、新たなモビリティシステムを開発、展
開し様々なサービスを提供する株式会社順風路との連携が可能になります。今後についても、
当社グループ全体の各種 IT 関連事業の拡大に向けて、ソフトウェアの設計・開発リソースの安
定確保、ノウハウ蓄積等、組織的な対策を講じることができます。
3. ニックス社 会社概要
会社名 株式会社ニックス
代表者 藤田 一 (代表取締役会長)、小池 龍輔 (代表取締役社長)
所在地 東京都渋谷区恵比寿 1-19-23 東邦ビル 2 階
設立 1982 年 3 月 30 日
資本金 1 億円
従業員数 59 名
事業内容 システム開発、技術者派遣、IT 導入コンサルティング
4. 今後の見通し
本株式取得による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。
以上
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