2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社 長大 上場取引所 東
コード番号 9624 URL https://www.chodai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永冶 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経営企画本部長 （氏名） 塩釜 浩之 TEL 03-3639-3301
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 30,954 6.7 3,149 8.5 3,195 11.3 2,047 10.2
2019年9月期 29,001 0.1 2,903 69.8 2,870 67.2 1,857 73.4
（注）包括利益 2020年9月期 2,018百万円 （16.1％） 2019年9月期 1,738百万円 （53.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 230.74 ― 13.4 12.0 10.2
2019年9月期 211.81 ― 13.6 11.7 10.0
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 27,901 16,145 57.6 1,802.00
2019年9月期 25,172 14,548 57.4 1,639.37
（参考） 自己資本 2020年9月期 16,064百万円 2019年9月期 14,459百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 3,795 △474 △487 8,277
2019年9月期 7 △308 △677 5,451
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 0.00 ― 53.00 53.00 491 25.0 3.4
2020年9月期 ― 0.00 ― 58.00 58.00 537 25.1 3.4
2021年9月期(予想) ― 0.00 ― 42.00 42.00 25.3
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,500 5.0 2,440 △22.5 2,460 △23.0 1,470 △28.2 165.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 9,416,000 株 2019年9月期 9,416,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 501,405 株 2019年9月期 596,005 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 8,871,856 株 2019年9月期 8,771,218 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年9月期の個別業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 17,168 11.1 1,799 30.1 2,257 25.6 1,606 24.2
2019年9月期 15,448 △1.7 1,382 64.8 1,797 71.7 1,293 86.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年9月期 181.08 ―
2019年9月期 147.45 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 18,867 12,016 63.7 1,347.91
2019年9月期 17,167 10,817 63.0 1,226.51
（参考） 自己資本 2020年9月期 12,016百万円 2019年9月期 10,817百万円
2. 2021年 9月期の個別業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,500 7.8 1,370 △23.9 1,650 △26.9 1,080 △32.8 121.73
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項については、〔添付資料〕５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受け、各国において経済見
通しの大幅な下方修正が続いている状況です。我が国経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響
による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻
な影響が出ています。また、IMF(国際通貨基金)は2020年度の新興国の成長率について再度の下方修正を行うな
ど、世界経済の成長見通しにおいても依然として不透明な状況が続いております。
国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から消費活動の一部抑制、設備投資等の調整が継続してお
ります。また、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催延期等により今後の国内経済においても不透
明感は依然として続くものと思われます。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持
管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICTによる社会インフラ分
野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化
への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政
策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、
いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ま
すます大きくなっております。
このような状況の中、国の2020年度当初予算が３月に成立し、厳しい財政状況下においても、公共事業関係費
は前年同水準の約６兆円が確保されるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」として
2020年度は7,900億円が計上されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響
など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しておりま
す。
その初年度となる第53期（当期）では、連結売上高および当社個別売上高ともに、第52期（前期）からそれぞ
れ6.7％、11.1％の増加となりました。また、期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別においてそれ
ぞれ前期に比べ8.5％、30.1％と増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による翌期繰越な
どの影響はあったものの、道路事業、構造事業等の受注増加を図ることができたことによるものです。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や
老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりま
した。
セグメントの概況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業]
当連結会計年度の受注高は332億68百万円（前連結会計年度比14.5％増）、売上高は303億68百万円（同7.4％増）
となりました。
構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。７
月豪雨の被害地域では、現地被害調査を実施し、復旧復興に向けた災害支援活動を実施いたしました。また、大学
との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）
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の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の
設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進める
i-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。
社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理DB構築業務、交通需要予測や
事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務など
に取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事
業についても積極的に取組んでいます。
社会創生事業では、基幹であるITS、情報/電気通信事業、環境事業の他、建築計画・設計等のまちづくり事業に
積極的に取組み、安定的に売上げを伸ばしております。ITS・情報/電気通信事業では、横浜市での交通システム実
証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりま
した。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングや市場規模が
急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできました。また、風力、地熱、バイオマスなど再
生可能エネルギー発電事業に多く取組んでおります。このように、次世代移動支援、環境・新エネルギー、まちづ
くり事業が融合した新しいまちの創造は、これからの社会の要請であり、当社グループの事業軸として、今後とも
数多くのフィールドにて展開してまいります。また前々期から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物
設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、
基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新た
な市場へと展開しております。特に鉄道事業では、インドネシア国都市間鉄道高速化事業やスリランカ国新都市公
共交通システムなど、多くの鉄道建設事業に携わってまいりました。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テックにおきましても、連結業績に大きく貢
献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、洋上風力
や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができております。
[サービスプロバイダ事業]
当連結会計年度の受注高は６億１百万円（前連結会計年度比77.6％増）、売上高は２億34百万円（同33.0％減）
となりました。
国内では、地元企業と連携したPPP/PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創
生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地
域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発
電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電事業、電
力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行
しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業への展開や、インドネシア国でのエネルギー
マネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
[プロダクツ事業]
当連結会計年度の受注高は５億67百万円（前連結会計年度比39.8％増）、売上高は３億51百万円（同4.6％減）と
なりました。
型枠リユースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材への転換を図るこ
とで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、第50期の働き方改革元年を皮切りに、効率化施策や時間短縮施策を
着実に実行してまいりました。その結果、固定費削減などにより利益確保に貢献できております。今後はグループ
をあげて、さらなる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。
また当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表しておりますが、この基本方針の下、
今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は344億37百万円（前連結
会計年度比15.6％増）、売上高は309億54百万円（同6.7％増）となりました。
利益面では、営業利益31億49百万円（前連結会計年度比8.5％増）、経常利益31億95百万円（同11.3％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益が20億47百万円（同10.2％増）といずれも前連結会計年度を上回りました。
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（２）当期の財政状態の概況
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は279億１百万円（前連結会計年度末251億72百万円）となり、27億28百万円の増
加となりました。流動資産は198億64百万円（前連結会計年度末173億62百万円）となり、25億２百万円の増加、
固定資産は80億36百万円（前連結会計年度末78億９百万円）となり、２億26百万円の増加となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が７億31百万円減少したものの、現金及
び預金が27億89百万円、未成業務支出金が３億66百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が増加となった主な要因は、建物及び構築物（純額）が78百万円減少したものの、関係会社長期貸付
金２億53百万円、繰延税金資産が73百万円それぞれ増加したことによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は117億55百万円（前連結会計年度末106億23百万円）となり、11億31百万円の増
加となりました。流動負債は92億90百万円（前連結会計年度末83億99百万円）となり、８億91百万円の増加、固
定負債は24億65百万円（前連結会計年度末22億24百万円）となり、２億40百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、未成業務受入金が５億13百万円、賞与引当金が２億32百万円それぞれ増
加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が１億83百万円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は161億45百万円（前連結会計年度末145億48百万円）となり、15億97百万円の
増加となりました。増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を20億47百万円計上したこと等
により利益剰余金が15億55百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の57.4％
から57.6％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は82億77百万円（前連結会計年
度末の資金残高は54億51百万円で、前連結会計年度末と比べ28億25百万円の増加）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は37億95百万円（前連結会計年度は７百万円の取得で、前連結会計年度と比べ37
億87百万円の収入の増加）となりました。
これは主に法人税等の支払額９億19百万円があったものの、税金等調整前当期純利益31億58百万円の計上、受
取手形及び完成業務未収入金の減少額７億30百万円、未成業務受入金の増加額５億13百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億74百万円（前連結会計年度は３億８百万円の使用で、前連結会計年度と比
べ１億65百万円の支出の増加）となりました。
これは主に定期預金の払戻しにより１億21百万円あったものの、有形固定資産の取得により１億67百万円、そ
の他に３億28百万円それぞれ支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億87百万円（前連結会計年度は６億77百万円の使用で、前連結会計年度と比
べ１億90百万円の支出の減少）となりました。
これは主に長期借入れによる収入１億74百万円あったものの、長期借入金の返済に２億15百万円、配当金の支
払に４億90百万円それぞれ支出したことによるものであります。
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(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 57.4 57.6
時価ベースの自己資本比率（％） 34.6 43.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 4,060.2 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 0.2 175.0
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2020年９月期（第53期）における売上高は連結及び当社個別ともに増加しております。
当社グループは、近年益々顕在化する自然災害リスクに備える国土強靭化の推進や社会資本の老朽化に対する適
切な維持管理、長寿命化、更新への要請に応えるとともに事業領域を広げ、さらなる売上高の拡大を目指し、2019
年８月に「長期経営ビジョン2030」を策定しました。また、「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて策定した
「持続成長プラン2019（中期経営計画53期～55期）」は「基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり」を基本方針
としています。
この「持続成長プラン2019（中期経営計画53期～55期）」の１年目である53期は、成長の基盤となる業務消化体
制の構築に重点を置き、特に技術者の増員、ならびにIT技術の導入による生産性の向上に注力してきましたが、こ
れらの取り組みに伴う費用発生の一部が54期にずれ込んだため、利益が計画を上回る結果となりました。２年目と
なる54期は、53期の遅れを取り戻すべく、技術者の増員とIT技術の導入への投資をさらに強化するとともに、新た
な事業領域の開拓に向けて、スーパーシティ構想の実現に必要な新たなサービスの構築や量子コンピュータを活用
した先進的なインフラ技術開発への投資等を益々強化してまいります。
これにより、第54期は減益の見通しとなりますが、「持続成長プラン2019（中期経営計画53期～55期）」の着実
な推進により、持続的な成長の基盤をつくり、最終年となる55期の確実な目標達成、また、「長期経営ビジョン
2030」の実現を目指します。
翌連結会計年度の業績見通しといたしましては、売上高は325億円（当連結会計年度309億54百万円）、営業利益
24億40百万円（当連結会計年度31億49百万円）、経常利益24億60百万円（当連結会計年度31億95百万円）、親会社
株主に帰属する当期純利益14億70百万円（当連結会計年度20億47百万円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601 8,391
受取手形及び完成業務未収入金 5,604 4,873
未成業務支出金 5,967 6,334
原材料及び貯蔵品 23 19
その他 213 276
貸倒引当金 △47 △30
流動資産合計 17,362 19,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,370 3,370
減価償却累計額 △1,973 △2,051
建物及び構築物（純額） 1,397 1,318
機械装置及び運搬具 547 602
減価償却累計額 △334 △377
機械装置及び運搬具（純額） 213 224
土地 2,026 2,026
リース資産 183 85
減価償却累計額 △153 △68
リース資産（純額） 30 16
その他 647 671
減価償却累計額 △516 △553
その他（純額） 130 117
有形固定資産合計 3,797 3,704
無形固定資産
その他 232 224
無形固定資産合計 232 224
投資その他の資産
投資有価証券 658 631
関係会社長期貸付金 － 253
差入保証金 545 571
保険積立金 617 627
繰延税金資産 1,469 1,543
その他 489 479
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,779 4,107
固定資産合計 7,809 8,036
資産合計 25,172 27,901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,449 1,628
1年内返済予定の長期借入金 100 52
リース債務 22 12
未払法人税等 584 754
未払消費税等 371 180
未払費用 1,192 1,232
未成業務受入金 3,313 3,826
賞与引当金 785 1,018
役員賞与引当金 24 24
受注損失引当金 197 215
その他 357 343
流動負債合計 8,399 9,290
固定負債
長期借入金 177 182
リース債務 10 6
退職給付に係る負債 2,028 2,212
その他 7 64
固定負債合計 2,224 2,465
負債合計 10,623 11,755
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 5,012 5,012
利益剰余金 6,656 8,211
自己株式 △392 △320
株主資本合計 14,383 16,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 55
為替換算調整勘定 8 4
退職給付に係る調整累計額 22 △7
その他の包括利益累計額合計 75 52
非支配株主持分 89 81
純資産合計 14,548 16,145
負債純資産合計 25,172 27,901
－7－
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 29,001 30,954
売上原価 19,788 21,150
売上総利益 9,212 9,804
販売費及び一般管理費 6,309 6,654
営業利益 2,903 3,149
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 9 9
受取家賃 15 17
補助金収入 62 12
受取補償金 － 30
雑収入 36 32
営業外収益合計 125 103
営業外費用
支払利息 43 21
為替差損 104 30
雑損失 10 4
営業外費用合計 158 57
経常利益 2,870 3,195
特別損失
固定資産除売却損 － 7
投資有価証券売却損 － 10
投資有価証券評価損 － 17
その他 － 0
特別損失合計 － 36
税金等調整前当期純利益 2,870 3,158
法人税、住民税及び事業税 934 1,183
法人税等調整額 89 △67
法人税等合計 1,024 1,115
当期純利益 1,846 2,043
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △11 △4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,857 2,047
－8－
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 1,846 2,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48 11
為替換算調整勘定 △6 △4
退職給付に係る調整額 △53 △30
その他の包括利益合計 △108 △24
包括利益 1,738 2,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,752 2,024
非支配株主に係る包括利益 △13 △5
－9－
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,107 4,884 5,122 △349 12,764
当期変動額
剰余金の配当 △323 △323
親会社株主に帰属す
1,857 1,857
る当期純利益
自己株式の取得 △216 △216
自己株式の処分 128 172 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 128 1,534 △43 1,618
当期末残高 3,107 5,012 6,656 △392 14,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 93 12 76 181 104 13,051
当期変動額
剰余金の配当 － △323
親会社株主に帰属す
－ 1,857
る当期純利益
自己株式の取得 － △216
自己株式の処分 － 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △48 △4 △53 △105 △15 △121
額）
当期変動額合計 △48 △4 △53 △105 △15 1,497
当期末残高 44 8 22 75 89 14,548
－ 10 －
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,107 5,012 6,656 △392 14,383
当期変動額
剰余金の配当 △491 △491
親会社株主に帰属す
2,047 2,047
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 72 72
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 1,555 72 1,627
当期末残高 3,107 5,012 8,211 △320 16,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 44 8 22 75 89 14,548
当期変動額
剰余金の配当 － △491
親会社株主に帰属す
－ 2,047
る当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 72
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11 △3 △30 △22 △7 △30
額）
当期変動額合計 11 △3 △30 △22 △7 1,597
当期末残高 55 4 △7 52 81 16,145
－ 11 －
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,870 3,158
減価償却費 342 315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △634 152
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △17
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 232
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） △335 18
受取利息及び受取配当金 △11 △11
支払利息 43 21
その他の損益（△は益） 20 43
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
△2,075 730
増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △339 △367
貯蔵品の増減額（△は増加） △22 3
その他の資産の増減額（△は増加） △16 △90
業務未払金の増減額（△は減少） 191 178
未成業務受入金の増減額（△は減少） 870 513
未払消費税等の増減額（△は減少） 38 △191
未払費用の増減額（△は減少） △162 39
その他の負債の増減額（△は減少） △121 △8
小計 738 4,722
利息及び配当金の受取額 11 11
利息の支払額 △43 △21
法人税等の支払額 △703 △919
法人税等の還付額 4 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 7 3,795
－ 12 －
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △86 △86
定期預金の払戻による収入 91 121
有形固定資産の取得による支出 △152 △167
投資有価証券の取得による支出 △38 △1
差入保証金の差入による支出 △24 △43
差入保証金の回収による収入 9 13
その他の支出 △113 △328
その他の収入 5 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △308 △474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,100 3,900
短期借入金の返済による支出 △5,100 △3,900
長期借入れによる収入 1 174
長期借入金の返済による支出 △390 △215
配当金支払による支出 △322 △490
自己株式の取得による支出 △216 －
自己株式の処分による収入 300 72
その他の支出 △50 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △677 △487
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,006 2,825
現金及び現金同等物の期首残高 6,458 5,451
現金及び現金同等物の期末残高 5,451 8,277
－ 13 －
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部
門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグ
メントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
区分 主要業務
コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実
験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路
整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各
種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設
計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理
に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテ
ンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環
境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計
画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害
に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・
計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監
理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティン
グ・アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート
プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
サービスプ 調整額
コンサルタ プロダクツ 計上額
ロバイダ事 計 （注１）
ント事業 事業 （注２）
業
売上高
外部顧客への売上高 28,283 349 368 29,001 － 29,001
セグメント間の内部売上高
－ 84 － 84 △84 －
又は振替高
計 28,283 434 368 29,086 △84 29,001
セグメント利益 9,073 74 72 9,220 △7 9,212
（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円には、たな卸資産の調整額△７百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
－ 14 －
㈱長大 （9624） 2020年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
サービスプ 調整額
コンサルタ プロダクツ 計上額
ロバイダ事 計 （注１）
ント事業 事業 （注２）
業
売上高
外部顧客への売上高 30,368 234 351 30,954 － 30,954
セグメント間の内部売上高
－ 89 － 89 △89 －
又は振替高
計 30,368 323 351 31,043 △89 30,954
セグメント利益 9,668 110 36 9,814 △10 9,804
（注）１．セグメント利益の調整額△10百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 1,639.37 1,802.00
１株当たり当期純利益金額（円） 211.81 230.74
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」及び「野
村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前
連結会計年度452,600株、当連結会計年度358,000株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,857 2,047
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,857 2,047
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 8,771,218 8,871,856
（注）期中平均株式数については、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」及び「野村信託銀行㈱（長大グループ社員
持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度242,915株、当連結会計
年度株400,738株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 15 －