9624 長大 2020-09-18 16:00:00
持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 18 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 長 大
代表者名 代表取締役社長 永 冶 泰 司
(東証第一部 コード番 9624)
取締役上席執行役員
問 合 せ先 塩 釜 浩 之
経営企画本部長
(TEL 03-3639-3301)
持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを
前提として、持株会社体制への移行について検討開始することを決議いたしましたので、下記の通りお知ら
せいたします。
記
1．持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、瀬戸大橋の実現を夢見た技術者たちが、「技術力を第一とする本来のコンサルタント」となるこ
とを目指して、「中立公正」を旗印として 1968 年に創業いたしました。それから 50 年余を経た今、当社は世
界最高峰の橋梁設計技術を強みとする総合建設コンサルタントグループに成長いたしました。
しかしながら、創業 100 年に至る次なる 50 年の経営環境はこれまでとは全く異なります。国内では超高
齢化社会に対応した新たな国土づくり、安心して暮らせるまちづくりに加えて、これらを支えるインフラの老
朽化対策をはじめ、近年頻発する大規模災害への対応やこれらへの備えとしての国土強靭化への対応な
どが求められます。その一方で、社会保障費の増加により公共事業の財源が圧迫されることから、IT 技術
を活用したインフラサービスの高度化や効率化が必要不可欠です。またモビリティや情報プラットフォーム
等を含めたハード/ソフトのインフラサービスにおける民間企業の役割がこれまで以上に拡大していきます。
他方、海外ではアジアを中心とする新興国の成長により、膨大なインフラ需要が予測される一方で、急速な
経済開発に伴う二酸化炭素排出量増加や環境汚染への対応など、先進国と新興国の協力を通じた持続
可能な開発が求められます。
このように今後、当社に対する社会からのニーズや期待、また果たすべき責務が多様化、複雑化する中、
更にウィズコロナ、そしてアフターコロナの時代まで見据えますと、取り巻く経営環境や向かうべき事業フィ
ールドは大きく変わり、そして無限に広がっていきます。これまでにないこの大きな変化にも柔軟に、かつし
なやかに対応しながら、地域や社会の安全・安心の実現と当社グループの企業価値の向上を図るために、
当社は自ら変革する組織として成長する必要があります。
ここに、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業や M&A を通じて事業軸を拡大していくなど、
新たなグループ経営形態への進化が必要であると考え、今般、持株会社体制への移行について検討を開
始することといたしました。
2．持株会社体制への移行の時期・方法
今後、株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021 年 10 月を目
途に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。
なお、持株会社体制への移行に関する日程や方法等の詳細については、決定次第、改めてお知らせ
いたします。
以 上