2020年12月期 第1四半期決算補足資料
株式会社スペース
証券コード：9622
この説明資料には、将来に関する見通し、計画に基づく予測が含まれています。
社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
1. 事業環境の概要
2. 2020年度 第1四半期決算の詳細
3. 2020年度 通期見通し
1
1. 事業環境の概要
2
日本市場の動向
☞ 2019年12月末時点では、景気は緩やかな回復基調で推移しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
先行きは不透明な状況
日経平均株価 国内総生産（名目GDP） 日本の人口
2017年度 22,764円 2017年度 545兆円 2017年度 1億2,670万人
2018年度 20,014円 2018年度 547兆円 2018年度 1億2,644万人
2019年度 23,656円 2019年度 553兆円 2019年度 1億2,616万人
インバウンド需要 平均完全失業率
2017年度 4兆4,162億円 2017年度 2.7%
2018年度 4兆5,189億円 2018年度 2.4%
2019年度 4兆8,135億円 2019年度 2.4％
（出典）Yahoo!ファイナンス「日経平均株価」、内閣府「国民経済計算」、国土交通省「訪日外国人消費動向調査」、総務省「人口推計」・「労働力調査」
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小売業界の動向
☞ 小売業界全体として堅調に推移していたが、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きは不透明な状況
百貨店 売上高 小売業 売上高 Eコマース市場 売上高
2017 6兆5,528億円 2017 142兆5,140億円 2016 15兆1,358億円
2018 6兆4,434億円 2018 144兆9,650億円 2017 16兆5,054億円
2019 6兆2,978億円 2019 145兆0,470億円 2018 17兆9,845億円
スーパーマーケット 売上高 SC 売上高 コンビニエンスストア 売上高
2017 13兆0,496億円 2017 32兆1,335億円 2017 11兆7,451億円
2018 13兆1,609億円 2018 32兆6,595億円 2018 11兆9,780億円
2019 13兆0,983億円 2019 31兆9,694億円 2019 12兆1,841億円
※SC売上高については、2019年より税抜表示となっております。
（出典）経済産業省「商業動態統計」・「電子商取引に関する市場調査」、一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC年間販売統計調査」
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SC出店状況
☞ 都市部では開発が進むものの、SCの新規出店数は全体的に減少
（単位：件数）
60
54
48 46
（40）
40 37
43
39
40 （31）
28
20
11 9 9 9
0 6
2016 2017 2018 2019 2020（計画）
SC新規出店数（1～3月） SC新規出店数（4～12月）
※2020年3月17時点のデータのため、オープンが延期となったSCも含まれております。
（出典）一般社団法人日本ショッピングセンター協会「オープンSC情報」
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ディスプレイ業界の動向
☞ 同業他社の売上高は堅調に推移
（単位：百万円）
150,000 未定
143,689
125,859
115,561 115,841
100,000 87,500
82,677 81,678
70,781 75,156
50,746 50,151 未定
49,243 46,458
50,000
27,615 29,539 28,473 28,363 31,500
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
乃村工藝社 丹青社 スペース 船場
（連結） （連結） （2019年度より連結） （連結）
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2. 2020年度 第1四半期決算の詳細
7
業績ハイライト
☞ 前年同期と比較すると増収となったものの、売上総利益、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益
2019年度1Q 2020年度1Q 前年同期比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）
売 上 高 8,935 100.0 9,094 100.0 158 1.8
売 上 総 利 益 1,186 13.3 1,029 11.3 ▲156 ▲13.2
営 業 利 益 492 5.5 376 4.1 ▲116 ▲23.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
334 3.7 251 2.8 ▲83 ▲24.9
四 半 期 純 利 益
１株当たり四半期純利益（円） 13.86 － 10.41 － ▲3.45 ▲24.9
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損益計算書
2019年度1Q 2020年度1Q 前年同期比
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
売 上 高 8,935 100.0 9,094 100.0 158 1.8 大型SCやホテル案件の増加により、増収
売 上 原 価 7,749 86.7 8,064 88.7 315 4.1 外注費の増加により増額
売 上 総 利 益 1,186 13.3 1,029 11.3 ▲156 ▲13.2 売上原価の増加により減益
旅費交通費、教育研修費及び
販 管 費 693 7.8 653 7.2 ▲40 ▲5.8
のれん償却費の減少
営 業 利 益 492 5.5 376 4.1 ▲116 ▲23.6 売上総利益の減少により減益
営 業 外 損 益 0 0.0 2 0.0 1 ー 主な計上なし
経 常 利 益 493 5.5 378 4.2 ▲114 ▲23.2 営業利益の減少により減益
特 別 損 益 － － － － － － 計上なし
法 人 税 等 156 1.8 128 1.4 ▲28 ▲18.2 減益のため減少
非支配株主に帰属する 非支配株主に帰属する四半期純損失を
1 0.0 ▲0 ▲0.0 ▲2 ▲166.4
四 半 期 純 損 益 計上
親会社株主に帰属する
334 3.7 251 2.8 ▲83 ▲24.9 経常利益の減少により減益
四 半 期 純 利 益
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市場分野別売上高
2019年度1Q 2020年度1Q 前年同期比
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
複合商業施設 業態転換におけるリニューアルの受注に
1,543 17.3 1,630 17.9 87 5.6
総合スーパー より増収
食品スーパー
845 9.5 1,035 11.4 190 22.5 大型食品スーパーの受注により増収
コンビニエンスストア
前年に受注した大型の家電量販店の
各種専門店 4,504 50.4 3,646 40.1 ▲858 ▲19.1
影響やアパレル市場の縮小により減収
主要顧客であるコーヒーチェーン店の受
飲食店 1,046 11.7 1,114 12.3 67 6.5
注が増加したことにより増収
ホテル関連施設の大型案件受注によ
サービス等 995 11.1 1,667 18.3 671 67.5
り増収
合計 8,935 100.0 9,094 100.0 158 1.8 ―
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外注費推移
☞ 中期経営計画に従い、外注費率の削減に取り組む
（単位：百万円）
9,000 80.0%
73.9%
71.6%
70.8% 70.1% 68.9%
7,000 70.0%
8,167 7,757
5,000 7,608 60.0%
6,158 6,509
3,000 50.0%
2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2019年度1Q 2020年度1Q
外注費 外注費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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販売費及び一般管理費推移
☞ 社内体制整備によるIT関連投資に伴うコストやオフィス改装に伴うコストが増加
（単位：百万円）
7.8%
800 7.2% 8.0%
600 5.1% 6.0%
5.0%
4.5%
400 4.0%
693 653
556 541
492
200 2.0%
0 0.0%
2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2019年度1Q 2020年度1Q
販管費 販管費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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貸借対照表
2019年度 2020年度1Q 前年末比
科 目 備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
流 動 資 産 22,039 65.1 24,686 67.7 2,646 12.0 未成工事支出金の増加
資
固 定 資 産 11,830 34.9 11,794 32.3 ▲35 ▲0.3 投資その他の資産の減少
産
資 産 合 計 33,869 100.0 36,480 100.0 2,611 7.7 －
流 動 負 債 4,638 13.7 7,876 21.6 3,238 69.8 工事未払金の増加
負
固 定 負 債 970 2.9 974 2.7 3 0.4 退職給付に係る負債の増加
債
・ 負 債 合 計 5,608 16.6 8,851 24.3 3,242 57.8 －
純
資 利益剰余金、その他有価証券
純 資 産 合 計 28,261 83.4 27,629 75.7 ▲631 ▲2.2 評価差額金の減少
産
負債・純資産合計 33,869 100.0 36,480 100.0 2,611 7.7 －
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受注高・受注残高推移
☞ 前年同期に比べ受注高は減少しているものの、受注残高は増加
（単位：百万円）
20,000
15,713 15,821 15,468
15,000 14,101
12,673
10,000
5,000 10,537 11,692
7,787 8,592
6,783
0
2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2019年度1Q 2020年度1Q
受注高 受注残高
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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3. 2020年度 通期見通し
15
2020年度通期見通し
☞ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設の出店計画の見直しや延期が見込まれ、合理的な業績予想の算定が困難な状況
そのため2020年12月期の連結業績予想を一旦取り下げ未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示
（単位：百万円）
2020年度上期 2020年度通期 2020年度上期 2020年度通期
当初予想 当初予想 今回発表 今回発表
売上高 24,300 49,000 ー ー
営業利益 1,500 3,100 ー ー
経常利益 1,500 3,100 ー ー
親会社株主に帰属する
1,000 2,100 ー ー
当期純利益
1株当たり当期純利益
41.38 86.91 ー ー
（円）
年間配当
27.00 54.00 ー ー
（円）
※詳細につきましては、2020年5月1日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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新型コロナウイルス感染症拡大が事業環境に与える影響
☞ 当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客である小売業の新規出店や改装に影響が出た場合に、
業績に影響を及ぼす可能性有
主要顧客の業界 業界に与える影響
商業施設の臨時休業や出店計画の見直し、延期が見込まれることから、当社の業績に影
ショッピングセンター 響を及ぼす可能性あり
外出の自粛要請を背景に食料品や日用品などの駆け込み需要など、特需の発生が見込
スーパーマーケット まれるが、新型コロナウイルス感染症拡大が終息するまでは先行きは不透明な状況
商品供給や店舗運営に支障が生じる可能性があり、また駅前、行楽地、事業所の立地
コンビニエンスストア 店舗では業績に影響を及ぼし、投資の差し控えの可能性あり
商業施設の営業時間短縮や臨時休業、オープン延期などから、アパレルテナントは派生的
アパレル・雑貨 な影響を受ける可能性あり
外出自粛要請による客数の減少や営業時間短縮及び臨時休業をする店舗が増え、家賃
飲食店 や人件費などの問題を抱える店舗が多く、投資の差し控えの可能性あり
訪日外国人客及び国内利用客の減少や、イベント自粛要請から業績に影響を与え、投
ホテル・旅館 資計画に変更が生じる可能性あり
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新型コロナウイルス感染症拡大への当社の対応
☞ 代表取締役社長を室長とした、新型コロナウイルス対策室を設置し、対策の検討・実施を行う
■現場での対応
・現在進行している現場については、お客様及び施主様の意向に従う
・進行する場合においても、現場での感染症拡大抑止と作業員の安全を最優先とする
・技術者及び作業員の確保・資機材等の調達が難しくなることや、行政の指導・対象施設の判断により、
工事時間短縮や工事中止となる可能性も踏まえ、柔軟に対応を行う
■従業員への対応
・全地区の全従業員に対して、在宅勤務を命じ、web会議システムによる会議を推奨
・新入社員に対して、オンラインによる研修を実施
株主総会における株主様への対応
第48期定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を採用し、より議決権を行使しやすい環境を整えました。
また、当日は登壇役員及び運営スタッフのマスク着用、アルコール消毒等を徹底いたしました。
なお、株主総会当日に来場できなかった方のために、弊社HPにおいて株主総会の動画を掲載しております。
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（参考資料）
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中期経営目標
定量目標 営業利益率 ROE
2022年12月期 連結 7％ 10％以上
定性目標 ①顧客提供価値の向上
15％
2019年12月期 15％
オフィス・サービス空間の売上比率
2022年12月期 25％
KPI
2019年12月期 年間5件
地域活性に関わる案件数
2022年12月期 年間20件
②社員全員が働きがいのある会社 25％
2019年度(2016年度入社) 61％
新卒社員3年後定着率
2022年度(2019年度入社) 80％
KPI
2019年度比
1人当たり年間残業時間 2022年12月期 オフィス・サービス空間
30％減
その他
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【参考】会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO. , LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
上 場 東京証券取引所市場第一部（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：925名 単体：907名（2019年12月末時点）
子会社 3社 （うち、連結子会社2社）
営業拠点 国内13拠点 海外2拠点
事業内容 ディスプレイ業
決算期 12月31日
スペースは1948年にガラスの卸商としてカトウガラス㈱をスタート。
その後ガラスの陳列ケースからお店の内装など、店舗全体を手掛けるディスプレイ業へと転換。
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【参考】当社の事業領域
商業施設、文化施設、公共施設、博覧会、展示制作などの
企画・設計・制作、施工監理を行う
主に商業施設や専門店など商空間の企画、設計、制作、
総合ディスプレイ業 施工監理を行う
複合商業施設・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア
ディスプレイ業
各種専門店 飲食店・サービス等
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【参考】当社の業務フロー
コンサル 設計
施工 運営
企画 デザイン
累計クライアント数
1,300社
発注件数
3,000件
年間受注物件数
16,000件
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売上高及び営業利益推移
☞ リーマンショック以降は順調に右肩上がりで推移していたが、近年は社内体制整備に注力
（営業利益単位：百万円）
消費税10%に引き上げ
60,000 消費税8%に引き上げ 6,000
リーマンショックによる景気低迷
51,371 50,746 50,151
49,243
50,000 まちづくり三法改正 48,249
5,000
1部上場 46,458
大規模小売店舗立地法施行
42,235
39,481 40,166
40,000 消費税5%に引き上げ 37,170 36,684 4,000
32,970
31,656 31,469 31,903
29,228
30,000 27,450 3,000
25,853
24,136
21,891
20,974
19,556 19,665
18,864 18,503
20,000 17,106 2,000
10,000 1,000
0 0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
売上高 営業利益
※2019年度より連結決算を開始したため、1994年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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IRに関するお問い合わせ
経営企画本部 財務部
（ir_info@space-tokyo.co.jp）
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