2019年12月期 決算説明会資料
株式会社スペース
証券コード：9622
この説明資料には、将来に関する見通し、計画に基づく予測が含まれています。
社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
1. 事業環境の概要
2. 中期経営計画（2020－2022）
3. 2019年度 決算の詳細
4. 2020年度 通期見通し
1
1. 事業環境の概要
2
日本市場の動向
☞ 景気は緩やかな回復基調で推移しているが、海外情勢の不安定化により不透明な状況が続く
日経平均株価
国内総生産（名目GDP） 日本の人口
2016年度 19,114円
2016年度 536兆円 2016年度 1億2,693万人
2017年度 22,764円
2017年度 547兆円 2017年度 1億2,670万人
2018年度 20,014円
2018年度 548兆円 2018年度 1億2,644万人
2019年度 23,656円
インバウンド需要 平均完全失業率
2016年度 3兆7,476億円 2016年度 3.0%
2017年度 4兆4,162億円 2017年度 2.7%
2018年度 4兆5,189億円 2018年度 2.4%
（出典）Yahooファイナンス「日経平均株価」、内閣府「国民経済計算」、国土交通省「訪日外国人消費動向調査」、総務省「人口推計」・「労働力調査」
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小売業界の動向
☞ 小売業界は、消費者の節約志向が続くものの、チェーン店を展開する大手企業が業界を牽引
百貨店 売上高 小売業 売上高 Eコマース市場 売上高
2016 6兆5,976億円 2016 139兆8,770億円 2016 13兆7,746億円
2017 6兆5,528億円 2017 142兆5,140億円 2017 15兆1,358億円
2018 6兆4,434億円 2018 144兆9,650億円 2018 16兆5,054億円
スーパーマーケット 売上高 SC 売上高 コンビニエンスストア 売上高
2016 13兆1,112億円 2016 31兆1,241億円 2016 11兆4,456億円
2017 13兆1,496億円 2017 32兆1,335億円 2017 11兆7,451億円
2018 13兆1,609億円 2018 32兆6,595億円 2018 11兆9,780億円
（出典）経済産業省「商業動態統計」・「電子商取引に関する市場調査」、一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC年間販売統計調査」
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SC出店状況
☞ 都市部では開発が進むものの、SCの新規出店数は全体的に減少
3,400 60
54
48
3,300 50
42 (40)
3,200 37 40
3,249 3,262
3,100 3,217 3,224 30
3,000 20
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
SC総数 SC新規出店数
（出典）一般社団法人日本ショッピングセンター協会「オープンSC情報」
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ディスプレイ業界の動向
☞ 同業他社の売上高は堅調に推移
（単位：百万円）
150,000 145,000
115,561 115,841 125,859
108,340
100,000 82,677 84,000
67,612 70,781 75,156
51,371 49,243 50,746 50,151
50,000 46,458
30,732 27,615 29,539 28,473 28,360
0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
乃村工藝社 丹青社 スペース 船場
（連結） （連結） （2019年度より連結） （連結）
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2. 中期経営計画（2020－2022）
7
中期経営計画のテーマ
▶3か年×４ステップの計画とし、
各ステップのテーマを『原点回帰』・『基盤構築』・『進化発展』・『拡大成長』とする VISION
『世の中を、希望にあふれた空間にする。』
事業コンセプト
2026-2028
『商空間プロデュース企業』
2023-2025 『拡大成長』
2020-2022 『進化発展』
2017-2019 『基盤構築』
『原点回帰』
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2017年12月期～2019年12月期
前中期経営計画『原点回帰』
振り返り
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定量目標に対する実績
営業利益率 外注費率抑制による営業利益率の向上に取り組んだが、
目標 2019年度12月期 ８％ IT関連投資や雇用費・教育研修費等が増加したことで
営業利益率が低下。
実績 2019年度12月期 6.3％ 外注費率抑制については成果が見られた。
（単位：億円） 営業利益率推移 （利益率） （単位：億円） 外注費率推移 （外注費率）
600 7.2% 7.2% 8.0% 500 100.0%
6.8%
6.3%
500 72.1% 70.7%
400 69.6% 70.4% 80.0%
6.0%
400
300 60.0%
300 4.0%
492 507 501 200 40.0%
464 354 358 353
200 323
2.0%
100 20.0%
100
0 0.0% 0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
売上高 営業利益率 外注費 外注費率 ※2019年度より連結
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前中期経営計画における戦略
1. ビジネスの戦略 （1）顧客基盤の構築
（2）付加価値の提供
（3）施工力の強化
2. 組織・制度の戦略 （1）専門組織の確立
（2）労働環境の整備
3. 価値観・人材・スキルの戦略 （1）人材開発
（2）企業ブランドの構築
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2020年12月期～2022年12月期
新中期経営計画『基盤構築』
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『基盤構築』期におけるテーマ
現状の問題をクリアする
+
スペースの働き方改革
未来に向けた WORK“S”
新しい基盤を構築する INNOVATION
SPACE（会社）／STAFF（社員）
STYLE（考え方）
⇒『進化発展』『拡大成長』で
飛躍するための ⇒持続的成長を実現するための
事業基盤を構築 経営基盤を強化
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中期経営目標
定量目標 営業利益率 ROE
2022年12月期 連結 7％ 10％以上
定性目標 ①顧客提供価値の向上
15％
2019年12月期 15％
オフィス・サービス空間の売上比率
2022年12月期 25％
KPI
2019年12月期(※3Q時点) 年間5件
地域活性に関わる案件数
2022年12月期 年間20件
②社員全員が働きがいのある会社 25％
2019年度(2016年度入社) 61％
新卒社員3年後定着率
2022年度(2019年度入社) 80％
KPI
2019年度比
1人当たり年間残業時間 2022年12月期 オフィス・サービス空間
30％減
その他
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中期経営戦略
1. 事業基盤の戦略 （1）ソフトプロデュース力の強化
（2）ハードプロデュース力の強化
（3）海外ビジネスの確立
（4）新規事業の創出
2. 経営基盤の戦略 （1）働きがいの醸成
（2）人材の育成と活用
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サステナブル経営に向けて
当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊 持続可能な社会
かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。
実
ここでの「豊かな社会」とは、経済発展と社会的課 現
題の解決が両立し、持続可能な発展を可能として 実
現 社会課題
いる社会です。 経済発展
の解決
「企業理念の実現＝持続可能な社会の実現」に
向け、ESGやSDGsといった社会的な要請と、自社
の成長の両方に向き合うサステナブル経営の実践を
目指し、取り組みを進めてまいります。 商空間の創造を通じて、
豊かな社会の実現に貢献します。
SPACE
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3. 2019年度 決算の詳細
17
業績ハイライト
☞ 前年同期と比較すると増収となったものの、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益
2018年度 2019年度
前事業年度比
（単体） （連結）
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）
売 上 高 46,458 100.0 50,151 100.0 3,692 7.9
売 上 総 利 益 5,699 12.3 6,015 12.0 315 5.5
営 業 利 益 3,330 7.2 3,145 6.3 ▲185 ▲5.6
親会社株主に帰属する
2,107 4.5 1,928 3.8 ▲178 ▲8.5
当 期 純 利 益
１株あたり当期純利益（円） 87.21 ー 79.82 ー ▲7.39 ▲8.5
※2019年度より連結決算を開始したため、2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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損益計算書
2018年度 2019年度
前事業年度比
（単体） （連結）
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
飲食店やサービス関連の受注が多くあったた
売 上 高 46,458 100.0 50,151 100.0 3,692 7.9 め増収
売 上 原 価 40,759 87.7 44,136 88.0 3,376 8.3 売上高増加のため増額
売 上 総 利 益 5,699 12.3 6,015 12.0 315 5.5 売上高の増加により増益
人件費、IT関連投資やオフィス改装に伴う
販 管 費 2,368 5.1 2,869 5.7 500 21.2 コスト、子会社の販管費及びのれん償却費
営 業 利 益 3,330 7.2 3,145 6.3 ▲185 ▲5.6 販管費が増加したことから減益
営 業 外 損 益 ▲65 ▲0.1 9 0.0 75 ▲114.9 主な計上なし
経 常 利 益 3,264 7.0 3,155 6.3 ▲109 ▲3.4 営業利益減少により減益
特 別 損 益 ▲84 ▲0.2 ▲207 ▲0.4 ▲122 144.8 のれんの減損により特別損失が増加
法 人 税 等 1,072 2.3 1,000 2.0 ▲72 ▲6.7 法人税等は減少
非支配株主に帰属する
― ― 18 0.0 18 ― 連結決算開始のため発生
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
2,107 4.5 1,928 3.8 ▲178 ▲8.5 経常利益減少により減益
当 期 純 利 益
※2019年度より連結決算を開始したため、2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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市場分野別売上高
2018年度 2019年度
前事業年度比
（単体） （連結）
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
複合商業施設 前年と比較し新装案件が減少したた
8,849 19.0 8,847 17.6 ▲2 ▲0.0
総合スーパー め減収
食品スーパー コンビニエンスストアの受注が軟調に推
5,302 11.4 3,834 7.6 ▲1,468 ▲27.7
コンビニエンスストア 移し、減収
家電量販店の大型案件やアパレル関
各種専門店 20,741 44.6 23,107 46.1 2,366 11.4
連の受注が増加したことにより増収
新装案件の増加や新規顧客の獲得
飲食店 5,898 12.7 7,325 14.6 1,427 24.2
により増収
教育関連施設、オフィス関連、冠婚葬
サービス等 5,666 12.3 7,035 14.1 1,369 24.2
祭施設の取り組みにより増収
合計 46,458 100.0 50,151 100.0 3,692 7.9 ―
※2019年度より連結決算を開始したため、2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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外注費推移
☞ 中期経営計画に従い、外注費率の削減に取り組む
（単位：百万円）
40,000 37,682 80.0%
35,491 35,892 35,308
32,343
30,000 73.4% 70.0%
72.1%
70.7% 70.4%
69.6%
20,000 60.0%
10,000 50.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
外注費 外注費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2015年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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販売費及び一般管理費推移
☞ 社内体制整備によるIT関連投資に伴うコストやオフィス改装に伴うコストが増加
（単位：百万円）
4,000 5.7% 6.0%
5.1%
3,000 4.6% 5.0%
4.3% 4.4%
2,000 4.0%
2,869
1,000 2,209 2,145 2,324 2,368 3.0%
0 2.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
販管費 販管費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2015年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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貸借対照表
2018年度 2019年度
前事業年度比
(単体） （連結）
科 目 備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
流 動 資 産 完成工事未収入金や未成工
21,004 63.1 22,039 65.1 1,035 4.9
資 事支出金の増加
固 定 資 産 工具器具備品の除却により減
産 12,298 36.9 11,830 34.9 ▲468 ▲3.8 少
資 産 合 計 33,302 100.0 33,869 100.0 566 1.7 ―
流 動 負 債 工事未払金や未成工事受入
3,835 11.5 4,638 13.7 802 20.9
負 金の増加
債 固 定 負 債 退職給付信託の導入により退
1,923 5.8 970 2.9 ▲953 ▲49.5 職給付引に係る負債が減少
・
純 負 債 合 計 5,759 17.3 ―
5,608 16.6 ▲150 ▲2.6
資
産 純 資 産 合 計 27,543 82.7 28,261 83.4 717 2.6 利益剰余金の増加
負債・純資産合計 33,302 100.0 33,869 100.0 566 1.7 ―
※2019年度より連結決算を開始したため、2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
増減額 備考
（単体） （連結）
仕入債務の増加や未成工事受入金の増加によ
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,226 836 ▲1,390
る収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による
投資活動によるキャッシュ･フロー ▲1,381 ▲788 593
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲1,566 ▲1,359 206 配当金の支払による支出
現金及び現金同等物の増減額 ▲721 ▲1,313 ▲591 ―
現金及び現金同等物の期首残高 12,058 11,569 ▲488 ―
現金及び現金同等物の期末残高 11,336 10,256 ▲1,080 前年同期末より10億8千万円減少
※2019年度より連結決算を開始したため、2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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受注高・受注残高推移
☞ 前年同期に比べ受注高及び受注残高は増加
（単位：百万円）
60,000
40,000
51,824 49,837 50,562 54,258
20,000 46,786
8,112
0 3,132 3,725 3,541 3,869
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
受注高 受注残高
※2019年度より連結決算を開始したため、2015年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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4. 2020年度 通期見通し
26
通期見通し
☞ 商業店舗の出店に慎重な動きが見られるが、引き続き収益性の確保に努める
（単位：百万円）
2019年度 2020年度2Q 2020年度 増減率
実績 累計予想 通期予想 （％）
売上高 50,151 24,300 49,000 ▲2.3
営業利益 3,145 1,500 3,100 ▲1.4
経常利益 3,155 1,500 3,100 ▲1.7
親会社株主に帰属する
1,928 1,000 2,100 8.9
当期純利益
1株当たり当期純利益（円） 79.82 41.38 86.91 ー
27.00（中間）
年間配当 （円） 27.00 27.00 ー
27.00（期末）
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当社SC関連 売上高推移
☞ SC関連の売上高割合は横ばいで推移
（単位：百万円）
40,000 80.0%
34,574
32,899 32,376
31,544
29,725
30,000 70.0%
67.3%
64.1% 64.8% 64.0% 64.6%
20,000 60.0%
10,000 50.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
SC関連売上高 SC関連売上割合
※2019年度より連結決算を開始したため、2015年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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サービス関連 売上高推移
☞ サービス関連の売上高は上昇傾向
（単位：百万円）
8,000 20.0%
7,035
6,000 5,666 15.0%
4,875 4,975
4,487
14.1%
4,000 12.3% 10.0%
9.5% 9.1% 9.7%
2,000 5.0%
0 0.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
サービス関連売上高 サービス関連売上高割合
※2019年度より連結決算を開始したため、2015年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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株主還元方針
☞ 収益力の向上と財務体質の強化を図り、業績に連動した配当を維持する
（単位：円） （単位：％）
60 80
67.7
61.9 62.1
25 30
40 27 60
50.6 29 27
48.5
20 40
25 25 25 27 27
0 20
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（予定）
中間 期末 配当性向
※ 2017年度は特別配当5円を含みます。
※ 2018年度は記念配当4円を含みます。
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中期経営目標（再掲）
定量目標 営業利益率 ROE
2022年12月期 連結 7％ 10％以上
定性目標 ①顧客提供価値の向上
15％
2019年12月期 15％
オフィス・サービス空間の売上比率
2022年12月期 25％
KPI
2019年12月期(※3Q時点) 年間5件
地域活性に関わる案件数
2022年12月期 年間20件
②社員全員が働きがいのある会社 25％
2019年度(2016年度入社) 61％
新卒社員3年後定着率
2022年度(2019年度入社) 80％
KPI
2019年度比
1人当たり年間残業時間 2022年12月期 オフィス・サービス空間
30％減
その他
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（参考資料）
32
【参考】会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO. , LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
上 場 東京証券取引所市場第一部（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：925名 単体：907名（2019年12月末時点）
子会社 3社 （うち、連結子会社2社）
営業拠点 国内13拠点 海外2拠点
事業内容 ディスプレイ業
決算期 12月31日
スペースは1948年にガラスの卸商としてカトウガラス㈱をスタート。
その後ガラスの陳列ケースからお店の内装など、店舗全体を手掛けるディスプレイ業へと転換。
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【参考】当社の事業領域
商業施設、文化施設、公共施設、博覧会、展示制作などの
企画・設計・制作、施工監理を行う
主に商業施設や専門店など商空間の企画、設計、制作、
総合ディスプレイ業 施工監理を行う
複合商業施設・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア
ディスプレイ業
各種専門店 飲食店・サービス等
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【参考】当社の業務フロー
コンサル 設計
施工 運営
企画 デザイン
累計クライアント数
1,300社
発注件数
3,000件
年間受注物件数
16,000件
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売上高及び営業利益推移
☞ リーマンショック以降は順調に右肩上がりで推移していたが、近年は社内体制整備に注力
（営業利益単位：百万円）
消費税10%に引き上げ
60,000 消費税8%に引き上げ 6,000
リーマンショックによる景気低迷
51,371 50,746 50,151
49,243
50,000 まちづくり三法改正 48,249
5,000
1部上場 46,458
大規模小売店舗立地法施行
42,235
39,481 40,166
40,000 消費税5%に引き上げ 37,170 36,684 4,000
32,970
31,656 31,469 31,903
29,228
30,000 27,450 3,000
25,853
24,136
21,891
20,974
19,556 19,665
18,864 18,503
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