2019 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス ペ ー ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 佐 々 木 靖 浩
（コード 9 6 2 2 東証一部）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画本部長 大村 奈々子
（電話番号：03-3669-4008）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社グループは、2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期までの 3 か年を計画期間とする中期経営計
画を策定いたしましたので、その内容について下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 概要
当社は、2019 年 12 月期を最終年度とする中期経営計画『原点回帰』において、社内体制の整備
に重点を置いた取り組みを推進してまいりました。
2020 年 12 月期を初年度とする中期経営計画『基盤構築』においては、引き続き社内体制整備に
重点を置き、
『原点回帰』期において新たに洗い出された課題に対応していくとともに、今後の成長
拡大に向けた事業基盤を構築してまいります。また、働き方改革『WORK“S”INNOVATION』に取り組
み、社員の多様性を受け入れて活かすことのできる職場環境づくりを確実に実行することで、持続
的成長を実現する経営基盤を強化いたします。
ビジョンに掲げる「世の中を、希望にあふれた空間にする。
」の実現に向け、事業基盤・経営基盤
の両輪で強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
2． 中期経営戦略
（1）事業基盤の戦略
・ソフトプロデュース力の強化
・ハードプロデュース力の強化
・海外ビジネスの確立
・新規事業の創出
（2）経営基盤の戦略
・働きがいの醸成
・人材の育成と活用
3． 中期経営目標
（1）定量目標（2022 年 12 月期 連結）
・営業利益率 7％
・ROE 10％以上
（2）定性目標
・顧客提供価値の向上
・社員全員が働きがいのある会社の実現
その他詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
2020年12月期～2022年12月期
中期経営計画 『基盤構築』
株式会社スペース
証券コード：9622
この説明資料には、将来に関する見通し、計画に基づく予測が含まれています。
社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
1
会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO., LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
東京証券取引所市場第一部
上 場
（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：934名 単体：917名（2019年9月末時点）
子会社 3社
営業拠点 国内14拠点 海外2拠点
スペースは1948年にガラスの卸商としてカトウガラス㈱としてスタート。 事業内容 ディスプレイ業
その後ガラスの陳列ケースからお店の内装など、店舗全体を手掛けるディスプレ
イ業へと転換
決算期 12月31日
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中期経営計画の位置づけ
▶中期経営計画を通して、当社の掲げるVISIONの実現を目指す
企業理念 『商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。』
VISION 『世の中を、希望にあふれた空間にする。』
MISSION 『空間の可能性を追求する。 』
VALUE 『お客様と、同じ想いで共に創る。』
事業コンセプト 『商空間プロデュース企業』
・目標
中期経営計画 ・方針
・戦略
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中期経営計画のテーマ
▶3か年×４ステップの計画とし、
各ステップのテーマを『原点回帰』・『基盤構築』・『進化発展』・『拡大成長』とする VISION
『世の中を、
希望にあふれた空間にする。』
事業コンセプト
2026-2028
『商空間プロデュース企業』
2023-2025 『拡大成長』
2020-2022 『進化発展』
2017-2019 『基盤構築』
『原点回帰』
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2017年12月期～2019年12月期
前中期経営計画『原点回帰』
振り返り
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前中期経営計画における戦略
1. ビジネスの戦略 （1）顧客基盤の構築
（2）付加価値の提供
（3）施工力の強化
2. 組織・制度の戦略 （1）専門組織の確立
（2）労働環境の整備
3. 価値観・人材・スキルの戦略 （1）人材開発
（2）企業ブランドの構築
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ビジネスの戦略における取り組み実績
（1）顧客基盤の構築 （2）付加価値の提供 （3）施工力の強化
エム・エス・シーとの資本業務提携 海外ネットワークの拡大
商業施設分野以外の新規顧客の開 2018年2月、商業施設の企画・コンサ 海外子会社を通じて中国のパートナー
拓を行い、オフィス・サービス分野の実 ルティングを強みとし、都市型施設のプ 企業ネットワークを拡大し、海外で制
績が拡大。 ロデュース実績を持つエム・エス・シーとの 作した什器を日本の顧客に納品。当
オフィス 銀行 資本業務提携を実施。ノウハウの共 社制作本部にて取付。コスト面含め、
有・業務連携によるプロデュース力強化 顧客の要望に応える施工を実現。
を目指す。
（ （
名称 株式会社エム・エス・シー
東京都港区青山2丁目27-28
所在地
グラン青山401
代表者 代表取締役 新井 幸雄
社員食堂 ホテル 1.商業施設の総合プロデュース業務
2.テナントリーシング業務
事業内容
3.商業施設の投資条件に関するF/S調
査業務
資本金 1,000万円
取得 51株
株式数 (議決権の数:51個 所有割合:51％)
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組織・制度の戦略における取り組み実績
（1）専門組織の確立 （2）労働環境の整備
商環境研究所の本部化 時間有休制度の導入 時短制度の適用期間延長
1時間単位で有給休暇を取得でき 育児による時短勤務の期間を、子
全社的な企画力の強化を目的に、商業
る時間有給休暇制度を導入し、社 供が小学校を卒業するまでに延長
計画・設計に特化した部門である『商環
員一人ひとりの柔軟な働き方を促 し、仕事と育児との両立を支援。
境研究所』を本部化。各エリアのクリエイ
進。
ティブ部門と連携し、全国展開している
大型デベロッパーへの営業強化を図る。
モバイル環境の整備・経費精算システムの稼働
人事企画本部の新設 全社員にノートPCを配布しモバイル環境を整備。また、経費精算をシステム
化。移動時間等を有効活用することで業務効率化を促進。
採用だけでなく、スペースのビジョンを実現
できる人材の育成と組織の活性化を推進
するため、人事機能を独立させて『人事 福岡オフィスの移転
企画本部』として新設。経営資源である 働く環境整備とモチベーション向上を目的とし、
人材のマネジメントを推進。 福岡事業部オフィスの移転を実施。モデルケー
スとし、他地区の改装も計画。
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価値観・人材・スキルの戦略における取り組み実績
（1）人材開発 （2）企業ブランドの構築
等級・評価・報酬制度の再構築 ブランディングプロジェクトの立ち上げと実施
透明性のある評価と評価に見合ったインセンティブの付与を 知名度と企業イメージの向上を目的にブランディングを実施。
目的として人事制度（等級・評価・報酬制度）を再構築。 コーポレートアイデンティティを再構築して全社員で企業文化
成果と行動、両面からのより公平な評価を実施。 を共有し、社外発信としては新聞広告を出稿。当社の提供
価値や事業コンセプトを伝えるプロジェクトムービーの制作等、
マネジメント層トレーニングの実施 継続的な取り組みを実施。
育成を担う管理職の意識改革を目的としてマネジメント層ト
レーニングを実施。組織状態を正しく把握し、会社のビジョン
を部門に落とし込み、組織としての成果につなげるマネジメン VISION
世の中を、希望にあふれた空間にする。
ト力を強化。
MISSION
複線型人事制度の導入 空間の可能性を追求する。
VALUE
管理職だけではなく、専門職としてのキャリアコースも選択で お客様と、同じ想いで共に創る。
きる複線型人事制度を導入。社員の専門的な経験やスキ SLOGAN
ルを伸ばし、スペシャリストを計画的に育成。 明日が、笑顔になる空間を。
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定量目標に対する実績
営業利益率 外注費率抑制による営業利益率の向上に取り組んだが、
目標 2019年度12月期 ８％ IT関連投資や雇用費・教育研修費等が増加したことで
営業利益率が低下。
実績 ※2019年度12月期3Q時点 6.8％ 外注費率抑制については成果が見られた。
（単位：億円） 営業利益率推移 （利益率） （単位：億円） 外注費率推移 （外注費率）
600 7.2% 7.2% 8.0% 500 100.0%
6.8% 6.8%
500 72.1% 70.7%
400 69.6% 70.3% 80.0%
6.0%
400
300 60.0%
300 4.0%
492 507 200 40.0%
464 354 358
200 368 323
2.0% 259
100 20.0%
100
0 0.0% 0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度3Q 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度3Q
売上高 営業利益率 外注費 外注費率 ※2019年度より連結
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成長への課題
■ 企画・設計・施工・管理それぞれのさらなる強化
■ 新規顧客の安定顧客化と、新分野の定着化
■ 株式会社エム・エス・シーとの事業協力の推進
■ 社員の多様性に対応できるしくみの構築
■ 人事制度及び複線型人事制度の最適化
■ 専門性を強化できる組織の構築
■ マネジメント力強化に向けた継続的な取り組み
■ システム化への積極的対応
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2020年12月期～2022年12月期
新中期経営計画『基盤構築』
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中期経営計画のテーマ
▶2020年12月期-2022年12月期のテーマは『基盤構築』
VISION
『世の中を、
希望にあふれた空間にする。』
事業コンセプト
事業コンセプト
『商空間プロデュース企業』
『商空間プロデュース 2026-2028
企業』
2023-2025 『拡大成長』
2020-2022 『進化発展』
2017-2019
『基盤構築』
『原点回帰』
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『基盤構築』期におけるテーマ
現状の問題をクリアする
+
スペースの働き方改革
未来に向けた WORK“S”
新しい基盤を構築する INNOVATION
SPACE（会社）／STAFF（社員）
STYLE（考え方）
⇒『進化発展』『拡大成長』で
飛躍するための ⇒持続的成長を実現するための
事業基盤を構築 経営基盤を強化
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中期経営方針
■オールスペースが持つ可能性を追求する
■自ら考え、行動し、成果にこだわる
上海
SPACE SHANGHAI
香港
SPACE JAPAN
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中期経営戦略
1. 事業基盤の戦略 （1）ソフトプロデュース力の強化
（2）ハードプロデュース力の強化
（3）海外ビジネスの確立
（4）新規事業の創出
2. 経営基盤の戦略 （1）働きがいの醸成
（2）人材の育成と活用
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事業基盤の戦略①
（1）ソフトプロデュース力の強化 （2）ハードプロデュース力の強化
目的 目的
・顧客のニーズに応え、課題を解決するため、 ・現場プロダクト力（制作管理力）の強化
グループシナジーを発揮するとともに、提案型 ・安全管理に対する意識と安全管理の質の向
営業を強化する 上
施策 施策
①提案型営業活動の強化 ①技術職の地位向上及び育成強化
②企画型デザイン力強化のための組織改革 ②資格支援制度の促進による建築施工管理
③企画型デザイン力強化のための研修実施 技士の増員
④社内資料・アーカイブ室の構築 ③品質・施工管理力の強化
⑤デザイン団体・協会の活動との連携強化 ④安全管理の位置づけと責任の明確化
⑥内装監理ブレーンネットワークの強化 ⑤強化分野におけるパートナー企業の開拓
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事業基盤の戦略②
（3）海外ビジネスの確立 （4）新規事業の創出
目的 目的
・海外市場と海外クライアントへの対応力を強化 ・持続的成長・発展
・海外子会社とのグループシナジーを発揮 ・企業価値の向上
施策 施策
①海外本部に海外営業開発担当者を配置 ①事業戦略室を新設
②海外マーケット・顧客のリサーチ ②全社視点の成長戦略の策定
③リサーチに基づいた戦略の見極め、営業開 ・地域活性化事業の拡大
発活動の実施 ・商業建築への参画
④グループでのグローバル人材の確保 ・飲食店運営事業への参画
・リアルとネットの橋渡しの役割を担う …等
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経営基盤の戦略
（1）働きがいの醸成 （2）人材の育成と活用
目的 目的
・制度やしくみの変更により、これまでの慣習に ・企業の持続的な成長に貢献できるプロの人
捉われない自律的な働き方を促す 材を育成する
施策 施策
①労使協定時間の削減 ①専門職の育成
②日曜日休みの徹底 (デザイナー・制作管理・施工管理・安全管理)
③繁忙期の受注抑制 ②ディレクターの育成
④オフィス環境の整備 ③管理職・経営層の育成
⑤役職定年の廃止 ④選抜育成制度の導入と資格支援制度の
⑥複線型人事制度の再構築 運用
⑤ジョブローテーションの実施・適正配置
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中期経営目標
定量目標 営業利益率 ROE
2022年12月期 連結 7％ 10％以上
定性目標 ①顧客提供価値の向上
16％
2019年12月期(※3Q時点) 16％
オフィス・サービス空間の売上比率
2022年12月期 25％
KPI
2019年12月期(※3Q時点) 年間5件
地域活性に関わる案件数
2022年12月期 年間20件
②社員全員が働きがいのある会社 25％
2019年度(2016年度入社) 61％
新卒社員3年後定着率
2022年度(2019年度入社) 80％
KPI
2019年度比
1人当たり年間残業時間 2022年12月期 オフィス・サービス空間
30％減
その他
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サステナブル経営に向けて
当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊 持続可能な社会
かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。
実
ここでの「豊かな社会」とは、経済発展と社会的課 現
題の解決が両立し、持続可能な発展を可能として 実
現 社会課題
いる社会です。 経済発展
の解決
「企業理念の実現＝持続可能な社会の実現」に
向け、ESGやSDGsといった社会的な要請と、自社
の成長の両方に向き合うサステナブル経営の実践を
目指し、取り組みを進めてまいります。 商空間の創造を通じて、
豊かな社会の実現に貢献します。
SPACE
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IRに関するお問い合わせ
総務部 広報課
（ir_info@space-tokyo.co.jp）
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