2019年12月期 第3四半期決算補足資料
株式会社スペース
証券コード：9622
この説明資料には、将来に関する見通し、計画に基づく予測が含まれています。
社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
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1. 事業環境の概要
2. 2019年度 第3四半期決算の詳細
3. 2019年度 通期見通し
4. 新中期経営計画（2020－2022）
2
1. 事業環境の概要
3
売上高及び営業利益推移
☞ リーマンショック以降は順調に右肩上がりで推移していたが、近年は社内体制整備に注力
（営業利益単位：百万円）
消費税8%に引き上げ
60,000 6,000
リーマンショックによる景気低迷
51,371 50,746
49,243
50,000 まちづくり三法改正
48,249
5,000
大規模小売店舗立地法施行 1部上場 46,458
42,235
39,481 40,166
40,000 消費税5%に引き上げ 37,170 36,684 4,000
32,970
31,656 31,469 31,903
29,228
30,000 27,450 3,000
25,853
24,136
21,891
20,974
19,556 19,665
18,864 18,503
20,000 17,106 2,000
10,000 1,000
0 0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
売上高 営業利益
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同業他社 売上高推移
☞ 同業他社の売上高は堅調に推移
（単位：百万円）
150,000
130,000
115,561 115,841 125,859
108,340
100,000 82,677 84,000
67,612 70,781 75,156
51,371 49,243 50,746 51,000
50,000 46,458
30,732 27,615 29,539 28,473 28,000
0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（計画）
乃村工藝社 丹青社 スペース 船場
（連結） （連結） （2019年度より連結） （連結）
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SC出店状況
☞ 都市部では開発が進むものの、SCの新規出店数は全体的に減少
（単位：件数）
80
60 60
54
48
23 （42）
18 9
40 37
（16）
14
20 39
37 36
23 26
0
2015 2016 2017 2018 2019（計画）
SC新規出店数（1～9月） SC新規出店数（10～12月）
（出典）：一般社団法人日本ショッピングセンター協会 オープンSC情報
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当社設計・施工状況（SC関連・その他）
☞ SC関連・その他売上高は共に増収となったが、SC関連の構成割合は減少
（単位：百万円） SC関連・その他売上高
40,000
30,000 16.0%増加 14,111
12,168 （38.3％）
（36.0％）
20,000
10,000 20,101 22,779
（64.0％） 13.3%増加 （61.7％）
0
2018年度3Q（単体） 2019年度3Q（連結）
SC関連売上高 その他売上高
※2019年度1Qより連結決算を開始したため、2018年度3Qは単体数値を参考として掲載しております。
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当社設計・施工状況（新築SC・既設SC）
☞ SC関連売上高のうち、約75％が既設SCに関連する売上
（単位：百万円） 新築SC・既設SC売上高
25,000
20,000
15,000
17,275
15,834 9.1%増加 （75.8％）
10,000 （78.8％）
5,000
4,266 5,504
（21.2％） 29.0%増加 （24.2％）
0
2018年度3Q（単体） 2019年度3Q（連結）
新築SC売上高 既設SC売上高
※2019年度1Qより連結決算を開始したため、2018年度3Qは単体数値を参考として掲載しております。
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2. 2019年度 第3四半期決算の詳細
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業績ハイライト
☞ 前年同期と比較すると増収増益、営業利益率は減少
2018年度3Q 2019年度3Q
前年同期比
（単体） （連結）
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）
売 上 高 32,270 100.0 36,890 100.0 4,620 14.3
売 上 総 利 益 4,097 12.7 4,846 13.1 749 18.3
営 業 利 益 2,378 7.4 2,517 6.8 138 5.8
親会社株主に帰属する
1,614 5.0 1,719 4.7 104 6.5
四 半 期 純 利 益
１株あたり当期純利益（円） 66.82 ー 71.14 ー 4.32 6.5
※単体の実績は当期純利益であります。 2019年度1Qより連結決算を開始したため、2018年度3Qは単体数値を参考として掲載しております。
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損益計算書
2018年度3Q 2019年度3Q
前年同期比
（単体） （連結）
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
売 上 高 32,270 100.0 36,890 100.0 4,620 14.3 SCのリニューアル案件が多くあったため増収
売 上 原 価 28,172 87.3 32,044 86.9 3,871 13.7 売上高の増加に伴い増加
売 上 総 利 益 4,097 12.7 4,846 13.1 749 18.3 外注費の削減により、増益
販 売 管 理 費 1,718 5.3 2,329 6.3 610 35.5 人件費、IT投資、のれん償却費の増加
販管費が増加したものの、売上総利益の増
営 業 利 益 2,378 7.4 2,517 6.8 138 5.8 加により増益
営 業 外 損 益 △2 △0.0 5 0.0 7 △337.4 主な計上なし
経 常 利 益 2,376 7.4 2,522 6.8 145 6.1 営業利益増加により増益
特 別 損 益 0 0.0 ― ― △0 ― 計上なし
法 人 税 等 762 2.4 797 2.2 34 4.6 法人税等は増加
非支配株主に帰属する
― ― 6 0.0 6 ― 連結決算開始のため発生
四 半 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
1,614 5.0 1,719 4.7 104 6.5 経常利益増加により増益
四 半 期 純 利 益 ※
※単体の実績は当期純利益であります。 2019年度1Qより連結決算を開始したため、2018年度3Qは単体数値を参考として掲載しております。
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外注費推移
☞ 中期経営計画に従い、外注費率の削減に取り組む
（単位：百万円）
30,000 80.0%
25,759 25,906 25,926
25,270
22,546
20,000 73.5% 70.0%
72.1%
70.8% 69.9% 70.3%
10,000 60.0%
0 50.0%
2015年度3Q 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q
外注費 外注費率
※2019年度1Qより連結決算を開始したため、2015年度3Qから2018年度3Qは単体数値を参考として掲載しております。
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市場分野別売上高
2018年度3Q 2019年度3Q
前年同期比
（単体） （連結）
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
複合商業施設 SCリニューアル案件の受注が堅調に推
5,450 16.9 6,420 17.4 970 17.8
総合スーパー 移し、増収
食品スーパー 食品スーパーの大型リニューアル案件
3,937 12.2 2,685 7.3 △1,252 △31.8
コンビニエンスストア の減少により、減収
家電量販店の大型案件やアパレルテ
各種専門店 14,522 45.0 17,163 46.5 2,641 18.2
ナントの新装工事の受注により、増収
飲食店 4,256 13.2 5,076 13.8 819 19.3 新規顧客の獲得により、増収
ホテル、教育関連施設、冠婚葬祭施
サービス等 4,103 12.7 5,544 15.0 1,441 35.1
設の取り組みにより、増収
合計 32,270 100.0 36,890 100.0 4,620 14.3 ―
※2019年度1Qより連結決算を開始したため、2018年度3Qは単体数値を参考として掲載しております。
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受注高・受注残高推移
☞ 前年同期に比べ受注高は増加しているが、受注残高は横ばいで推移
（単位：百万円）
50,000
40,000
30,000
20,000 40,594 39,939 40,644 40,421
36,399
10,000
8,234 8,027 7,802 7,670 7,983
0
2015年度3Q 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q
受注高 受注残高
※受注高及び受注残高については単体数値の推移を掲載しております。
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貸借対照表
2018年度 2019年度3Q
前年末比
(単体） （連結）
科 目 備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
流 動 資 産 完成工事未収入金及び未成
21,004 63.1 23,332 65.4 2,327 11.1
資 工事支出金の増加
固 定 資 産 のれん及びソフトウェア仮勘定の
産 12,298 36.9 12,338 34.6 39 0.3 増加、関係会社株式の減少
資 産 合 計 33,302 100.0 35,670 100.0 2,367 7.1 ―
流 動 負 債 3,835 11.5 5,726 16.1 1,891 49.3 工事未払金の増加
負
債 固 定 負 債 1,923 5.8 1,985 5.6 61 3.2 退職給付に係る負債の増加
・
純 負 債 合 計 5,759 17.3 ―
7,712 21.6 1,952 33.9
資
産 純 資 産 合 計 27,543 82.7 27,958 78.4 414 1.5 利益剰余金の増加
負債・純資産合計 33,302 100.0 35,670 100.0 2,367 7.1 ―
※2019年度1Qより連結決算を開始したため、2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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3. 2019年度 通期見通し
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通期見通し
☞ 商業店舗の出店に慎重な動きが見られるが、引き続き収益性の確保に努める
（単位：百万円）
進捗率
2019年度3Q実績 2019年度通期予想
（％）
売上高
36,890 51,000 72.3
営業利益
2,517 4,000 62.9
経常利益
2,522 4,000 63.1
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,719 2,650 64.9
1株当たり当期純利益
（円） 71.14 109.66 64.9
年間配当 27.00（中間） 27.00（期末）
（円） 54.00（合計） ―
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株主還元方針
☞ 業績に連動した配当を維持し、配当性向50％を目指す
（単位：円） （単位：％）
60 61.9
50.6 60
49.3 48.5 （49.2）
40 29 (27)
27 25 30 40
20
20
23 25 25 25 27
0 0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（計画）
中間 期末 配当性向
※2018年度は記念配当4円を含みます。
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4. 新中期経営計画（2020－2022）
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中期経営計画の位置付け
企業理念
「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」
VISION
「世の中を、希望にあふれた空間にする。」
長期目標
「商空間プロデュース企業」
中期経営計画
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中期経営計画のテーマ
2026-2028
2023-2025 『拡大成長』
経営目標（2019年度）
営業利益 40億円
2020-2022
『進化発展』 商空間プロデュース
新・中期経営計画 企業
2017-2019
『基盤構築』
現・中期経営計画
『原点回帰』
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新中期経営計画の方向性（2020-2022）
“会社の成長＝社員の幸せ”
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新中期経営計画の方向性（2020-2022）
■福岡事業部 オフィス移転
ニュースリリースとして
社外発信
社員が生き生きと働き、 PR TIMESでの掲載・配信
創造性を発揮できるオフィスへ
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新中期経営計画の方向性（2020-2022）
テーマ『基盤構築』
抽出された課題に対応し、長期目標｢商空間プロデュース企業｣の実現に向けた基盤構築を行う
市場分野の拡大：商業施設以外の、オフィス・サービス・イベント・公共空間等への取り組み
海外企業の日本展開に対応できる組織・体制の整備
バリューチェーンの深耕：海外子会社、エム・エス・シーとのシナジーが十分に発揮される組織・体制の整備
空間
市場分野 バリューチェーン
商空間
コンサル 設計
オフィス空間 企画 デザイン
サービス空間
イベント空間
公共空間
商業施設 運営 施工
国内
国外
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（参考資料）
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【参考】会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO. , LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
東京証券取引所市場第一部
上 場
（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：934名 単体：917名（2019年9月末時点）
子会社 3社
営業拠点 国内14拠点 海外2拠点
スペースは1948年にガラスの卸商としてカトウガラス㈱としてスタート。 事業内容 ディスプレイ業
その後ガラスの陳列ケースからお店の内装など、店舗全体を手掛けるディスプレ
イ業へと転換
決算期 12月31日
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【参考】当社の事業領域
商業施設、文化施設、公共施設、博覧会、展示制作などの
企画・設計・制作、施工監理を行う
主に商業施設や専門店など商空間の企画、設計、制作、
総合ディスプレイ業 施工監理を行う
複合商業施設・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア
ディスプレイ業
各種専門店 飲食店・サービス等
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【参考】当社の業務フロー
コンサル 設計
施工 運営
企画 デザイン
累計クライアント数
1,300社
発注件数
3,000件
年間受注物件数
16,000件
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【参考】当社の組織体制
代表取締役社長
制 制 内 大 名 東 商 開 海 エ 経 人
作 装 環 リ 営 事
古
作 阪 京 発 外 ア
計 監 境 企 企
屋 管
画 理 研 画 画
本 本 本 本 本 理
本 本 本 究 本 本
本
部 部 部 部 部 部 所 部 部 部 部 部
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【参考】経営指標推移（単体）
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
売上高
25,853 29,228 32,970 36,684 42,235 48,249 51,371 49,243 50,746 46,458
（百万円）
営業利益
1,549 1,852 2,001 2,468 2,714 3,265 3,545 3,367 3,672 3,330
（百万円）
当期純利益
902 846 1,115 910 1,690 1,758 2,227 2,169 2,491 2,107
（百万円）
1株当たり当期純利益
35.91 34.92 46.15 37.66 69.94 72.77 92.17 89.77 103.09 87.21
（円）
総資産
24,504 25,536 25,163 26,357 28,302 28,805 30,783 31,362 33,257 33,302
（百万円）
純資産
19,637 19,667 20,269 20,639 21,752 22,622 24,053 25,137 26,571 27,543
（百万円）
自己資本比率
80.14 77.02 80.55 78.30 76.86 78.54 78.14 80.15 79.90 82.71
（％）
ROE
4.58 4.31 5.59 4.45 7.98 7.93 9.55 8.82 9.64 7.79
（％）
ROIC
4.24 5.30 5.79 8.44 7.17 8.57 9.46 8.74 9.51 8.30
（％）
１株当たり配当額
28.00 22.00 27.00 28.00 40.00 46.00 50.00 50.00 55.00 54.00
（円）
配当性向
70.88 58.15 53.18 67.58 51.99 57.46 49.31 50.63 48.50 61.91
（％）
※2018年度に1:1.1株の株式分割を行っております。2009年度より当該株式分割が行われたと仮定して「1株あたり当期純利益」を算定しております。
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IRに関するお問い合わせ
総務部 広報課
（ir_info@space-tokyo.co.jp）
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