2021年12月期 第3四半期
決算補足資料
株式会社スペース
東証一部：9622
Agenda
01 2021年度 第3四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
Agenda
01 2021年度 第3四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
連結の範囲
2021年12月期第1四半期より、SPACE SHANGHAI CO., LTD.の重要性が増したため
連結の範囲に含める
会社名：SPACE SHANGHAI CO., LTD.
仕碧空間建築装飾（上海）有限公司
総経理：陳 琦
所在地：上海市⻑寧区古北路678号同詮⼤廈1801室
設立：2010年4月
上海
資本金：140百万円（スペース100％出資子会社）
事業内容：商業施設、専門店、オフィスの企画・設計・施工 上海
及び大型商業施設の内装管理業務
建築材料、家具等の輸出・輸入貿易
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業績ハイライト
売上高 営業利益
26,890
40,000
百万円 88.9％
前年同期比
1,093百万円 前年同期比
99.9％
30,000
20,000
10,000
30,243 26,890 1,094 1,093
0
2020年3Q 2021年3Q 2020年3Q 2021年3Q
親会社株主に帰属する
経常利益 四半期純利益
1,114百万円 705百万円
前年同期比
98.8％ 前年同期比
75.5％
1,127 1,114 934 705
2020年3Q 2021年3Q 2020年3Q 2021年3Q
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ディスプレイ業界の動向
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業界全体として先行きは不透明と
なるが2021年度は本格的な回復には至らず、横ばいか微増と予測
連結売上高（単位：百万円）
143,689
125,859
115,841
107,736 105,000
82,677 81,678
75,156
69,225 68,000
50,746 50,151
46,458 43,300
40,028
29,539 28,473 28,363
21,707 20,000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
乃村工藝社 丹青社 スペース 船場
※ 当社は2019年度より連結決算を開始したため、2018年度以前は単体数値を掲載しております。
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小売業界の動向
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、小売業界を取り巻く環境が一変
小売業 ■■■売上高（単位：兆円）
SC 百貨店
144.9 145.0 146.4
32.6 31.9 6.4
24.9 6.2 4.6
2018年 2019年 2020年
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
スーパーマーケット コンビニエンスストア Eコマース市場
14.8 19.2
13.1 13.0 11.9 11.6 17.9 19.3
12.1
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
（出典）経済産業省「商業動態統計」・「電子商取引に関する市場調査」
一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC年間販売統計調査」 7
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SC出店状況
SCの新規出店数は減少傾向
近年は中小規模タイプや複合型のSCが増加
■■ SC新規出店数（1~9月） ■■ SC新規出店数（10~12月）
60
50
40
30
20
10
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（計画）
10~12月出店数 9 14 19 12 （18）
1~9月出店数 39 23 27 28 17
年間出店数 48 37 46 40 （35）
（出典）一般社団法人日本ショッピングセンター協会「オープンSC情報」
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売上高推移（SC関連・その他）
当社の売上高のうち、SC関連が5割以上を占める
SC関連以外では、オフィス・サービス空間の受注を強化
40,000 ■■SC関連 ■■その他
35,000 （単位：百万円）
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017年3Q 2018年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
単体 単体 連結 連結 連結
その他 12,530 12,168 14,111 10,595 12,386
SC関連 24,036 20,101 22,779 19,648 14,504
合計売上高 36,567 32,270 36,890 30,243 26,890
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売上高推移（新築SC・既設SC ）
SCの新規出店数の減少に伴い新築SC売上が減少
都市再開発や地域活性化に伴う既存店のリニューアルに注力
30,000 ■■新築SC ■■既設SC
（単位：百万円）
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017年3Q 2018年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
単体 単体 連結 連結 連結
既設SC 18,571 15,834 17,275 13,026 11,767
新築SC 5,465 4,266 5,504 6,621 2,736
合計 24,036 20,101 22,779 19,648 14,504
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市場分野別売上高推移
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた分野で売上高が減少
中期経営計画で注力しているサービス等分野は堅調に推移
複合商業施設・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店
飲食店
6,420 サービス等 （単位：百万円）
6,100
5,450 2,685
4,656
6,045
3,937 5,589
2,459
17,163 2,818
18,500
14,522 13,164
10,187
5,076
4,256 4,254 2,650
3,968
4,103 5,544 4,318 5,645
3,342
2017年3Q 2018年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
単体 単体 連結 連結 連結
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市場分野別売上高
各種専門店分野、飲食店分野は投資抑制等により受注が減少したが、コロナ禍においても
好調な分野では受注が拡大
複合商業施設 食品スーパー
各種専門店分野
総合スーパー分野 コンビニエンスストア分野
構成比 構成比 構成比
20.8％ 10.5％ 37.9％
5,589 2,818 10,187
百万円 百万円 百万円
前年同期比 92.5％ 前年同期比 114.6％ 前年同期比 77.4％
飲食店分野 サービス等分野
構成比 構成比
9.9％ 20.9％
2,650 5,645
百万円 百万円
前年同期比 62.3％ 前年同期比 130.7％
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売上高・営業利益率推移
新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい受注環境下にあり売上高が減少
外注費率の抑制に努めたことから営業利益率はやや改善
■■売上高 ——営業利益率
2017年3Q 2018年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
単体 単体 連結 連結 連結
売 上 高
36,567 32,270 36,890 30,243 26,890
（百万円）
営 業 利 益 率
7.9 7.4 6.8 3.6 4.1
（％）
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営業利益増減分析
売上高が減少したものの、コスト削減で補い営業利益は前年同期並みの水準を維持
（単位：百万円）
△121 売上高の減少 △3,352 +102 △1
売上原価の減少 + 3,231
1094 1093
+18
経費削減
売上総利益 労務費削減
減少
2020年3Q 2021年3Q
営業利益 営業利益
（3.6％） （4.1％）
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外注費推移
外注費の削減に取り組み、外注費率は前年同期比で1.1ポイント減少
30000 80
■■外注費 ——外注費率
25000
75
20000
15000 70
10000
65
5000
0 60
2017年3Q 2018年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
単体 単体 連結 連結 連結
外 注 費
25,906 22,546 25,926 21,450 18,771
（百万円）
外 注 費 率
70.8 69.9 70.3 70.9 69.8
（％）
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販売費及び一般管理費推移
コストの削減に努めたものの、売上高の減少に伴い販管費率は前年同期比で0.3ポイント増加
■■経費 ■■労務費 ——販管費率
2500
10
2000
1500
5
1000
500
0 0
2017年3Q 2018年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
単体 単体 連結 連結 連結
販 管 費
1,761 1,718 2,329 1,988 1,867
（百万円）
販 管 費 率
4.8 5.3 6.3 6.6 6.9
（％）
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受注高・受注残高推移
受注高・受注残高ともに前年と比較して増加
コロナ禍からの緩やかな回復が期待される
45000 ■■受注高 ■■受注残高
40000 （単位：百万円）
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
2017年3Q 2018年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
単体 単体 連結 連結 連結
受 注 高 40,644 36,399 41,080 29,007 31,342
受 注 残 高 7,802 7,670 8,194 6,876 11,173
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市場分野別受注残高
受注残高の内訳で見てもサービス等分野が堅調
2020年３Q 2021年３Q
金額 構成比 金額 構成比 2020年3Q
（百万円） （%） （百万円） （%） 受注残高
6,876百万円
複 合 商 業 施 設
■ 2,332 33.9 3,620 32.4
総 合 ス ー パ ー
食 品 ス ー パ ー
■ 413 6.0 391 3.5
コンビニエンスストア
▼
■ 各 種 専 門 店 2,316 33.7 3,570 32.0
■ 飲 食 店 537 7.8 960 8.6
2021年3Q
受注残高
■ サ ー ビ ス 等 1,277 18.6 2,631 23.5 11,173百万円
合 計 6,876 100.0 11,173 100.0
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コロナ禍における影響
プラス影響 マイナス影響
・マーケット分析による多方面への営業力 ・顧客の投資抑制
強化（地域活性・行政など）
・同業他社との競争激化
・異業種企業との協業
事業 ・渡航制限による海外取り組みの中止
・外注費の交渉による入札案件の獲得 または先送り
・現場のIT化に伴う現場監理の可能性拡大
・在宅勤務制度の導入 ・感染予防対策における費用の増加
・リモートによる時間の有効活用 ・対面機会の減少によるコミュニケー
ション不足
社内 ・オンライン会議の活用による出張経費の
削減 ・採用活動の抑制による組織の停滞
・オンライン研修の実施による研修スタイ
ルの拡充
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営業活動における取り組み
感染症対策への課題感の高まりに対応し、感染リスクに配慮した空間づくりを提案
飛沫感染予防 ソーシャルディスタンス
（パーテーション、スクリーンなど） （壁面グラフィック、フロアシートなど）
デザインに落とし込まれた壁面
グラフィックが自然とディスタンス
を生む
ディスタンスを保ちにくい場所でも
飛沫の飛散を防止する、
環境イメージとなじむパーテーション
新丸の内ビルディング 商業従業員休憩室 新丸の内ビルディング 商業従業員喫煙専用室
「新型コロナウイルス感染予防対策営業ツール」を作成し、ウィズコロナ時代における安全安心な
空間づくりに向け、顧客のニーズに合わせた多様な提案を行っています。
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「プライム市場」への移行を選択
2021年9月17日、新市場区分への移行において「プライム市場」を選択することを決議し、
東証へ申請
「プライム市場」
適合状況
上場維持基準
流通株式数 20,000単位以上 〇
流通株式時価総額 100億円以上 〇
売買代金 日次平均0.2億円以上 〇
流動株式比率 35％以上 〇
スケジュール
2021年 2022年
9月1日 9月17日 12月30日 1月11日（予定） 4月4日
「プライム市場」 新市場区分の 一斉移行日
選択申請 一覧の公表
選択申請期間
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【参考】損益計算書
2020年3Q 2021年3Q 前年同期比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 前年同期比
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （％）
売 上 高 30,243 100.0 26,890 100.0 △3,352 88.9
売 上 原 価 27,161 89.8 23,929 89.0 △3,231 88.1
売 上 総 利 益 3,082 10.2 2,960 11.0 △121 96.1
販 管 費 1,988 6.6 1,867 6.9 △120 93.9
営 業 利 益 1,094 3.6 1,093 4.1 △1 99.9
営 業 外 損 益 33 0.1 21 0.1 △12 62.6
経 常 利 益 1,127 3.7 1,114 4.1 △13 98.8
特 別 損 益 222 0.7 6 0.0 △215 2.8
法 人 税 等 423 1.4 415 1.5 △8 98.0
非支配株主に帰属する
△8 △0.0 △0 △0.0 7 －
四 半 期 純 損 失
親会社株主に帰属する
934 3.1 705 2.6 △228 75.5
四 半 期 純 利 益
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【参考】四半期推移（業績ハイライト）
■■売上高 ——営業利益率
（単位：百万円） 2020年1Q 2020年2Q 2020年3Q 2020年4Q 2021年1Q 2021年2Q 2021年3Q 2021年4Q
売 上 高 9,094 12,834 8,315 9,784 7,413 12,115 7,362
営 業 利 益 376 686 31 249 144 852 95
経 常 利 益 378 701 47 257 151 859 102
親会社株主に帰属する
251 488 193 170 80 569 56
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
10.41 20.23 8.00 7.01 3.24 23.04 2.28
（円）
営 業 利 益 率
4.1 5.3 0.4 2.5 2.0 7.0 1.3
（％）
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【参考】貸借対照表
2020年度 2021年3Q 前年末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （%） （百万円） （％）
流 動 資 産 22,034 65.2 23,973 68.0 1,939 8.8
固 定 資 産 11,737 34.8 11,300 32.0 △436 △3.7
資 産 合 計 33,771 100.0 35,273 100.0 1,502 4.4
流 動 負 債 4,099 12.1 6,332 18.0 2,233 54.5
固 定 負 債 1,231 3.6 549 1.6 △682 △55.4
負 債 合 計 5,330 15.8 6,881 19.5 1,550 29.1
純 資 産 合 計 28,440 84.2 28,392 80.5 △48 △0.2
負 債 ・ 純 資 産 合 計 33,771 100.0 35,273 100.0 1,502 4.4
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01 2021年度 第3四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
2021年度 通期見通し
大型プロジェクト案件に対し体制を整えて取り組む
既存顧客へ向き合うとともに、中長期的な視点で新たな取り組みにチャレンジする
2020年度通期 2021年度通期
増減額 前年比
実績 予想
(百万円) （％）
(百万円) (百万円)
売 上 高 40,028 43,300 3,271 108.2
営 業 利 益 1,343 2,300 956 171.2
経 常 利 益 1,385 2,200 814 158.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,104 1,500 395 135.8
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
45.62 61.96 16.34 135.8
（円）
年 間 配 当
34.00 36.00 2.00 105.9
（円）
4
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株主還元方針
収益力の向上と財務体質の強化を図り、業績に連動した配当を維持する
■■中間 ■■期末 —— 配当性向
（単位：円）
80 74.5
67.7
70 61.9
58.1
60 48.5
50
40 30 29 27
30
18 18
20
25 25 27
10 18
16
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（予定）
単体 単体 連結 連結 連結
※ 2017年度は特別配当5円を含みます。
※ 2018年度は記念配当4円を含みます。
4
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01 2021年度 第3四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
中期経営目標
中期経営計画「基盤構築」期の最終年度である2022年度までに達成すべき4つの目標
中期経営目標
2022年12月期
1 2 3 4
ROE 顧客 社員全員が
営業利益率
7％ 10％ 提供価値
の向上
働きがいの
ある会社
以上
4
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営業利益率7％
新しい生活様式に即した付加価値を提案し、収益性向上を目指す
■■営業利益 —— 営業利益率
営業利益率
4,500 7％
4,000
3,500
3,000 6.8% 6.9% 6.8% 7.2% 7.2% 7.0%
6.7% 6.4% 6.3%
2,500
2,000 4.1％
3.4%
1,500
1,000
500
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.3Q 2022
※2019年度より連結決算を開始
30
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ROE10％以上
自己資本に大きな変動はなく、利益の減少による影響が大きい
収益性の回復に努め、ROE10％以上を目指す
■■営業利益 —— ROE
ROE
4,500 10％以上 10.0%
12.0%
4,000 9.5% 9.6%
8.8% 10.0%
3,500 8.0% 7.9% 7.8%
3,000 6.8% 8.0%
2,500 5.2%
4.5% 6.0%
2,000 3.9%
1,500 4.0%
1,000
2.0%
500
0 0.0%
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(予想)
※2019年度より連結決算を開始
31
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顧客提供価値の向上
KPIは堅調に推移しており、今後も当社の強みとして確立していく
オフィス・サービス空間の売上比率 地域活性に関わる案件数
25％ 20件
20件
10件
(予定)
25％ 7件
5件
15％ 17％ 22％
2019年度 2020年度 2021年 2022年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
3Q 目標 目標
■ オフィス・サービス空間 その他 現在推進中の案件数は41件（未確定物件、2021年度完了予定
4
の10件、2023年度以降完了予定の物件を含む）です。
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オフィス・サービス空間への取り組み事例
所 在 地 ：愛知県名古屋市
コイズミ照明
クライアント：コイズミ照明株式会社 様
ライティングラボ名古屋 当社業務範囲：設計・施工
コイズミ照明様のショールーム・オフィスの設備の老朽化や、感染症の流行における顧客ニーズの変化に伴い、移転
場所でのオフィスのデザイン・設計・施工を担当いたしました。
移転先のオフィスは高層階に位置しており、照明を取り扱う会社として空間の光をどのようにコントロールするかが
課題でした。そこで多方面からの採光を遮るように壁で覆い隠すのではなく、壁面やグリーンディスプレイの隙間
から差し込む外光や影を調整することによって、日常における様々なシーンを体感できるような空間としてまとめて
います。また、内装材や家具など空間全体をグレイッシュな色味で統一し、光を引き立て魅せることを意識した
オフィス空間としました。
33
地域活性への取り組み事例
所 在 地 ：奈良県奈良市
なら工藝館 クライアント：奈良市 様
当社業務範囲：企画・整備、運営コンサルティング
奈良工芸の一層の振興発展を図るなら工藝館の改装に伴い、施設のリニューアル企画と整備及び運営コンサルティン
グを担当いたしました。
以前よりなら工藝館は、奈良に伝承されている工芸品の展示・販売等を行う施設として運営されてきましたが、奈良
工芸には、後継者の減少や産業としての事業性の低下などの課題がありました。そこで今回のリニューアルは「奈良
工芸の振興」「地域ブランドの確立」（本施設の存在による地域ブランディング）「次世代への継承」を目的とし、
工芸品の展示方法に加え、奈良工芸の歴史や背景、工芸作家の仕事への想いを丁寧に発信することの提案、多くの来
館者や伝統工芸の将来の担い手に興味を持ってもらえる仕組み・空間づくりを行いました。
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社員全員が働きがいのある会社
働き方改革「WORK“S” INNOVATION」に取り組み、働きがいのある会社を目指す
新卒社員3年後定着率 1人当たり年間残業時間
80％ 2019年度比 30％減
2022 2022
目標 目標
2021 2021
61%
2020 2020
2019 2019
2020年度(2017年度入社)定着率は73.5％、2021年度(2018年度 「1人あたり年間残業時間」の2020年度実績につきましては
入社)定着率は85.2％でした。 4
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2020年度目標 “10％減” に対し、73％の社員が達成しました。
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「WORK“S” INNOVATION」の取り組み
持続的成長を実現する経営基盤強化のための優先課題として推進
場所にとらわれない自律的な働き方
・在宅勤務制度の導入
・サテライトオフィスのトライアル実施
・固定電話の削減
・ペーパーレス・脱ハンコの推進
働きがいの醸成・心身の健康づくり
・服装の自由化
・“つながらない権利”を守る取り組み
・社長と社員との対話会の実施
・若手社員の活躍支援
・定期健診の充実化
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Agenda
01 2021年度 第3四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
サステナビリティ基本方針
2021年2月にサステナビリティ基本方針を策定
方針に基づき取り組みを進めていく
サステナビリティ基本方針
持続可能な社会
スペースは、企業理念に「商空間の創造を通じて、
実
豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げていま 現
す。
社会課題
ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課 経済成長
の解決
題の解決が両立し、持続可能な発展を可能として
いる社会です。
私たちは、「空間の可能性を追求する」という
MISSIONを通じて社会に価値をもたらすことに space
より、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、
以下を重要課題として取り組んでまいります。
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重要課題（マテリアリティ）
ステークホルダーと自社の2軸で社会課題の重要度を評価し、7つの重要課題を特定
地域コミュニティーへの貢献 安全・安心な空間づくり
地域のステークホルダーと協調関係を構築し、地域社会の 安全かつ豊かで便利な生活に寄与する、強固でしなやかな
活性化や発展、価値向上に貢献します。 空間づくりに取り組みます。
環境負荷の低減 持続可能な調達の推進
エネルギー、資源といった環境課題にバリューチェーン全 公平・公正な取引を徹底するとともに、人権や労働衛生、
体を通して取り組み、環境負荷の少ない事業を推進します。 環境に配慮した調達を推進します。
多様性の尊重 人材開発と働きがいのある職場づくり
性別・人種・国籍・宗教などに関わらず、多様な個人が尊 人材が価値を生み出す源泉であると捉え、社員が能力を発
重される社会の実現に貢献します。 揮し活躍できる労働環境を実現します。
持続的成長に向けたガバナンスの強化
法令や規範を遵守し、透明性を持った誠実な事業活動を行
います。
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参考資料
会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO., LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
上 場 東京証券取引所市場第一部（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：959名 単体：931名（2021年6月末時点）
子会社 3社
営業拠点 国内14拠点 海外2拠点
事業内容 ディスプレイ業
決算期 12月31日
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売上高及び営業利益推移
1996 2000 2009 2012 2014 2019 2020
消費税5％に 大規模小売店舗 リーマン 東証一部上場 消費税8％に 消費税10％に 新型コロナウイルス
引き上げ 立地法施行 ショック 引き上げ 引き上げ 感染症拡大
■■売上高(百万円) ——営業利益(百万円)
60,000 6,000
50,000 5,000
40,000 4,000
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
※ 当社は2019年度より連結決算を開始したため、2018年度以前は単体数値を掲載しております。
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時価総額及び株主数推移
2012 2014 2019 2020
東証一部上場 消費税8％に 消費税10％に 新型コロナウイルス
引き上げ 引き上げ 感染症拡大
■■時価総額(百万円) ——株主数(人)
40,000 8,000
30,000 6,000
20,000 4,000
10,000 2,000
0 0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※各年度末における時価総額、株主数
※自己株式を除く
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IRに関するお問い合わせ
企画管理本部 財務部
ir_info@space-tokyo.co.jp
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社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性が
ありますことをご了承ください。