2021年12月期 第2四半期
決算説明会資料
株式会社スペース
東証一部：9622
Agenda
01 2021年度 第2四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
05 社外取締役から見た㈱スペース
Agenda
01 2021年度 第2四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
05 社外取締役から見た㈱スペース
連結の範囲
2021年12月期第1四半期より、SPACE SHANGHAI CO., LTD.の重要性が増したため
連結の範囲に含める
会社名：SPACE SHANGHAI CO., LTD.
仕碧空間建築装飾（上海）有限公司
総経理：陳 琦
所在地：上海市⻑寧区古北路678号同詮⼤廈1801室
設立：2010年4月
上海
資本金：140百万円（スペース100％出資子会社）
事業内容：商業施設、専門店、オフィスの企画・設計・施工 上海
及び大型商業施設の内装管理業務
建築材料、家具等の輸出・輸入貿易
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業績ハイライト
売上高 営業利益
19,528百万円 前年同期比
89.1％ 997百万円 前年同期比
93.9％
21,928 19,528 1,062 997
2020年2Q 2021年2Q 2020年2Q 2021年2Q
親会社株主に帰属する
経常利益 四半期純利益
1,011百万円 前年同期比
93.6％ 649百万円 前年同期比
87.7％
1,080 1,011 740 649
2020年2Q 2021年2Q 2020年2Q 2021年2Q
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ディスプレイ業界の動向
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業界全体として先行きは不透明と
なるが2021年度は本格的な回復には至らず、横ばいか微増と予測
連結売上高（単位：百万円）
143,689
125,859
115,841
107,736 105,000
82,677 81,678
75,156
69,225 68,000
50,746 50,151
46,458 43,300
40,028
29,539 28,473 28,363
21,707 20,000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
乃村工藝社 丹青社 スペース 船場
※ 当社は2019年度より連結決算を開始したため、2018年度以前は単体数値を掲載しております。
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小売業界の動向
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、小売業界を取り巻く環境が一変
小売業 ■■■売上高（単位：兆円）
SC 百貨店
144.9 145.0 146.4
32.6 31.9
24.9
6.4 6.2 4.6
2018年 2019年 2020年
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
スーパーマーケット コンビニエンスストア Eコマース市場
14.8 19.2
13.1 13.0 11.9 11.6 17.9 19.3
12.1
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
（出典）経済産業省「商業動態統計」・「電子商取引に関する市場調査」
一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC年間販売統計調査」 7
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SC出店状況
SCの新規出店数は減少傾向
近年は中小規模タイプや複合型のSCが増加
■■ SC新規出店数（1~6月） ■■ SC新規出店数（7~12月）
60
50
40
30
20
10
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（計画）
7~12月出店数 23 20 30 18 （24）
1~6月出店数 25 17 16 22 11
年間出店数 48 37 46 40 （35）
（出典）一般社団法人日本ショッピングセンター協会「オープンSC情報」
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売上高推移（SC関連・その他）
売上高のうち、SC関連が5割以上を占める
SC関連以外では、オフィス・サービス空間の受注を強化
30,000 ■■SC関連 ■■その他
（単位：百万円）
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
単体 単体 連結 連結 連結
その他 9,266 8,121 9,820 7,485 8,902
SC関連 16,552 14,427 13,361 14,443 10,626
合計売上高 25,819 22,548 23,181 21,928 19,528
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売上高推移（新築SC・既設SC）
SCの新規出店数の減少に伴い新築SC売上が減少傾向
都市再開発や地域活性化に伴う既存店のリニューアルに注力
18,000 ■■新築SC ■■既設SC
16,000 （単位：百万円）
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
単体 単体 連結 連結 連結
既設SC 12,984 12,364 10,893 10,043 8,409
新築SC 3,568 2,062 2,468 4,399 2,216
合計 16,552 14,427 13,361 14,443 10,626
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市場分野別売上高推移
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた分野で売上高が減少
中期経営計画で注力しているサービス等分野は堅調に推移
複合商業施設・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店
飲食店
サービス等 （単位：百万円）
4,587
3,902
4,087
3,396 4,478
1,813
2,716 3,739
1,943
1,865
12,821 10,998
10,574 9,450
7,968
2,817 2,926 1,956
2,711 2,633
3,649 3,130 3,999
2,302 2,536
2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
単体 単体 連結 連結 連結
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市場分野別売上高
SCの新規出店数の減少と専門店の投資抑制が売上高に影響したものの、コロナ禍において
も好調な分野では受注が拡大
複合商業施設 食品スーパー
各種専門店分野
総合スーパー分野 コンビニエンスストア分野
構成比 構成比 構成比
19.1％ 9.6％ 40.8％
3,739 1,865 7,968
百万円 百万円 百万円
前年同期比 83.5％ 前年同期比 96.0％ 前年同期比 84.3％
飲食店分野 サービス等分野
構成比 構成比
10.0％ 20.5％
1,956 3,999
百万円 百万円
前年同期比 66.8％ 前年同期比 127.8％
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売上高・営業利益率推移
新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であった前年と比較し売上高が減少
外注費率の抑制に努めたことから営業利益率はやや改善
■■売上高 ——営業利益率
2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
単体 単体 連結 連結 連結
売 上 高
25,819 22,548 23,181 21,928 19,528
（百万円）
営 業 利 益 率
7.8 7.8 7.6 4.8 5.1
（％）
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営業利益増減分析
売上高が減少したものの、コスト削減で補い営業利益は64百万円の減少
（単位：百万円）
△192
売上高の減少 △2,400
1062 売上原価の減少 + 2,207
+59 △64
+67
997
経費削減
売上総利益 労務費削減
減少
2020年2Q 2021年2Q
営業利益 営業利益
（4.8％） （5.1％）
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外注費推移
外注費の削減に取り組み、外注費率は前年同期比で1.4ポイント減少
80
■■外注費 ——外注費率
20000
75
15000
70
10000
5000 65
0 60
2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
単体 単体 連結 連結 連結
外 注 費
18,346 15,764 15,987 15,662 13,668
（百万円）
外 注 費 率
71.1 69.9 69.0 71.4 70.0
（％）
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販売費及び一般管理費推移
コストの削減に努めたものの、売上高の減少に伴い販管費率は前年同期比で0.1ポイント増加
1800 ■■経費 ■■労務費 10
——販管費率
1600
1400
1200
1000
5
800
600
400
200
0 0
2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
単体 単体 連結 連結 連結
販 管 費
1,282 1,209 1,572 1,355 1,228
（百万円）
販 管 費 率
5.0 5.4 6.8 6.2 6.3
（％）
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受注高・受注残高推移
受注高・受注残高ともに前年と比較して増加
コロナ禍からの緩やかな回復が期待される
■■受注高 ■■受注残高
30000
（単位：百万円）
25000
20000
15000
10000
5000
0
2017年2Q 2018年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
単体 単体 連結 連結 連結
受 注 高 27,717 25,213 27,659 20,883 22,468
受 注 残 高 5,623 6,206 8,482 7,068 9,661
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市場分野別受注残高
受注残高の内訳で見てもサービス等分野が堅調
2020年2Q 2021年2Q
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （%） （百万円） （%）
2020年2Q
受注残高
■ 複 合 商 業 施 設 7,068百万円
1,849 25.8 3,031 31.4
総 合 ス ー パ ー
■ 食 品 ス ー パ ー
272 4.0 443 4.6
コンビニエンスストア
■
各 種 専 門 店 2,755 38.2 3,150 32.6
▼
■
飲 食 店 1,159 17.2 634 6.6
2021年2Q
■
サ ー ビ ス 等 1,030 14.8 2,401 24.9 受注残高
9,661百万円
合 計 7,068 100.0 9,661 100.0
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コロナ禍における影響
プラス影響 マイナス影響
・マーケット分析による多方面への営業力 ・顧客の投資抑制
強化（地域活性・行政など）
・同業他社との競争激化
・異業種企業との協業
事業 ・渡航制限による海外取り組みの中止
・外注費の交渉による入札案件の獲得 または先送り
・現場のIT化に伴う現場監理の可能性拡大
・在宅勤務制度の導入 ・感染予防対策における費用の増加
・リモートによる時間の有効活用 ・対面機会の減少によるコミュニケー
ション不足
社内 ・オンライン会議の活用による出張経費の
削減 ・採用活動の抑制による組織の停滞
・オンライン研修の実施による研修スタイ
ルの拡充
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四半期推移（業績ハイライト）
■■売上高 ——営業利益率
（単位：百万円） 2020年1Q 2020年2Q 2020年3Q 2020年4Q 2021年1Q 2021年2Q 2021年3Q 2021年4Q
売 上 高 9,094 12,834 8,315 9,784 7,413 12,115
営 業 利 益 376 686 31 249 144 852
経 常 利 益 378 701 47 257 151 859
親会社株主に帰属する
251 488 193 170 80 569
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
10.41 20.23 8.00 7.01 3.24 23.04
（円）
営 業 利 益 率
4.1 5.3 0.4 2.5 2.0 7.0
（％）
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2021年度 上期予想・実績
2021年度上期 2021年度上期
増減額 達成率
予想 実績
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売 上 高 20,800 19,528 △1,271 93.9
営 業 利 益 1,000 997 △2 99.8
経 常 利 益 1,000 1,011 11 101.2
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
600 649 49 108.2
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
24.78 26.28 1.50 106.1
（円）
年 間 配 当
18.00 18.00 0.00 -
（円）
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損益計算書
2020年2Q 2021年2Q 前年同期比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 前年同期比
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （％）
売 上 高 21,928 100.0 19,528 100.0 △2,400 89.1
売 上 原 価 19,509 89.0 17,302 88.6 △2,207 88.7
売 上 総 利 益 2,418 11.0 2,226 11.4 △192 92.0
販 管 費 1,355 6.2 1,228 6.3 △127 90.6
営 業 利 益 1,062 4.8 997 5.1 △64 93.9
営 業 外 損 益 17 0.1 13 0.1 △3 77.9
経 常 利 益 1,080 4.9 1,011 5.2 △68 93.6
特 別 損 益 △28 △0.1 6 0.0 34 -
法 人 税 等 323 1.5 368 1.9 45 113.9
非支配株主に帰属する
△11 △0.1 0 0.0 12 -
四 半 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
740 3.4 649 3.3 △91 87.7
四 半 期 純 利 益
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貸借対照表
2020年度 2021年2Q 前年末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （%） （百万円） （％）
流 動 資 産 22,034 65.2 22,856 66.9 821 3.7
固 定 資 産 11,737 34.8 11,308 33.1 △428 △3.7
資 産 合 計 33,771 100.0 34,164 100.0 393 1.2
流 動 負 債 4,099 12.1 4,921 14.4 821 20.0
固 定 負 債 1,231 3.6 484 1.4 △746 △60.7
負 債 合 計 5,330 15.8 5,405 15.8 74 1.4
純 資 産 合 計 28,440 84.2 28,758 84.2 318 1.1
負 債 ・ 純 資 産 合 計 33,771 100.0 34,164 100.0 393 1.2
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キャッシュ・フロー計算書
2020年2Q 2021年2Q 前年同期比
金額 金額 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
営 業 活 動 に よ る
2,240 1,795 △445
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る
△255 △70 185
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る
△650 △444 206
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物
1,332 1,295 △36
の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物
10,256 13,335 3,079
の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物
11,588 14,700 3,112
の 四 半 期 末 残 高
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Agenda
01 2021年度 第2四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
05 社外取締役から見た㈱スペース
2021年度 通期見通し
下期の大型プロジェクト案件に対し体制を整えて取り組む
既存顧客へ向き合うとともに、中長期的な視点で新たな取り組みにチャレンジする
2020年度通期 2021年度通期
増減額 前年比
実績 予想
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売 上 高 40,028 43,300 3,271 108.2
営 業 利 益 1,343 2,300 956 171.2
経 常 利 益 1,385 2,200 814 158.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,104 1,500 395 135.8
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
45.62 61.96 16.34 135.8
（円）
年 間 配 当
34.00 36.00 2.00 105.9
（円）
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株主還元方針
収益力の向上と財務体質の強化を図り、業績に連動した配当を維持する
■■中間 ■■期末 —— 配当性向
（単位：円）
80 74.5
67.7
70 61.9
58.1
60 48.5
50
40 30 29 27
30
18 18
20
25 25 27
10 18
16
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（予定）
単体 単体 連結 連結 連結
※ 2017年度は特別配当5円を含みます。
※ 2018年度は記念配当4円を含みます。
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02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
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中期経営目標
中期経営計画「基盤構築」期の最終年度である2022年度までに達成すべき4つの目標
中期経営目標
2022年12月期
1 2 3 4
ROE 社員全員が 顧客
営業利益率
7％ 10％ 働きがいの
ある会社
提供価値
の向上
以上
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営業利益率7％
新しい生活様式に即した付加価値を提案し、収益性向上を目指す
■■営業利益 —— 営業利益率
営業利益率
4,500 7％
4,000
3,500
3,000 6.8% 6.9% 6.8% 7.2% 7.2% 7.0%
6.7% 6.4% 6.3%
2,500 5.1％
2,000
3.4%
1,500
1,000
500
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.2Q 2022
※2019年度より連結決算を開始
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ROE10％以上
自己資本に大きな変動はなく、利益の減少による影響が大きい
収益性の回復に努め、ROE10％以上を目指す
■■営業利益 —— ROE
ROE
4,500 10％以上 10.0%
12.0%
4,000 9.5% 9.6%
8.8% 10.0%
3,500 8.0% 7.9% 7.8%
3,000 6.8% 8.0%
2,500 5.2%
4.5% 6.0%
2,000 3.9%
1,500 4.0%
1,000
2.0%
500
0 0.0%
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(予想)
※2019年度より連結決算を開始
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社員全員が働きがいのある会社
働き方改革「WORK“S” INNOVATION」に取り組み、働きがいのある会社を目指す
新卒社員3年後定着率 1人当たり年間残業時間
80％ 2019年度比 30％減
2022 2022
目標 目標
2021 2021
61%
2020 2020
2019 2019
2020年度(2017年度入社)定着率は73.5％、2021年度(2018年度 「1人あたり年間残業時間」の2020年度実績につきましては
入社)定着率は85.2％でした。
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2020年度目標 “10％減” に対し、73％の社員が達成しました。
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「WORK“S” INNOVATION」の取り組み
持続的成長を実現する経営基盤強化のための優先課題として推進
場所にとらわれない自律的な働き方
・在宅勤務制度の導入
・サテライトオフィスのトライアル実施
・固定電話の削減
・ペーパーレス・脱ハンコの推進
働きがいの醸成・心身の健康づくり
・服装の自由化
・“つながらない権利”を守る取り組み
・社長と社員との対話会の実施
・若手社員の活躍支援
・定期健診の充実化
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顧客提供価値の向上
KPIは堅調に推移しており、今後も当社の強みとして確立していく
オフィス・サービス空間の売上比率 地域活性に関わる案件数
25％ 20件
20件
未確定
25％ 7件
5件
15％ 17％ 23％
2019年度 2020年度 2021年 2022年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2Q 目標 目標
■ オフィス・サービス空間 その他 「地域活性に関わる案件数」の2021年度の案件数は、
現在15件（未確定物件含む）を予定しております。
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オフィス・サービス空間への取り組み事例
所 在 地 ：大阪府大阪市
WORKING SWITCH ELK クライアント：関電不動産開発株式会社 様
当社業務範囲：ディレクション・企画・デザイン・設計・施工
関電不動産開発株式会社様にとって初めてのシェアオフィス事業の一号店です。事業の骨格となるブランディングか
ら設計・施工、販促ツールまで一貫した提案を行いました。
クライアントの新規事業パートナーとして、周辺環境の特性や競合他社の分析からスタート。「 ON/OFFが切り替え
られる癒しの森」という空間デザインコンセプトのもと、働き方によって自由に選べる6つのワークエリアを用意し、
可変性の高い「自分らしい働き方」を実現する新しいワークスペースをデザインしました。
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地域活性への取り組み事例①
所 在 地 ：広島県府中市
府中天満屋 クライアント：株式会社天満屋ストア 様 ・ 広島県府中市 様
当社業務範囲：企画・設計・施工
商業施設に行政施設が入居し、その相乗効果で施設や地域の賑わ
いを取り戻そうという試みの案件です。天満屋ストア様の大型専
門店やECサイトなどの競合との差別化という課題と、府中市の
写真 顔となる魅力づくりが必要という課題の双方の解決につながる施
（7月末） 設づくりを目指しました。
近隣住民からのヒアリングを行い、声の多かった「自然の心地よ
さ」と「快活な元気さ」を空間に落とし込みました。
行政施設として「屋内芝生広場」と
子育てステーションちゅちゅ（府中
版ネウボラ）が入居。滞在時間を創 写真
出するとともに、地域で子育てに向 （7月末）
き合うことで親子間・親同士のつな
がりをまち全体へと広げます。
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地域活性への取り組み事例②
所 在 地 ：福岡県福岡市
GARDENS CHIHAYA クライアント：高橋株式会社 様
当社業務範囲：企画・設計・施工・内装監理・リーシング
1965年の開業から総合レジャーランドとして地域に親しま
れてきた場所を再開発し、より地域に根付いた施設を目指
して取り組むプロジェクトの第1期。時代と人に合わせた
場づくりを考え、持続的に地域の人々に豊かな生活を提案
し、街とともに進化成長していく地域コミュニティ型の商
業施設です。
施設コンセプトは「食と健康のグッドサイクル」。地元企
業や自治体、生産者との繋がりを大切にして、地域循環を
日常の中で楽しく美味しく体感できることを目指しました。
直営のシェアキッチンでは、単なる場所の提供ではなく、高橋グループ様の経験や
リソースを活用してフードビジネスに関する様々なサポートを行います。生産者や
飲食店、食関係者とのつながりを生み、地域のネットワークを深め醸成する場と
なっています。
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Agenda
01 2021年度 第2四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
05 社外取締役から見た㈱スペース
サステナビリティ基本方針
2021年2月にサステナビリティ基本方針を策定
方針に基づき取り組みを進めていく
サステナビリティ基本方針
持続可能な社会
スペースは、企業理念に「商空間の創造を通じて、
実
豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げていま 現
す。
社会課題
ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課 経済成長
の解決
題の解決が両立し、持続可能な発展を可能として
いる社会です。
私たちは、「空間の可能性を追求する」という
MISSIONを通じて社会に価値をもたらすことに space
より、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、
以下を重要課題として取り組んでまいります。
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重要課題（マテリアリティ）
ステークホルダーと自社の2軸で社会課題の重要度を評価し、7つの重要課題を特定
地域コミュニティーへの貢献 安全・安心な空間づくり
地域のステークホルダーと協調関係を構築し、地域社会の 安全かつ豊かで便利な生活に寄与する、強固でしなやかな
活性化や発展、価値向上に貢献します。 空間づくりに取り組みます。
環境負荷の低減 持続可能な調達の推進
エネルギー、資源といった環境課題にバリューチェーン全 公平・公正な取引を徹底するとともに、人権や労働衛生、
体を通して取り組み、環境負荷の少ない事業を推進します。 環境に配慮した調達を推進します。
多様性の尊重 人材開発と働きがいのある職場づくり
性別・人種・国籍・宗教などに関わらず、多様な個人が尊 人材が価値を生み出す源泉であると捉え、社員が能力を発
重される社会の実現に貢献します。 揮し活躍できる労働環境を実現します。
持続的成長に向けたガバナンスの強化
法令や規範を遵守し、透明性を持った誠実な事業活動を行
います。
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Agenda
01 2021年度 第2四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
05 社外取締役から見た㈱スペース
自己紹介
田口 聡志 / 社外取締役(監査等委員会委員)、独立役員
同志社大学大学院商学研究科教授、博士(商学、慶應義塾大学)
公認会計士、株式会社GTM総研取締役
略歴：慶應義塾大学商学部助手(有期)、新日本監査法人
(現：EY新日本有限責任監査法人)などを経て現職
主著：『実験制度会計論 –未来の会計をデザインする』中央経済社、
2015年(第58回日経・経済図書文化賞受賞)ほか多数
専門領域：会計学、監査論、行動経済学
→人のこころと世の中の経済的｢仕組み｣との関係に興味関心
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独立社外役員から見た(株)スペースのいま
歴史ある企業(2018年で70周年)：｢真面目｣､｢誠実｣
これまでは、Balance Sheet (B/S)の左側中心(ビジメスメイン)の会社
→いま、B/Sの右側(ガバナンスのあり方、株主目線)も見据えたバランスよい企業に
脱皮・進化しようとしている
Balance Sheet (B/S)
Operation Finance
(運用形態) (調達源泉)
ガバナンス
株主目線
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独立社外役員としての立ち位置・役割
①「カタチづくり」のモニタリング→企業価値向上へ
特に、現在の進化の方向づけ(｢カタチづくり｣)がBoard memberにより、
うまくなされているかをモニタリング(時にはリード)する立場
(時には「社内の論理」を超えて、企業価値向上へ注意を促す)
※社外役員3人での役割分担(法律、経済、財務・会計)
②株主の代表として会社に意見
ここではどのような｢株主｣を念頭に置いているか？
→｢SPACE =100年企業｣達成を見据える株主の立場(長期的視野)
※単に｢社内を犠牲にした社外ありき｣(短期株主)の立場ではない
社内のメンバーが活き活き働くことも長期的には企業価値創出につながり、
ひいては長期株主からは望ましい
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参考資料
会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO., LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
上 場 東京証券取引所市場第一部（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：959名 単体：931名（2021年6月末時点）
子会社 3社
営業拠点 国内14拠点 海外2拠点
事業内容 ディスプレイ業
決算期 12月31日
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売上高及び営業利益推移
1996 2000 2009 2012 2014 2019 2020
消費税5％に 大規模小売店舗 リーマン 東証一部上場 消費税8％に 消費税10％に 新型コロナウイルス
引き上げ 立地法施行 ショック 引き上げ 引き上げ 感染症拡大
■■売上高(百万円) ——営業利益(百万円)
60,000 6,000
50,000 5,000
40,000 4,000
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
※ 当社は2019年度より連結決算を開始したため、2018年度以前は単体数値を掲載しております。
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時価総額及び株主数推移
2012 2014 2019 2020
東証一部上場 消費税8％に 消費税10％に 新型コロナウイルス
引き上げ 引き上げ 感染症拡大
■■時価総額(百万円) ——株主数(人)
40,000 8,000
30,000 6,000
20,000 4,000
10,000 2,000
0 0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※各年度末における時価総額、株主数
※自己株式を除く
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経営企画室
ir_info@space-tokyo.co.jp
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社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性が
ありますことをご了承ください。