2021年12月期 第1四半期
決算補足資料
株式会社スペース
東証一部：9622
Agenda
01 2021年度 第1四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
Agenda
01 2021年度 第1四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
業績ハイライト
売上高 営業利益
7,413
12,000
10,000
百万円
前年同期比
81.5％ 144 百万円
前年同期比
8,000 38.5％
6,000
4,000
2,000
9,094 7,413 376 144
0
2020年1Q 2021年1Q 2020年1Q 2021年1Q
親会社株主に帰属する
経常利益 四半期純利益
151 百万円 前年同期比 80 百万円
40.1％ 前年同期比
31.8％
378 151 251 80
2020年1Q 2021年1Q 2020年1Q 2021年1Q
04
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ディスプレイ業界の動向
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業界全体として先行きは不透明と
なるが2021年度は本格的な回復には至らず、横ばいか微増と予測
連結売上高（単位：百万円）
143,689
125,859
115,841 115,000
107,736
82,677 81,678
75,156
69,225 68,000
50,746 50,151
46,458 43,300
40,028
29,539 28,473 28,363
21,707 22,000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
乃村工藝社 丹青社 スペース 船場
※ 当社は2019年度より連結決算を開始したため、2018年度以前は単体数値を掲載しております。
05
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小売業界の動向
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業種によってばらつきが見られる
小売業 ■■■売上高（単位：兆円）
SC 百貨店
144.9 145.0 146.4
32.6 31.9
24.9
6.4 6.2 4.6
2018年 2019年 2020年
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
スーパーマーケット コンビニエンスストア Eコマース市場
14.8
13.1 13.0 11.9 11.6 17.9 19.3
12.1
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
（出典）経済産業省「商業動態統計」・「電子商取引に関する市場調査」
一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC年間販売統計調査」 06
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SC出店状況
SCの新規出店数は減少傾向
近年は中小規模タイプや複合型のSCが増加
■■ SC新規出店数（1~3月） ■■ SC新規出店数（4~12月）
60
50
40
30
20
10
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（計画）
4~12月出店数 39 28 40 31 （30）
1~3月出店数 9 9 6 9 5
年間出店数 48 37 46 40 （35）
（出典）一般社団法人日本ショッピングセンター協会「オープンSC情報」
07
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売上高推移（SC関連・その他）
当社の売上高のうち、SC関連が5割以上を占める
SC関連以外では、オフィス・サービス空間の受注を強化
12,000 ■■SC関連 ■■その他
（単位：百万円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2017年1Q 2018年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
単体 単体 連結 連結 連結
その他 4,081 3,950 3,837 3,764 3,445
SC関連 6,873 6,908 5,098 5,329 3,967
合計売上高 10,954 10,858 8,935 9,094 7,413
08
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売上高推移（SC関連）
SCの新規出店数や既存店のリニューアル減少に伴い、売上高も前年同期比74.4％となる
8,000 ■■新築SC ■■既設SC
7,000 （単位：百万円）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2017年1Q 2018年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
単体 単体 連結 連結 連結
既設SC 5,792 5,840 4,791 4,344 3,100
新築SC 1,081 1,068 306 985 866
合計 6,873 6,908 5,098 5,329 3,967
09
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市場分野別売上高推移
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業の設備投資が抑制され、
受注環境は厳しさを増す
複合商業施設・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店
飲食店
サービス等 （単位：百万円）
2,016 1,478
1,242
1,373 1,543 1,630
845 1,035 1,327
5,453 993
5,631 3,646
4,504
2,870
1,271 1,114
740
942 1,046
1,412 1,667 1,481
990 995
2017年1Q 2018年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
単体 単体 連結 連結 連結
10
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売上高・営業利益率推移
近年では社内体制整備に注力しており、営業利益率は下がる傾向
2021年1Qにおいては売上高の減少が大きく影響し、営業利益率は減少
■■売上高 ——営業利益率
2017年1Q 2018年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
単体 単体 連結 連結 連結
売 上 高
10,954 10,858 8,935 9,094 7,413
（百万円）
営 業 利 益 率
8.4 7.9 5.5 4.1 2.0
（％）
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営業利益増減分析
コストの削減に努めたものの、売上高の減少分を補うまでには至らず、営業利益は減少
（単位：百万円）
△270
売上高の減少 △1,681
売上原価の減少 +1,410
+43
△4
売上総利益 労務費増加 経費減少
減少
376 144
2020年1Q 2021年1Q
営業利益 営業利益
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外注費
中期経営計画に従い外注費率の削減に取り組み、前年同期より△1.8ポイントの削減となった
10000 80
■■外注費 ——外注費率
9000
8000
75
7000
6000
5000 70
4000
3000
65
2000
1000
0 60
2017年1Q 2018年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
単体 単体 連結 連結 連結
外 注 費
7,757 7,608 6,158 6,509 5,171
（百万円）
外 注 費 率
70.8 70.1 68.9 71.6 69.8
（％）
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販売費及び一般管理費
コストの削減に努めたものの、売上高の減少に伴い販管費率は増加
800 ■■経費 ■■労務費 10
——販管費率
700
600
500
400 5
300
200
100
0 0
2017年1Q 2018年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
単体 単体 連結 連結 連結
販 管 費
556 541 693 653 614
（百万円）
販 管 費 率
5.1 5.0 7.8 7.2 8.3
（％）
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受注高・受注残高
前年同期に比べ受注高・受注残高ともに堅調に推移
20000 ■■受注高 ■■受注残高
18000 （単位：百万円）
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
2017年1Q 2018年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
単体 単体 連結 連結 連結
受 注 高 15,821 14,101 15,468 12,673 13,684
受 注 残 高 8,592 6,783 10,537 11,692 12,992
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市場分野別受注残高
中期経営目標にある顧客提供価値の向上に努めていることから、
オフィス関連などのサービス等分野の受注残高が増加
2020年１Q 2021年１Q
金額 構成比 金額 構成比 2020年1Q
（百万円） （%） （百万円） （%） 受注残高
11,692百万円
■ 複 合 商 業 施 設
3,339 28.8 3,529 27.2
総 合 ス ー パ ー
■ 食 品 ス ー パ ー
676 5.9 311 2.4
コンビニエンスストア
▼
■
各 種 専 門 店 4,566 38.3 5,106 39.3
■
飲 食 店 1,783 15.5 941 7.2
2021年1Q
受注残高
■ 12,992百万円
サ ー ビ ス 等 1,326 11.5 3,103 23.9
合 計 11,692 100.0 12,992 100.0
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【参考】損益計算書
2020年１Q 2021年１Q 前年同期比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 前年同期比
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （％）
売 上 高 9,094 100.0 7,413 100.0 △1,681 81.5
売 上 原 価 8,064 88.7 6,653 89.8 △1,410 82.5
売 上 総 利 益 1,029 11.3 759 10.2 △270 73.7
販 管 費 653 7.2 614 8.3 △38 94.1
営 業 利 益 376 4.1 144 2.0 △231 38.5
営 業 外 損 益 2 0.0 6 0.1 4 320.1
経 常 利 益 378 4.2 151 2.0 △226 40.1
特 別 損 益 － － 6 0.1 6 －
法 人 税 等 128 1.4 77 1.0 △50 60.7
非支配株主に帰属する
△0 △0.0 0 0.0 1 －
四 半 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
251 2.8 80 1.1 △171 31.8
四 半 期 純 利 益
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【参考】四半期推移（業績ハイライト）
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売 上 高 9,094 12,834 8,315 9,784 7,413
営 業 利 益 376 686 31 249 144
経 常 利 益 378 701 47 257 151
親会社株主に帰属する
251 488 193 170 80
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
10.41 20.23 8.00 7.01 3.24
（円）
営 業 利 益 率
4.1 5.3 0.4 2.5 2.0
（％）
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【参考】貸借対照表
2020年度 2021年１Q 前年末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （%） （百万円） （％）
流 動 資 産 22,034 65.2 24,121 67.5 2,087 9.5
固 定 資 産 11,737 34.8 11,599 32.5 △137 △1.2
資 産 合 計 33,771 100.0 35,721 100.0 1,950 5.8
流 動 負 債 4,099 12.1 7,056 19.8 2,957 72.1
固 定 負 債 1,231 3.6 461 1.3 △770 △62.5
負 債 合 計 5,330 15.8 7,517 21.0 2,187 41.0
純 資 産 合 計 28,440 84.2 28,203 79.0 △236 △0.8
負 債 ・ 純 資 産 合 計 33,771 100.0 35,721 100.0 1,950 5.8
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Agenda
01 2021年度 第1四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
2021年度 上期見通し
2021年度上期の利益予想は600百万円となり、前年同期を下回る見通し
（単位：百万円）
2020年度上期 2021年度上期 前年同期比
増減額
実績 予想 （％）
売 上 高 21,928 20,800 △1,128 94.9
営 業 利 益 1,062 1,000 △62 94.1
経 常 利 益 1,080 1,000 △80 92.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
740 600 △140 81.0
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
30.64 24.78 △5.86 80.9
（円）
年 間 配 当
16.00 18.00 2.00 112.5
（円）
4
21
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2021年度 通期見通し
2021年度通期の利益予想は1,500百万円となり、前年同期を上回る見通し
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の動向に注視していく
（単位：百万円）
2020年度通期 2021年度通期 前年比
増減額
実績 予想 （％）
売 上 高 40,028 43,300 3,271 108.2
営 業 利 益 1,343 2,300 956 171.2
経 常 利 益 1,385 2,200 814 158.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,104 1,500 395 135.8
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
45.62 61.96 16.34 135.8
（円）
年 間 配 当
34.00 36.00 2.00 105.9
（円）
4
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株主還元方針
収益力の向上と財務体質の強化を図り、業績に連動した配当を維持する
■■中間 ■■期末 —— 配当性向
（単位：円）
80 74.5
67.7
70 61.9
58.1
60 48.5
50
40 30 29 27
30
18 18
20
25 25 27
10 18
16
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（予定）
単体 単体 連結 連結 連結
※ 2017年度は特別配当5円を含みます。
※ 2018年度は記念配当4円を含みます。
4
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Agenda
01 2021年度 第1四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
中期経営目標
中期経営計画「基盤構築」期の最終年度である2022年度までに達成すべき4つの目標
中期経営目標
2022年12月期
1 2 3 4
ROE 顧客 社員全員が
営業利益率
7％ 10％ 提供価値
の向上
働きがいの
ある会社
以上
4
25
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営業利益率7％
販管費は減少したものの利益の減少幅が大きく、厳しい結果となった
新しい生活様式に即した付加価値を提案し、受注獲得を目指す
■■営業利益 —— 営業利益率
営業利益率
4,500 7％
4,000
3,500
3,000 6.8% 6.9% 6.8% 7.2% 7.2% 7.0%
6.7% 6.4% 6.3%
2,500
2,000
3.4%
1,500
2.0%
1,000
500
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.1Q 2022
4
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ROE10％以上
自己資本に大きな変動はなく、利益の減少に伴い厳しい結果となった
利益の回復に努め、ROE10％以上を目指す
■■営業利益 —— ROE
ROE
4,500 10％以上 10.0%
12.0%
4,000 9.5% 9.6%
8.8% 10.0%
3,500 8.0% 7.9% 7.8%
3,000 6.8% 8.0%
2,500
4.5% 6.0%
2,000 3.9%
1,500 4.0%
1,000
0.3% 2.0%
500
0 0.0%
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.1Q 2022
4
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顧客提供価値の向上
KPIは堅調に推移しており、今後も当社の強みとして確立していく
オフィス・サービス空間の売上比率 地域活性に関わる案件数
25％ 20件
20件
未確定
25％ 7件
5件
15％ 17％ 20％
2019年度 2020年度 2021年 2022年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1Q 目標 目標
■ オフィス・サービス空間 その他 「地域活性に関わる案件数」の2021年度推進状況に
4
つきましては、現在19件推進中（未確定物件含む）です。
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地域活性への取り組み事例
所 在 地 ：和歌山県和歌山市
和歌山市民図書館 クライアント：和歌山市 様 、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 様
当社業務範囲：実施設計、施工
既存の和歌山市民図書館を、和歌山市駅直結の「キーノ和歌山」施設内へ移転・新築する公共事業で、
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社様が指定管理者となり空間設計・運営提案したプロジェ
クトです。
多様なニーズに合わせた場を設けることで、市民の暮らしと一体となって、幅広いシーンで本を楽しめ
る空間となりました。図書館エリアに加えて、カフェ・書店・物産・観光ブースも併設しているため、
和歌山の新しい核となり活性化へ寄与する場となりました。
4
29
地域活性への取り組み事例
所 在 地 ：沖縄県豊見城市
イーアス沖縄豊崎 クライアント：大和ハウス工業株式会社 様
当社業務範囲：環境設計、施工、内装監理、リーシング
沖縄有数のビーチリゾート「美らSUNビーチ」が目の前に広がる、豊崎
タウンの中核となる複合商業施設です。
イーアス沖縄豊崎が目指すのは、豊崎という土地そのもののブランディ
ングです。周辺に位置するアウトレットモールや水族館、ホテルといっ
た施設とともに、回遊してもらうことを意識しています。特にビーチの
目の前という立地を最大限に活かし、施設の中ではありつつも外の海を
感じられる構造を意識しました。この周辺の地域全体を楽しんでもらう
ことで、地元の人が気軽に立ち寄れる空間を目指しています。
また施設内には全国的に有名な
ナショナルチェーン店と沖縄な
らではのお店をバランスよく誘
致しており、地元の方と観光客
のどちらにも楽しんでもらえる
施設になっています。
4
30
社員全員が働きがいのある会社
働き方改革「WORK“S” INNOVATION」に取り組み、働きがいのある会社を目指す
新卒社員3年後定着率 1人当たり年間残業時間
80％ 2019年度比 30％減
2022 2022
目標 目標
2021 2021
61%
2020 2020
2019 2019
※「新卒社員3年後定着率」につきましては、個人情報保護の 「1人あたり年間残業時間」の2020年度実績につきましては
4
観点から、途中経過の公表は控えさせていただきます。 2020年度目標 “10％減” に対し、73％の社員が達成しました。
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Agenda
01 2021年度 第1四半期 決算の概要
02 2021年度 業績予想
03 中期経営計画
04 サステナブル
サステナビリティ基本方針
商空間の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献するとともに、
豊かな社会を次世代に引き継ぐための活動に取り組む
サステナビリティ基本方針
持続可能な社会
スペースは、企業理念に「商空間の創造を通じて、
実
豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げていま 現
す。
社会課題
ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課 経済成長
の解決
題の解決が両立し、持続可能な発展を可能として
いる社会です。
私たちは、「空間の可能性を追求する」という
MISSIONを通じて社会に価値をもたらすことに space
より、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、
以下を重要課題として取り組んでまいります。
4
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重要課題（マテリアリティ）
7つの重要課題を特定、基本方針に基づき取り組みを進める
重要課題（マテリアリティ）
ー 地域コミュニティーへの貢献 ー 安全・安心な空間づくり
地域のステークホルダーと協調関係を構築し、地域社会の 安全かつ豊かで便利な生活に寄与する、強固でしなやかな
活性化や発展、価値向上に貢献します。 空間づくりに取り組みます。
ー 環境負荷の低減 ー 持続可能な調達の推進
エネルギー、資源といった環境課題にバリューチェーン全 公平・公正な取引を徹底するとともに、人権や労働衛生、
体を通して取り組み、環境負荷の少ない事業を推進します。 環境に配慮した調達を推進します。
ー 多様性の尊重 ー 人材開発と働きがいのある職場づくり
性別・人種・国籍・宗教などに関わらず、多様な個人が尊 人材が価値を生み出す源泉であると捉え、社員が能力を発
重される社会の実現に貢献します。 揮し活躍できる労働環境を実現します。
ー 持続的成長に向けたガバナンスの強化
法令や規範を遵守し、透明性を持った誠実な事業活動を行
います。
4
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参考資料
会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO., LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
上 場 東京証券取引所市場第一部（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：957名 単体：941名（2020年12月末時点）
子会社 3社
営業拠点 国内14拠点 海外2拠点
事業内容 ディスプレイ業
決算期 12月31日
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売上高及び営業利益推移
1996 2000 2009 2012 2014 2019 2020
消費税5％に 大規模小売店舗 リーマン 東証一部上場 消費税8％に 消費税10％に 新型コロナウイルス
引き上げ 立地法施行 ショック 引き上げ 引き上げ 感染症拡大
■■売上高 ——営業利益率
51,371 50,746 50,151
49,243
48,249
46,458
42,235
40,166 40,028
39,481
37,170 36,684
31,903 32,970
31,656 31,469
29,228
27,450
25,853
24,136
21,891
20,974
19,556 19,665
18,864 18,503
17,106
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※ 当社は2019年度より連結決算を開始したため、2018年度以前は単体数値を掲載しております。
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IRに関するお問い合わせ
企画管理本部 財務部
ir_info@space-tokyo.co.jp
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ありますことをご了承ください。