2020年12月期 通期決算説明会資料
株式会社スペース
証券コード：9622
この説明資料には、将来に関する見通し、計画に基づく予測が含まれています。
社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
1. 事業環境の概要
2. 2020年度 決算の詳細
3. 2021年度 通期見通し
4. 中期経営計画の一部見直しについて
1
1. 事業環境の概要
2
小売業界の動向
☞ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業種によってばらつきが見られる ■■売上高（単位：兆円）
小売業 SC (2019年より税抜表示) 百貨店
32.6 31.9
144.9 145.0 146.4
6.4 6.2 4.6
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
スーパーマーケット コンビニエンスストア Eコマース市場
14.8 19.3
13.1 13.0 11.9 12.1 11.6 17.9
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
（出典）経済産業省「商業動態統計」・「電子商取引に関する市場調査」、一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC年間販売統計調査」
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SC出店状況
☞ SCの新規出店数は減少傾向
（単位：件数）
60
48 46
37 40
40 (35)
23
30 20
20
20 (35)
25
17 16 20
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（計画）
SC新規出店数（1～6月） SC新規出店数（7～12月）
（出典）一般社団法人日本ショッピングセンター協会「オープンSC情報」
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ディスプレイ業界の動向
☞ 新型コロナウイルス感染症拡大により業界全体として先行きは不透明な状況にある
（単位：百万円）
143,689
150,000
125,859
115,561 115,841 108,000
100,000
82,677 81,678
70,781 75,156
69,400
49,243 50,746 46,458 50,151
50,000 40,028
27,615 29,539 28,473 28,363
21,707
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
乃村工藝社 丹青社 スペース 船場
（連結） （連結） （2019年度より連結） （連結）
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売上高及び営業利益推移
☞ リーマンショック以降は順調に右肩上がりで推移していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは不透明な状況
（売上高単位：百万円） （営業利益単位：百万円）
消費税10%に引き上げ
60,000 消費税8%に引き上げ 6,000
リーマンショックによる景気低迷
51,371 50,746 50,151
49,243
50,000 まちづくり三法改正 1部上場 48,249
5,000
46,458
大規模小売店舗立地法施行
42,235
40,166 40,028
39,481
40,000 消費税5%に引き上げ 37,170 36,684 4,000
31,903 32,970
31,656 31,469
29,228
30,000 27,450 3,000
25,853
24,136
21,891
20,974
19,556 19,665
18,864 18,503
20,000 17,106 2,000
10,000 1,000
0 0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
売上高 営業利益
※2019年度より連結決算を開始したため、1994年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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2. 2020年度 決算の詳細
7
業績ハイライト
☞ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり厳しい環境であったが、コストの削減により利益を確保
2020年通期予測
2020年度通期予測 2020年度通期予測
2020年度 （11/6公表）
（8/3公表） （11/6公表）
対比
金額 金額 金額 構成比 増減額
（百万円） （百万円） （百万円） （%） （百万円）
売 上 高 38,000 39,000 40,028 100.0 1,028
営 業 利 益 0 600 1,343 3.4 743
経 常 利 益 0 600 1,385 3.5 785
親会社株主に帰属する
0 600 1,104 2.8 504
当 期 純 利 益
１株あたり当期純利益（円） 0.00 24.82 45.62 - 20.80
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損益計算書
2019年度 2020年度 前連結会計年度比
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
アパレルや飲食店等、専門店の受注減少に
売 上 高 50,151 100.0 40,028 100.0 ▲10,123 ▲20.2
より減収
売上原価は減少しているものの、構成比は
売 上 原 価 44,136 88.0 36,102 90.2 ▲8,033 ▲18.2
増加
売 上 総 利 益 6,015 12.0 3,925 9.8 ▲2,089 ▲34.7 売上高の減少により減益
旅費交通費等の活動費用の減少
販 管 費 2,869 5.7 2,581 6.4 ▲288 ▲10.0
また、前年にIT投資があったことによる
販管費は減少したものの、売上総利益の減
営 業 利 益 3,145 6.3 1,343 3.4 ▲1,801 ▲57.3
少により減益
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴
営 業 外 損 益 9 0.0 42 0.1 32 331.2
う助成金の計上により増益
経 常 利 益 3,155 6.3 1,385 3.5 ▲1,769 ▲56.1 営業利益の減少により減益
特 別 損 益 ▲207 ▲0.4 221 0.6 429 ▲207.1 投資有価証券の売却により増益
法 人 税 等 1,000 2.0 510 1.3 ▲490 ▲49.0 減益のため減少
非支配株主に帰属する
18 0.0 ▲6 ▲0.0 ▲25 ▲137.6 非支配株主に帰属する当期純損失を計上
当 期 純 損 益
親会社株主に帰属する 1,928 3.8 1,104 2.8 ▲824 ▲42.7 経常利益の減少により減益
当 期 純 利 益
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市場分野別売上高
2019年度 2020年度 前連結会計年度比
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
複合商業施設 複合商業施設の大型改装案件の受
8,847 17.6 8,898 22.2 50 0.6
総合スーパー 注により増収
食品スーパー コンビニエンスストアにおいて改装案件
3,834 7.6 3,348 8.4 ▲485 ▲12.7
コンビニエンスストア の受注が減少したため減収
店舗休業の影響を大きく受けたアパレ
各種専門店 23,107 46.1 16,884 42.2 ▲6,222 ▲26.9
ル等の投資抑制により減収
店舗休業や消費者マインド低下の影
飲食店 7,325 14.6 5,200 13.0 ▲2,125 ▲29.0
響により減収
前期に大型案件があった教育関連施
サービス等 7,035 14.1 5,696 14.2 ▲1,339 ▲19.0
設や金融施設の受注が落ち着き減収
合計 50,151 100.0 40,028 100.0 ▲10,123 ▲20.2 ―
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外注費推移
☞ 前年同期に比べ外注費は減少しているが、外注費率は変化なし
（単位：百万円） 「原点回帰」 「基盤構築」
72.1% 70.7% 69.6% 70.4% 70.4%
50,000 75.0%
50,746 50,151
40,000 49,243 46,458 60.0%
40,028
30,000 45.0%
20,000 30.0%
35,491 35,892 32,343 35,308
28,174
10,000 15.0%
0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 外注費 外注費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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販売費及び一般管理費推移
☞ オンライン会議の活用や計画の一部見直し等により販管費は減少したものの、販管費率は増加
（単位：百万円）
4,000 8.0%
6.4%
5.7%
3,000 5.1% 6.0%
4.4% 4.6%
2,000 4.0%
2,869
2,324 2,368 2,581
1,000 2,145 2.0%
0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
販管費 販管費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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貸借対照表
2019年度 2020年度 前年末比
科 目 備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
流 動 資 産 22,039 64.6 22,034 65.2 ▲5 ▲0.0 完成工事未収入金の減少
資
産 固 定 資 産 12,070 35.4 11,737 34.8 ▲333 ▲2.8 有形固定資産の減少
資 産 合 計 34,109 100.0 33,771 100.0 ▲338 ▲1.0 －
流 動 負 債 4,638 13.6 4,099 12.1 ▲538 ▲11.6 工事未払金の減少
負
債 固 定 負 債 1,210 3.5 1,231 3.6 20 1.7 退職給付に係る負債の増加
・
純 負 債 合 計 5,848 17.1 5,330 15.8 ▲518 ▲8.9 －
資
産 純 資 産 合 計 28,261 82.9 28,440 84.2 179 0.6 自己株式の処分による増加
負債・純資産合計 34,109 100.0 33,771 100.0 ▲338 ▲1.0 －
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キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前年末比
2019年度 2020年度 備考
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 836 3,824 2,988 売上債権の回収により収入
投資活動によるキャッシュ･フロー ▲788 311 1,099 投資有価証券の売却により収入
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲1,359 ▲1,044 315 配当金の支払により支出
現金及び現金同等物の増減額 ▲1,313 3,079 4,393 ―
現金及び現金同等物の期首残高 11,569 10,256 ▲1,313 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,256 13,335 3,079 前年末より30億79百万円増加
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受注高・受注残高推移
☞ 前年同期に比べ受注高及び受注残高は減少
（単位：百万円）
60,000
40,000
49,837 50,562 54,258
20,000 46,786
38,636
8,112 6,721
0 3,725 3,541 3,869
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
受注高 受注残高
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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3. 2021年度 通期見通し
16
2021年度通期見通し
☞ 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える影響を考慮し、2021年度通期見通しを策定
（単位：百万円）
2020年度 2021年度2Q 2021年度 増減率
実績 累計予想 通期予想 （％）
売上高 40,028 20,800 43,300 8.2
営業利益 1,343 1,000 2,300 71.2
経常利益 1,385 1,000 2,200 58.7
親会社株主に帰属する
1,104 600 1,500 35.8
当期純利益
1株当たり当期純利益（円） 45.62 24.78 61.96 ー
16.00（中間）
年間配当 （円） 18.00 36.00 ー
18.00（期末）
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株主還元方針
☞ 収益力の向上と財務体質の強化を図り、業績に連動した配当を維持する
（単位：円） （単位：％）
60 74.5 80
67.7
61.9 58.1
40 30 60
27
29
48.5
(18)
18
20 40
25 25 27
16 (18)
0 20
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（予定）
中間 期末 配当性向
※ 2017年度は特別配当5円を含みます。
※ 2018年度は記念配当4円を含みます。
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4. 中期経営計画の一部見直しについて
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中期経営計画について
☞ 当社の目指す方向性に変更はなく、中期経営目標及び中期経営方針に変更はなし
■中期経営目標（変更なし）
定量目標 営業利益率 ROE
2022年12月期 連結 7％ 10％以上
定性目標 ①顧客提供価値の向上 ②社員全員が働きがいのある会社
オフィス・サービス空間の売上比率 2022年12月期 25％ 新卒社員3年後定着率 2022年度(2019年度入社) 80％
KPI
2019年度比
地域活性に関わる案件数 2022年12月期 年間20件 1人当たり年間残業時間 2022年12月期
30％減
■中期経営方針（変更なし）
・オールスペースが持つ可能性を追求する
・自ら考え、行動し、成果にこだわる
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中期経営戦略の一部見直しについて
☞ 事業環境の変化とそれに伴う経営課題及び中期経営戦略の進捗状況を総合的に勘案した結果、計画を一部見直し
■中期経営戦略（一部見直し） 見直し後
1. （1）ソフトプロデュース力の強化 （1）ソフトプロデュース力の強化
事業基盤の戦略
（2）ハードプロデュース力の強化 （2）ハードプロデュース力の強化
（3）海外ビジネスの確立 （3）海外ビジネスの確立
（4）新規事業の創出 （4）地域活性の実現
2. （1）働きがいの醸成 （1）働きがいの醸成
経営基盤の戦略
（2）人材の育成と活用 （2）人材の育成と活用
※「新規事業の創出」は、2021年度に新設した経営企画室にて検討を継続
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中期経営戦略の「地域活性の実現」について
（4）地域活性の実現（2021.2 追加）
目的
・地域活性を当社の提供価値として確固たるものにする
施策
①株式会社エム・エス・シーとの連携強化
②マーケティングコミュニケーションの実施
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新たな戦略について
☞ 経営戦略に基づいて、「広報」「IT」「財務」といった機能別の戦略を新たに設定
広報戦略
・ありたい組織を実現し、組織力を生み出すためのインナーブランディング
経営目標
・認知拡大と受注力強化のためのセールスプロモーション
・ステークホルダーとのより良い関係構築のためのパブリックリレーションズ
IT戦略
事業基盤の戦略
・ICTによる業務効率化の推進と、顧客提供価値の向上に向けたDX
への取り組み
財務戦略 経営基盤の戦略 ＋ 機能別戦略
・成長戦略を支えるファイナンス視点での財務分析と、戦略的IRの実践
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24
（参考資料）
25
中期経営目標
定量目標 営業利益率 ROE
2022年12月期 連結 7％ 10％以上
定性目標 ①顧客提供価値の向上
15％
2019年12月期 15％
オフィス・サービス空間の売上比率
2022年12月期 25％
KPI
2019年12月期 年間5件
地域活性に関わる案件数
2022年12月期 年間20件
②社員全員が働きがいのある会社 25％
2019年度(2016年度入社) 61％
新卒社員3年後定着率
2022年度(2019年度入社) 80％
KPI
2019年度比
1人当たり年間残業時間 2022年12月期 オフィス・サービス空間
30％減
その他
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【参考】会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO. , LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
上 場 東京証券取引所市場第一部（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：957名 単体：941名（2020年12月末時点）
子会社 3社 （うち、連結子会社2社）
営業拠点 国内14拠点 海外2拠点
事業内容 ディスプレイ業
決算期 12月31日
明治中頃にガラス商として創業し、1948年にカトウガラス㈱を創立
その後ガラスの陳列ケースからお店の内装など、店舗全体を手掛けるディスプレイ業へと転換
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【参考】当社の事業領域
商業施設、文化施設、公共施設、博覧会、展示制作などの
企画・設計・制作、施工監理を行う
主に商業施設や専門店など商空間の企画、設計、制作、
総合ディスプレイ業 施工監理を行う
複合商業施設・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア
ディスプレイ業
各種専門店 飲食店・サービス等
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【参考】当社の業務フロー
コンサル 設計
施工 運営
企画 デザイン
累計クライアント数
1,300社
発注件数
3,000件
年間受注物件数
16,000件
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IRに関するお問い合わせ
経営企画本部 財務部
（ir_info@space-tokyo.co.jp）
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