2021 年 2 月 8 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス ペ ー ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 佐 々 木 靖 浩
（ コ ー ド 9 6 2 2 東 証 一 部 ）
問 合 せ 先 取締役 執行役員企画管理本部長 松尾 信幸
（ 電 話 番 号 ： 0 3 - 3 6 6 9 - 4 0 0 8 ）
中期経営計画の一部見直しに関するお知らせ
当社グループは、2019 年 12 月 16 日に公表いたしました中期経営計画（2020 年 12 月期～2022 年 12
月期）を一部見直しましたので、その内容について下記の通りお知らせいたします。
記
1. 中期経営計画見直しの理由
当社グループは、2020 年 12 月期よりスタートした中期経営計画『基盤構築』において、成長拡
大に向けた事業基盤の構築と、働き方改革『WORK“S”INNOVATION』による経営基盤の強化に取り
組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても主要顧客の企
業活動の停滞や競争環境の激化といった影響が生じ、2021 年 12 月期以降もその影響は続くものと
予測しております。事業環境の変化とそれに伴う経営課題及び中期経営戦略の進捗状況を総合的に
勘案した結果、計画を一部見直すことといたしました。
2. 見直しの内容
（1）中期経営戦略の変更
中期経営戦略として掲げていた事業基盤の戦略について、「地域活性の実現」を新たに戦略に加
えることといたしました。地域活性に取り組むことは、会社の成長と社会的な要請の両方に向き合
い、当社と社会双方の持続可能な発展を目指すものであり、当社が優先的に取り組むべき重要課題
として認識しております。中期経営目標の一つ「顧客提供価値の向上」では、「地域活性に関わる
案件数」 KPI として設定しており、
を 地域活性をスペースの提供価値として確固たるものとするた
め、「地域活性の実現」に取り組んでまいります。「新規事業の創出」については、2021 年度に新
設した経営企画室にて検討を継続してまいります。
その他の経営戦略につきましても、外部環境の変化に伴い施策の一部を見直し、追加しておりま
す。
（2）機能別戦略の追加
事業基盤の戦略を確実に実行するための機能別戦略として、「広報戦略」「IT 戦略」「財務戦略」
を新たに設定いたしました。各経営戦略と連携して取り組んでいくことにより、経営目標の達成を
目指してまいります。
その他詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
2020年12月期～2022年12月期
中期経営計画 『基盤構築』
（2021年2月 見直し）
株式会社スペース
証券コード：9622
この説明資料には、将来に関する見通し、計画に基づく予測が含まれています。
社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO., LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
東京証券取引所市場第一部
上 場
（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：957名 単体：941名（2020年12月末時点）
子会社 3社
営業拠点 国内14拠点 海外2拠点
明治中頃にガラス商として創業し、1948年にカトウガラス㈱を創立 事業内容 ディスプレイ業
その後ガラスの陳列ケースからお店の内装など、店舗全体を手掛ける
ディスプレイ業へと転換
決算期 12月31日
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中期経営計画の位置づけ
▶中期経営計画を通して、当社の掲げるVISIONの実現を目指す
企業理念 『商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。』
VISION 『世の中を、希望にあふれた空間にする。』
MISSION 『空間の可能性を追求する。 』
VALUE 『お客様と、同じ想いで共に創る。』
事業コンセプト 『商空間プロデュース企業』
・目標
中期経営計画 ・方針
・戦略
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中期経営計画のテーマ
▶3か年×４ステップの計画とし、 VISION
各ステップのテーマを『原点回帰』・『基盤構築』・『進化発展』・『拡大成長』とする 『世の中を、
希望にあふれた空間にする。』
事業コンセプト
2026-2028
『商空間プロデュース企業』
2023-2025 『拡大成長』
2020-2022 『進化発展』
2017-2019 『基盤構築』
『原点回帰』
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2020年12月期～2022年12月期
新中期経営計画『基盤構築』
（2021年2月 見直し）
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中期経営計画のテーマ
▶2020年12月期-2022年12月期のテーマは『基盤構築』 VISION
『世の中を、
希望にあふれた空間にする。』
事業コンセプト
2026-2028
『商空間プロデュース企業』
2023-2025 『拡大成長』
2020-2022 『進化発展』
2017-2019 『基盤構築』
『原点回帰』
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『基盤構築』期におけるテーマ
現状の問題をクリアする
+
スペースの働き方改革
未来に向けた WORK“S”
新しい基盤を構築する INNOVATION
SPACE（会社）／STAFF（社員）
STYLE（考え方）
⇒『進化発展』『拡大成長』で
飛躍するための ⇒持続的成長を実現するための
事業基盤を構築 経営基盤を強化
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中期経営方針
■オールスペースが持つ可能性を追求する
■自ら考え、行動し、成果にこだわる
上海
SPACE SHANGHAI
香港
SPACE JAPAN
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中期経営戦略
見直し後
1. （1）ソフトプロデュース力の強化 （1）ソフトプロデュース力の強化
事業基盤の戦略
（2）ハードプロデュース力の強化 （2）ハードプロデュース力の強化
（3）海外ビジネスの確立 （3）海外ビジネスの確立
（4）新規事業の創出 （4）地域活性の実現
2. （1）働きがいの醸成 （1）働きがいの醸成
経営基盤の戦略
（2）人材の育成と活用 （2）人材の育成と活用
※「新規事業の創出」は、2021年度に新設した経営企画室にて検討を継続
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事業基盤の戦略①
（1）ソフトプロデュース力の強化 （2）ハードプロデュース力の強化
目的 目的
・顧客のニーズに応え、課題を解決するため、 ・現場プロダクト力（制作管理力）の強化
グループシナジーを発揮するとともに、 ・安全管理に対する意識と安全管理の
提案型営業を強化する 質の向上
施策 施策
①課題解決型の営業スタイルの確立 ①品質・施工管理力の強化
②社内資料・アーカイブ室の構築 ②安全管理レベルの向上
③研修・セミナーの活用 ③強化分野におけるパートナー企業の開拓
④デザイン団体・協会の活動との連携強化 ④自社工場の差別化（2021.2 追加）
⑤柔軟なチーム編成への転換
⑥内装監理業務を起点とした連携強化と
ブレーンネットワークの構築
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事業基盤の戦略②
（3）海外ビジネスの確立 （4）地域活性の実現（2021.2 追加）
目的 目的
・海外市場と海外クライアントへの対応力を強化 ・地域活性を当社の提供価値として確固たる
・海外子会社とのグループシナジーを発揮 ものにする
施策 施策
①海外本部に海外営業開発担当者を配置 ①MSCとの連携強化
②海外マーケット・顧客のリサーチ ②マーケティングコミュニケーションの実施
③リサーチにもとづいた戦略の見極め、
営業開発活動の実施
④グループでのグローバル人材の確保
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経営基盤の戦略
（1）働きがいの醸成 （2）人材の育成と活用
目的 目的
・制度やしくみの変更により、これまでの慣習に ・企業の持続的な成長に貢献できるプロの
捉われない自律的な働き方を促す 人材を育成する
施策 施策
①労使協定時間の削減 ①プロフェッショナルの育成
②日曜日休みの徹底 ②資格取得支援制度の運用
③計画的な受注コントロール ③管理職・経営層の育成
④ワークスタイルの見直し（2021.2 追加） ④ジョブローテーションの実施・適正配置
⑤社員の健康維持・増進（2021.2 追加） ⑤社内大学の開校（2021.2 追加）
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機能別戦略
▶事業基盤の戦略を確実に実行するため、機能別戦略を新たに策定
広報戦略
・ありたい組織を実現し、組織力を生み出すためのインナーブランディング
経営目標
・認知拡大と受注力強化のためのセールスプロモーション
・ステークホルダーとのより良い関係構築のためのパブリックリレーションズ
IT戦略
事業基盤の戦略
・ICTによる業務効率化の推進と、顧客提供価値の向上に向けたDX
への取り組み
財務戦略 経営基盤の戦略 ＋ 機能別戦略
・成長戦略を支えるファイナンス視点での財務分析と、戦略的IRの実践
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中期経営目標
定量目標 営業利益率 ROE
2022年12月期 連結 7％ 10％以上
定性目標 ①顧客提供価値の向上
15％
2019年12月期 15％
オフィス・サービス空間の売上比率
2022年12月期 25％
KPI
2019年12月期 年間5件
地域活性に関わる案件数
2022年12月期 年間20件
②社員全員が働きがいのある会社 25％
2019年度(2016年度入社) 61％
新卒社員3年後定着率
2022年度(2019年度入社) 80％
KPI
2019年度比
1人当たり年間残業時間 2022年12月期 オフィス・サービス空間
30％減
その他
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サステナブル経営に向けて①
▶7つの重要課題を特定、基本方針に基づき取り組みを進める
サステナビリティ基本方針 持続可能な社会
スペースは、企業理念に「商空間の創造を通じて、 実
豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。 現
ここでの「豊かな社会」とは、
経済成長と社会課題の解決が両立し、 経済成長
社会課題
持続可能な発展を可能としている社会です。 の解決
私たちは、「空間の可能性を追求する」という
MISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、
商空間の創造を通じて、
自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、
豊かな社会の実現に貢献します。
以下を重要課題として取り組んでまいります。
SPACE
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サステナブル経営に向けて②
重要課題（マテリアリティ）
地域コミュニティーへの貢献
地域のステークホルダーと協調関係を構築し、地域社会の活性化や発展、価値向上に貢献します。
安全・安心な空間づくり
安全かつ豊かで便利な生活に寄与する、強固でしなやかな空間づくりに取り組みます。
環境負荷の低減 実
現
エネルギー、資源といった環境課題にバリューチェーン全体を通して取り組み、環境負荷の少ない事業を
推進します。
持続可能な調達の推進
公平・公正な取引を徹底するとともに、人権や労働衛生、環境に配慮した調達を推進します。
多様性の尊重
性別・人種・国籍・宗教などに関わらず、多様な個人が尊重される社会の実現に貢献します。
人材開発と働きがいのある職場づくり
人材が価値を生み出す源泉であると捉え、社員が能力を発揮し活躍できる労働環境を実現します。
持続的成長に向けたガバナンスの強化
法令や規範を遵守し、透明性を持った誠実な事業活動を行います。
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IRに関するお問い合わせ
企画管理本部 財務部
（ir_info@space-tokyo.co.jp）