2020年12月期 第3四半期決算補足資料
株式会社スペース
証券コード：9622
この説明資料には、将来に関する見通し、計画に基づく予測が含まれています。
社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
1. 事業環境の概要
2. 2020年度 第3四半期決算の詳細
3. 2020年度 通期見通し
1
1. 事業環境の概要
2
日本市場の動向
☞ 景気は緩やかな回復基調で推移していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは不透明な状況
日経平均株価 国内総生産（名目GDP） 日本の人口
2018年度 20,014円 2018年度 547兆円 2018年度 1億2,644万人
2019年度 23,656円 2019年度 553兆円 2019年度 1億2,616万人
2020年度 23,185円 2020年度 505兆円 2020年度 1億2,581万人
（9月終値） （4-6月期） （9月時点）
インバウンド需要 平均完全失業率
2018年度 1兆1,121億円 2018年度 2.4%
2019年度 1兆1,517億円 2019年度 2.4％
2020年度 4兆7,071億円 2020年度 3.0%
（1-3月期） （9月時点）
※2020年度の数値は直近の速報値を記載しております。
（出典）Yahoo!ファイナンス「日経平均株価」、内閣府「国民経済計算」、国土交通省「訪日外国人消費動向調査」、総務省「人口推計」・「労働力調査」
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小売業界の動向
☞ 全体として堅調に推移していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは不透明な状況 ■■売上高（単位：兆円）
小売業 SC (2019年より税抜表示) 百貨店
108.3 32.6 4.6 4.6
32.0 31.9
106.7 106.9 3.2
2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2018年 2019年 2020年
1-9月 1-9月 1-9月 1-9月 1-9月 1-9月
スーパーマーケット コンビニエンスストア Eコマース市場
10.8 19.3
9.6 9.6 8.9 9.0 17.9
8.6 16.5
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年
1-9月 1-9月 1-9月 1-9月 1-9月 1-9月
（出典）経済産業省「商業動態統計」・「電子商取引に関する市場調査」、一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC年間販売統計調査」
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SC出店状況
☞ 2020年計画はコロナウイルスによる影響は織り込んでおらず、新規出店数は年々減少傾向
（単位：件数）
60 54
48
46
18 9 （40）
40 37
19 （12）
14
20 39
36
27 28
23
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（計画）
SC新規出店数（1～9月） SC新規出店数（10～12月）
（出典）一般社団法人日本ショッピングセンター協会「オープンSC情報」
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ディスプレイ業界の動向
☞ 新型コロナウイルス感染症拡大により業界全体として先行きは不透明な状況にある
（単位：百万円）
143,689
150,000
125,859 120,000
115,561 115,841
100,000
82,677 81,678
70,781 75,156
70,600
49,243 50,746 46,458 50,151
50,000 39,000
27,615 29,539 28,473 28,363
22,000
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
乃村工藝社 丹青社 スペース 船場
（連結） （連結） （2019年度より連結） （連結）
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売上高及び営業利益推移
☞ リーマンショック以降は順調に右肩上がりで推移していたが、本年はコロナウイルスの影響により社内体制整備に注力
（営業利益単位：百万円）
（売上単位：百万円）
消費税10%に引き上げ
60,000 消費税8%に引き上げ 6,000
リーマンショックによる景気低迷
51,371 50,746 50,151
49,243
50,000 まちづくり三法改正 1部上場 48,249
46,458
5,000
大規模小売店舗立地法施行 42,235
40,166
39,481 39,000
40,000 37,170 36,684 4,000
消費税5%に引き上げ
31,903 32,970
31,656 31,469
29,228
30,000 27,450 3,000
25,853
24,136
21,891
20,974
19,556 19,665
18,864 18,503
20,000 17,106 2,000
10,000 1,000
0 0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
売上高 営業利益
※2019年度より連結決算を開始したため、1994年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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2. 2020年度 第3四半期決算の詳細
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業績ハイライト
☞ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から事業環境は厳しく、前年同期と比較し減収減益
2019年度3Q 2020年度3Q 前年同期比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）
売 上 高 36,890 100.0 30,243 100.0 ▲6,647 ▲18.0
売 上 総 利 益 4,846 13.1 3,082 10.2 ▲1,764 ▲36.4
営 業 利 益 2,517 6.8 1,094 3.6 ▲1,422 ▲56.5
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,719 4.7 934 3.1 ▲785 ▲45.7
四 半 期 純 利 益
１株当たり四半期純利益（円） 71.14 - 38.65 - ▲32.49 ▲45.7
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損益計算書
2019年度3Q 2020年度3Q 前年同期比
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
売 上 高 36,890 100.0 30,243 100.0 ▲6,647 ▲18.0 アパレル等、専門店の受注減少により減収
外注費率の増加に伴う、原価率の増加によ
売 上 原 価 32,044 86.9 27,161 89.8 ▲4,883 ▲15.2
る
売 上 総 利 益 4,846 13.1 3,082 10.2 ▲1,764 ▲36.4 売上高の減少、外注費率増加により減益
旅費交通費等の活動費用の減少
販 管 費 2,329 6.3 1,988 6.6 ▲341 ▲14.7
また、前年にIT投資があったことによる
販管費は減少したものの、売上総利益の減
営 業 利 益 2,517 6.8 1,094 3.6 ▲1,422 ▲56.5
少により減益
営 業 外 損 益 5 0.0 33 0.1 28 534.1 営業外収益に雇用調整助成金を計上
経 常 利 益 2,522 6.8 1,127 3.7 ▲1,394 ▲55.3 営業利益の減少により減益
投資有価証券売却益及びのれんの減損を
特 別 損 益 - - 222 0.7 222 -
計上
法 人 税 等 797 2.2 423 1.4 ▲373 ▲46.8 減益のため減少
非支配株主に帰属する 非支配株主に帰属する四半期純損失を計
6 0.0 ▲8 ▲0.0 ▲14 ▲232.1
四 半 期 純 損 益 上
親会社株主に帰属する
1,719 4.7 934 3.1 ▲785 ▲45.7 経常利益の減少により減益
四 半 期 純 利 益
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市場分野別売上高
2019年度3Q 2020年度3Q 前年同期比
備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
複合商業施設 前期に大型案件があった総合スーパー
6,420 17.4 6,045 20.0 ▲375 ▲5.8
総合スーパー のリニューアル案件が落ち着き減収
食品スーパー 主要顧客である一部の食品スーパー
2,685 7.3 2,459 8.1 ▲225 ▲8.4
コンビニエンスストア において改装計画が延期したため減収
店舗休業の影響を大きく受けたアパレ
各種専門店 17,163 46.5 13,164 43.5 ▲3,998 ▲23.3
ル等の投資抑制により減収
店舗休業や消費者マインド低下の影
飲食店 5,076 13.8 4,254 14.1 ▲822 ▲16.2
響により減収
前期に大型案件があった教育関連施
サービス等 5,544 15.0 4,318 14.3 ▲1,225 ▲22.1
設や金融施設の受注が落ち着き減収
合計 36,890 100.0 30,243 100.0 ▲6,647 ▲18.0 ―
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外注費推移
☞ 前年同期に比べ外注費は減少しているが、外注費率が増加
（単位：百万円）
72.1% 70.8% 69.9% 70.3% 70.9%
40,000 75.0%
36,567 36,890 60.0%
30,000 35,043
32,270 30,243 45.0%
20,000
30.0%
25,270 25,906 25,926
10,000 22,546 21,450
15.0%
0 0.0%
2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q
売上高 外注費 外注費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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販売費及び一般管理費推移
☞ オンライン会議の活用や一部の計画見直し等により販管費は減少したものの、販管費率は増加
（単位：百万円）
2,500 8.0%
6.6%
6.3%
2,000
5.3% 6.0%
4.6% 4.8%
1,500
4.0%
2,329
1,000 1,988
1,617 1,761 1,718
2.0%
500
0 0.0%
2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q
販管費 販管費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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貸借対照表
2019年度 2020年度3Q 前年末比
科 目 備考
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
流 動 資 産 22,039 65.1 21,813 65.9 ▲226 ▲1.0 完成工事未収入金の減少
資
固 定 資 産 11,830 34.9 11,283 34.1 ▲546 ▲4.6 投資その他の資産の減少
産
資 産 合 計 33,869 100.0 33,097 100.0 ▲772 ▲2.3 －
流 動 負 債 4,638 13.7 4,251 12.8 ▲386 ▲8.3 工事未払金の減少
負
固 定 負 債 970 2.9 1,006 3.0 35 3.6 退職給付に係る負債の増加
債
・ 負 債 合 計 5,608 16.6 5,257 15.9 ▲351 6.3 －
純
資 その他有価証券評価差額金の
純 資 産 合 計 28,261 83.4 27,839 84.1 ▲421 ▲1.5 減少
産
負債・純資産合計 33,869 100.0 33,097 100.0 ▲772 ▲2.3 －
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受注高・受注残高推移
☞ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期に比べ受注高及び受注残高は減少
（単位：百万円）
50,000
39,939 40,644 41,080
40,000 36,399
29,007
30,000
20,000
10,000
8,027 7,802 7,670 8,194 6,876
0
2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q
受注高 受注残高
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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3. 2020年度 通期見通し
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2020年度通期見通し
☞ 最近の業績動向等を踏まえ、8月3日公表の業績予想を修正
（単位：百万円）
2020年度通期予想 2020年度通期予想
2020年度3Q実績
（8/3公表） （11/6公表）
売上高 38,000 39,000 30,243
営業利益 0 600 1,094
経常利益 0 600 1,127
親会社株主に帰属する
0 600 934
当期純利益
1株当たり当期純利益
0.00 24.82 38.65
（円）
年間配当
16.00 30.00 16.00
（円）
※詳細につきましては、2020年11月6日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響
☞ 当社グループは、主要顧客である流通小売業の新規出店や改装に影響が出た場合に、業績に影響を及ぼす可能性あり
主要顧客の業界 業界に与える影響
営業時間の短縮や臨時休業が相次ぎ、今後の新規出店、改装計画において中止や延
ショッピングセンター 期、規模縮小の見込み
商業施設の営業時間短縮や臨時休業、オープン延期などから、特にアパレルチェーンストア
各種専門店 において業績が悪化
一方、巣ごもり需要の高まりにより、インテリア・家具分野など、一部の専門店は好調
緊急事態宣言解除後においても客数の減少は続き、家賃や人件費などの問題を抱える
飲食店 店舗が多く、投資は差し控えの傾向
政府の観光支援事業「Go To トラベルキャンペーン」等への期待感はあるものの、訪日外
ホテル・旅館 国人客の減少や、イベントの自粛・集客数規制等により依然として先行きは不透明
■当社グループの事業活動
・顧客の潜在ニーズに応える提案型営業活動の強化
・コロナとの共存を前提とし、雇用の創出や地域活性を促進する次世代型SC計画の提案を実施
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新型コロナウイルス感染症拡大に対する当社の対応
☞ 代表取締役社長を室長とした、新型コロナウイルス対策室を設置し、対策の検討・実施を行う
■現場での対応
・現在進行している現場については、お客様及び施主様の意向に従う
・進行する場合においても、現場での感染症拡大抑止と作業員の安全を最優先とする
・技術者及び作業員の確保・資機材等の調達が難しくなることや、行政の指導・対象施設の判断により、
工事時間短縮や工事中止となる可能性も踏まえ、柔軟に対応を行う
■従業員への対応
・在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用といった対応を継続
・従業員の安全確保を最優先に事業活動を行う
従業員とその家族、その他関係各位の安全を最優先とし、感染防止のための対応を継続
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中期経営計画の取り組み
☞ 中期経営計画『基盤構築』（2020-2022)において、持続的成長を実現する経営基盤強化のため、
働き方改革『WORK“S”INNOVATION』を推進
1.在宅勤務制度
当社ではコロナ禍対応として在宅勤務を実施してまいりましたが、働き方の選択肢の拡大を目的とし、
7月より制度として導入いたしました。
当社の在宅勤務制度は、有事の際や育児中・介護中の社員に限定せず、全社員が理由を問わず
月8日間まで利用でき、各自が制度を有効活用することで、通勤ストレスの軽減やライフスタイルにあった
働き方の実現を目指しています。
2.“つながらない権利”を守る取り組み
時間や場所を問わない効率的な働き方が可能となった一方、公私の切り替えがより難しくなったことを
課題と捉え、以下を発信者側の基本的な考え方として勤務時間外の連絡を抑制し、
ワークライフバランスの向上を推進いたします。
“つながらない権利”に対する基本方針
・平日の就業時間外（18～9時）と土日祝日は、メールとLINE WORKSの即時の返信を求めない
・平日の就業時間外（18～9時）と土日祝日は、緊急時以外の電話連絡は控える
Copyright © SPACE CO., LTD All rights reserved. 20
（参考資料）
21
中期経営目標
定量目標 営業利益率 ROE
2022年12月期 連結 7％ 10％以上
定性目標 ①顧客提供価値の向上
15％
2019年12月期 15％
オフィス・サービス空間の売上比率
2022年12月期 25％
KPI
2019年12月期 年間5件
地域活性に関わる案件数
2022年12月期 年間20件
②社員全員が働きがいのある会社 25％
2019年度(2016年度入社) 61％
新卒社員3年後定着率
2022年度(2019年度入社) 80％
KPI
2019年度比
1人当たり年間残業時間 2022年12月期 オフィス・サービス空間
30％減
その他
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【参考】会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO. , LTD.
創 立 1948年（昭和23年）7月
上 場 東京証券取引所市場第一部（証券コード:9622）
資本金 33億9553万円
従業員数 連結：990名 単体：974名（2020年6月末時点）
子会社 3社 （うち、連結子会社2社）
営業拠点 国内13拠点 海外2拠点
事業内容 ディスプレイ業
決算期 12月31日
スペースは1948年にガラス商としてカトウガラス㈱をスタート。
その後ガラスの陳列ケースからお店の内装など、店舗全体を手掛けるディスプレイ業へと転換。
Copyright © SPACE CO., LTD All rights reserved. 23
【参考】当社の事業領域
商業施設、文化施設、公共施設、博覧会、展示制作などの
企画・設計・制作、施工監理を行う
主に商業施設や専門店など商空間の企画、設計、制作、
総合ディスプレイ業 施工監理を行う
複合商業施設・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア
ディスプレイ業
各種専門店 飲食店・サービス等
Copyright © SPACE CO., LTD All rights reserved. 24
【参考】当社の業務フロー
コンサル 設計
施工 運営
企画 デザイン
累計クライアント数
1,300社
発注件数
3,000件
年間受注物件数
16,000件
Copyright © SPACE CO., LTD All rights reserved. 25
IRに関するお問い合わせ
経営企画本部 財務部
（ir_info@space-tokyo.co.jp）
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