2020年12⽉期 第2四半期決算説明会資料
株式会社スペース
証券コード：9622
この説明資料には、将来に関する⾒通し、計画に基づく予測が含まれています。
社会・経済・業界状況の変動等に関するリスクや不確定要素により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
1. 事業環境の概要
2. 2020年度 第2四半期決算の詳細
3. 2020年度 通期⾒通し
1
1. 事業環境の概要
2
⽇本市場の動向
☞ 景気は緩やかな回復基調で推移していたが、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により先⾏きは不透明な状況
⽇経平均株価 国内総⽣産（名⽬GDP） ⽇本の⼈⼝
2018年度 20,014円 2018年度 547兆円 2018年度 1億2,644万⼈
2019年度 23 656円
23,656円 2019年度 553兆円 2019年度 1億2 616万⼈
1億2,616万⼈
2020年度 22,288円 2020年度 546兆円 2020年度 1億2,596万⼈
インバウンド需要（1-3⽉期） 平均完全失業率
2018年度 1兆1 121億円
1兆1,121億円 2018年度 2 4%
2.4%
2019年度 1兆1,517億円 2019年度 2.4％
2020年度 4兆7,071億円 2020年度 2.9%
※2020年度の数値は直近の速報値を記載しております。
（出典）Yahoo!ファイナンス「⽇経平均株価」、内閣府「国⺠経済計算」、国⼟交通省「訪⽇外国⼈消費動向調査」、総務省「⼈⼝推計」・「労働⼒調査」
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⼩売業界の動向
☞ ⼩売業界全体として堅調に推移していたが、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により先⾏きは不透明な状況 ■売上⾼（単位：兆円）
百貨店 ⼩売業 Eコマース市場
19.3
6.5 144.9 145.0
6.4
64 6.2
62 142.5
142 5 17.9
17 9
16.5
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
スーパーマーケット SC (2019年より税抜表⽰) コンビニエンスストア
32.6 12.1
32.0 31.9 11.9
11.7
13.0 13.1 13.0
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
（出典）経済産業省「商業動態統計」・「電⼦商取引に関する市場調査」、⼀般社団法⼈⽇本ショッピングセンター協会「SC年間販売統計調査」
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SC出店状況
☞ SCの新規出店数は全体的に減少
（単位：件数）
60 54
48
46
（40）
40 23 37
23
30 （20）
20
20
31
25
17 16 20
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（計画）
SC新規出店数（1〜6⽉） SC新規出店数（7〜12⽉）
※2020年6⽉16時点のデータのため、オープンが延期となったSCも含まれております。
（出典）⼀般社団法⼈⽇本ショッピングセンター協会「オープンSC情報」
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ディスプレイ業界の動向
☞ 新型コロナウイルス感染症拡⼤により業界全体として先⾏きは不透明な状況にある
（単位：百万円）
143,689 未定
150,000
125,859
115,561 115,841
100,000
100 000
82,677 81,678 未定
70,781 75,156
49,243
, 50,746 46,458
46 458 50,151
50,000 38,000
27,615 29,539 28,473 28,363
22,000
22 000
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
乃村⼯藝社 丹⻘社 スペース 船場
（連結） （連結） （2019年度より連結） （連結）
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売上⾼及び営業利益推移
☞ リーマンショック以降は順調に右肩上がりで推移していたが、近年は社内体制整備に注⼒
（営業利益単位：百万円）
消費税10%に引き上げ
60,000 消費税8%に引き上げ 6,000
リ シ クによ 景気低迷
リーマンショックによる景気低迷
51,371 50,746 50,151
49,243
50,000 まちづくり三法改正 1部上場 48,249
5,000
46,458
⼤規模⼩売店舗⽴地法施⾏
42,235
40,166
39,481
40,000 消費税5%に引き上げ 37,170 36,684
38,000 4,000
31,903 32,970
31,656 31,469
29,228
30,000 ,
27,450 3,000
25,853
24,136
21,891
20,974
19,556 19,665
18,864 18,503
20,000 17,106 2,000
10,000 1,000
0 0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
売上⾼ 営業利益
※2019年度より連結決算を開始したため、1994年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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2. 2020年度 第2四半期決算の詳細
8
業績ハイライト
☞ 第２四半期においては新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響は軽微に留まったものの、前年同期と⽐較し減収減益
2019年度2Q 2020年度2Q 前年同期⽐
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 増減額 増減率
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）
売 上 ⾼ 23,181
, 100.0 21,928
, 100.0 ▲1,253
, ▲5.4
売 上 総 利 益 3,336 14.4 2,418 11.0 ▲917 ▲27.5
営 業 利 益 1,764 7.6 1,062 4.8 ▲701 ▲39.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,206
1 206 5.2
52 740 3.4
34 ▲465 ▲38.6
▲38 6
四 半 期 純 利 益
１株当たり四半期純利益（円） 49.93 - 30.64 - ▲19.29 ▲38.6
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損益計算書
2019年度2Q 2020年度2Q 前年同期⽐
備考
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
売 上 ⾼ 23,181 100.0 21,928 100.0 ▲1,253 ▲5.4 アパレル等、専⾨店の受注減少により減収
外注費率の増加に伴う、原価率の増加によ
売 上 原 価 19,845 85.6 19,509 89.0 ▲335 ▲1.7
る
売 上 総 利 益 3,336
3 336 14.4
14 4 2,418
2 418 11.0
11 0 ▲917 ▲27.5
▲27 5 売上⾼の減少、外注費率増加により減益
売上⾼の減少 外注費率増加により減益
旅費交通費等の活動費⽤の減少
販 管 費 1,572 6.8 1,355 6.2 ▲216 ▲13.8
また、前年にIT投資があったことによる
販管費は減少したものの、売上総利益の減
営 業 利 益 1,764
, 6 7.6
6 1,062
,06 4.8
8 ▲701
0 ▲39.8
39 8
少により減益
営 業 外 損 益 16 0.1 17 0.1 1 6.6 主な計上なし
経 常 利 益 1,780 7.7 1,080 4.9 ▲700 ▲39.3 営業利益の減少により減益
投資有価証券評価損及びのれんの減損を
特 別 損 益 - - ▲28 ▲0.1 ▲28 -
計上
法 ⼈ 税 等 569 2.5 323 1.5 ▲245 ▲43.2 減益のため減少
⾮⽀配株主に帰属する ⾮⽀配株主に帰属する四半期純損失を計
5 0.0 ▲11 ▲0.1 ▲16 ▲313.1
四 半 期 純 損 益 上
親会社株主に帰属する
1,206 5.2 740 3.4 ▲465 ▲38.6 経常利益の減少により減益
四 半 期 純 利 益
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市場分野別売上⾼
2019年度2Q 2020年度2Q 前年同期⽐
備考
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
複合商業施設 既存店の業態転換に伴う⼤型リニュー
3,902 16.8 4,478 20.4 576 14.8
総合スーパー アルによる増収
⾷品スーパー 地域活性化に伴うスーパーマーケットの
1,813 7.8 1,943 8.9 129 7.1
コンビニエンスストア 出店による増収
アパレル店舗の出店や家電量販店の
各種専⾨店 10,998 47.4 9,450 43.1 ▲1,548 ▲14.1
出店減少により減収
主要顧客であるコーヒーチェーン店の受
飲⾷店 2,817 12.2 2,926 13.3 108 3.9
注が増加した とにより増収
注が増加したことにより増収
前期に⼤型案件があった教育関連施
サービス等 3,649 15.8 3,130 14.3 ▲519 ▲14.2
設の受注が落ち着き減収
合計 23,181 100.0 21,928 100.0 ▲1,253 ▲5.4 ―
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外注費推移
☞ 前年同期に⽐べ外注費は減少しているが、外注費率が増加
（単位：百万円）
73.2% 71.1% 71.4%
25,000 69.9% 69.0% 75.0%
25,819
20 000
20,000 24,496 23 181
23,181 60 0%
60.0%
22,548 21,928
15,000 45.0%
10,000 30.0%
17,933 18,346
15,764 15,987 15,662
5,000
, 15.0%
0 0.0%
2016年度2Q
Q 2017年度2Q
Q 2018年度2Q
Q 2019年度2Q
Q 2020年度2Q
Q
売上⾼ 外注費 外注費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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販売費及び⼀般管理費推移
☞ 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響で活動が制限され、前期と⽐較すると販管費は減少
（単位：百万円）
2,000
2 000 8.0%
8 0%
6.8%
6.2%
1,500
, 5.4% 6.0%
5 0%
5.0%
4.7%
1,000 4.0%
1,572
1,282 1,355
500 1,145 1,209 2.0%
0 0.0%
2016年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q 2020年度2Q
販管費 販管費率
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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貸借対照表
2019年度 2020年度2Q 前年末⽐
科 ⽬ 備考
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （%）
流 動 資 産 22,039 65.1 22,074 65.3 34 0.2 未成⼯事⽀出⾦の増加
資
産 固 定 資 産 11,830 34.9 11,713 34.7 ▲116 ▲1.0 投資その他の資産の減少
資 産 合 計 33,869 100.0 33,788 100.0 ▲81 ▲0.2 －
流 動 負 債 4,638
4 638 13.7
13 7 4,623
4 623 13.7
13 7 ▲14 ▲0.3
▲0 3 その他の流動負債の減少
負
債 固 定 負 債 970 2.9 1,001 3.0 30 3.2 退職給付に係る負債の増加
・
純 負 債 合 計 －
5,608 16.6 5,625 16.6 16 0.3
資
その他有価証券評価差額⾦の
産 純 資 産 合 計 28,261 83.4 28,163 83.4 ▲97 ▲0.3 減少
負債・純資産合計 33,869 100.0 33,788 100.0 ▲81 ▲0.2 －
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キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前年同期⽐
2019年度2Q 2020年度2Q 備考
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲36 2,240 2,277 売上債権の減少により収⼊
有形固定資産及び無形固定資産の取得により⽀
投資活動によるキャッシュ･フロー ▲440 ▲255 185
出
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲700 ▲650 50 配当⾦の⽀払により⽀出
現⾦及び現⾦同等物の増減額 ▲1,182 1,332 2,514 ―
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 11,569 10,256 ▲1,313 ―
現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼ 10,387
10 387 11,588
11 588 1,201
1 201 前年同四半期末より12億1百万円増加
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受注⾼・受注残⾼推移
☞ 前年同期に⽐べ受注⾼及び受注残⾼は減少
（単位：百万円）
30,000
30 000 27,717
27 717 27,659
27 659
26,596
25,213
25,000
20,884
20,000
15,000
10,000
5,000
6,206 8,482 ,
7,068
5 232
5,232 5,736
5 736
0
2016年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q 2020年度2Q
受注⾼ 受注残⾼
※2019年度より連結決算を開始したため、2016年度から2018年度は単体数値を参考として掲載しております。
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3. 2020年度 通期⾒通し
17
2020年度通期⾒通し
☞ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤が当社グループに与える影響を考慮し、業績予想を発表
今後も動向を注視し、業績予想に変更がある場合には速やかに開⽰ （単位：百万円）
2020年度２Q予想 2020年度通期予想
2020年度2Q実績 達成率（％）
（5/22公表）
（ 公表） （8/3公表）
（ 公表）
売上⾼ 22,300 21,928 98.3 38,000
営業利益 1,100 1,062 96.6 0
経常利益 1,100
, ,
1,080 98.2 0
親会社株主に帰属する
800 740 92.6 0
当期純利益
1株当たり当期純利益
33.11 30.64 92.6 0.00
（円）
年間
年間配当
16.00
16 00 16.00
16 00 ー 16.00
16 00
（円）
※詳細につきましては、2020年8⽉3⽇公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響
☞ 当社グループは、主要顧客である流通⼩売業の新規出店や改装に影響が出た場合に、業績に影響を及ぼす可能性有
主要顧客の業界 業界に与える影響
営業時間の短縮や臨時休業が相次ぎ、今後の新規出店、改装計画において中⽌や延
ショッピングセンター 期、規模縮⼩の⾒込み
商業施設の営業時間短縮や臨時休業、オープン延期などから、特にアパレルチェーンストア
各種専⾨店 において業績が悪化
緊急事態宣⾔解除後においても客数の減少は続き、家賃や⼈件費などの問題を抱える
緊急事態宣⾔解除後においても客数の減少は続き 家賃や⼈件費などの問題を抱える
飲⾷店 店舗が多く、投資は差し控えの傾向
訪⽇外国⼈客及び国内利⽤客の減少や、イベント⾃粛要請から、旅⾏業界全体として
ホテル 旅館
ホテル・旅館 先⾏きは不透明
■当社グループの事業活動
・社会の変化に対応し顧客のニーズに応える提案型営業活動の強化
社会の変化に対応し顧客のニ ズに応える提案型営業活動の強化
・収束後の社会変化を考慮した施設計画や次世代型SC計画、企画の要望が増加する可能性あり
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新型コロナウイルス感染症拡⼤に対する当社の対応
☞ 代表取締役社⻑を室⻑とした、新型コロナウイルス対策室を設置し、対策の検討・実施を⾏う
■現場での対応
・現在進⾏している現場については、お客様及び施主様の意向に従う
現在進⾏している現場については お客様及び施主様の意向に従う
・進⾏する場合においても、現場での感染症拡⼤抑⽌と作業員の安全を最優先とする
・技術者及び作業員の確保・資機材等の調達が難しくなることや、⾏政の指導・対象施設の判断により、
⼯事時間短縮や⼯事中⽌となる可能性も踏まえ、柔軟に対応を⾏う
⼯事時間短縮や⼯事中⽌となる可能性も踏まえ 柔軟に対応を⾏う
■従業員への対応
・緊急事態宣⾔下では全従業員に対して、在宅勤務の実施、オンライン会議の活⽤
緊急事態宣 全従業員 対 在宅勤務 実施 オ イ 会議 活
・解除後は在宅勤務制度の導⼊や時差出勤による対応など、引き続き感染防⽌のための対応を実施
従業員とその家族、関係各位の、安全を最優先とし事業活動を徐々に再開
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中期経営計画の取り組み
☞ 中期経営計画『基盤構築』（2020-2022)において、持続的成⻑を実現する経営基盤強化のため、
働き⽅改⾰『WORK“S”INNOVATION』を推進
1.在宅勤務制度
当社ではコロナ禍対応として在宅勤務を実施してまいりましたが、働き⽅の選択肢の拡⼤を⽬的とし、
7⽉より制度として導⼊いたしました。
当社の在宅勤務制度は、有事の際や育児中 介護中の社員に限定せず、全社員が理由を問わず
当社の在宅勤務制度は、有事の際や育児中・介護中の社員に限定せず、全社員が理由を問わず
⽉8⽇間まで利⽤でき、各⾃が制度を有効活⽤することで、通勤ストレスの軽減やライフスタイルにあった
働き⽅の実現を⽬指しています。
2.“つながらない権利”を守る取り組み
2 “つながらない権利”を守る取り組み
時間や場所を問わない効率的な働き⽅が可能となった⼀⽅、公私の切り替えがより難しくなったことを
課題と捉え、以下を発信者側の基本的な考え⽅として勤務時間外の連絡を抑制し、
ワークライフバランスの向上を推進いたします。
ワ クライフバランスの向上を推進いたします
“つながらない権利”に対する基本⽅針
・平⽇の就業時間外（18〜9時）と⼟⽇祝⽇は、メールとLINE WORKSの即時の返信を求めない
・平⽇の就業時間外（18〜9時）と⼟⽇祝⽇は、緊急時以外の電話連絡は控える
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（参考資料）
22
中期経営⽬標
定量⽬標 営業利益率 ROE
2022年12⽉期 連結 7％ 10％以上
定性⽬標 ①顧客提供価値の向上
15％
2019年12⽉期 15％
オフィス・サービス空間の売上⽐率
2022年12⽉期 25％
KPI
2019年12⽉期 年間5件
地域活性に関わる案件数
2022年12⽉期 年間20件
②社員全員が働きがいのある会社 25％
2019年度(2016年度⼊社) 61％
新卒社員3年後定着率
2022年度(2019年度⼊社) 80％
KPI
2019年度⽐
1⼈当たり年間残業時間 2022年12⽉期 オフィス・サービス空間
30％減
その他
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【参考】会社概要
商 号 株式会スペース SPACE CO. , LTD.
創 ⽴ 1948年（昭和23年）7⽉
上 場 東京証券取引所市場第⼀部（証券コード:9622）
資本⾦ 33億9553万円
従業員数 連結：990名 単体：974名（2020年6⽉末時点）
⼦会社 3社 （うち、連結⼦会社2社）
社 （うち、連結⼦会社 社）
営業拠点 国内13拠点 海外2拠点
事業内容 ディスプレイ業
決算期 12⽉31⽇
スペースは1948年にガラス商としてカトウガラス㈱をスタート。
スペ スは1948年にガラス商としてカトウガラス㈱をスタ ト
その後ガラスの陳列ケースからお店の内装など、店舗全体を⼿掛けるディスプレイ業へと転換。
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【参考】当社の事業領域
商業施設、⽂化施設、公共施設、博覧会、展⽰制作などの
企画・設計・制作、施⼯監理を⾏う
主に商業施設や専⾨店など商空間の企画、設計、制作、
総合ディスプレイ業 施⼯監理を⾏う
複合商業施設・総合スーパー
複合商業施設 総合 パ ⾷品スーパー・コンビニエンスストア
⾷ パ ビ ト
ディスプレイ業
各種専⾨店 飲⾷店・サービス等
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【参考】当社の業務フロー
コンサル 設計
施⼯ 運営
企画 デザイン
累計クライアント数
1,300社
1 300社
発注件数
3,000件
3 000件
年間受注物件数
16,000件
16 000件
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IRに関するお問い合わせ
経営企画本部 財務部
（ir_info@space-tokyo.co.jp）
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